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対米隷属・自公政権下、沖縄は、今も
米軍占領下に置かれているのだ ！
対米隷属・政官業癒着・自公体制下、
“「不正選挙」は間違いなく行われている” ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/25より抜粋・転載）
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１）世界友愛フォーラム勉強会が開催された ！
昨日開催された、東アジア共同体研究所主催の第１４回世界友愛フォーラム勉強会は、多数の方のご参集を得て、盛会裏に開催された。
貴重な勉強会にお招きを賜ったことに、感謝申し上げるとともに、お運びくださった皆様に、感謝申し上げたい。
「安倍政治の本質とブレイクスルーの方策」と題して、「この国のかたち」
「安倍政治の実相」「安倍政治を打破するための方策」について私見
を述べさせていただいた。
２）鳩山友紀夫元首相は、沖縄から基地を撤去
することの重要性が改めて指摘された ！
冒頭、鳩山友紀夫元首相からご挨拶があった。
沖縄での新しい悲劇を踏まえ、沖縄から基地を撤去することの重要性が改めて指摘された。
沖縄には日本に存在する米軍専用施設の７４％が集中している。
普天間基地を閉鎖しても、これを辺野古に移設するなら、沖縄負担率は変わらない。
米軍兵士、米軍関係者による、卑劣かつ凶悪な犯罪が繰り返されるたびに、綱紀粛正、再発防止が叫ばれるが、実態は何も変わらない。
しかも、公務中の犯罪については、日本が裁判にかけることも許されない。
３）対米隷属・自公政権下、沖縄は、今も
米軍占領下に置かれているのだ ！
「日米地位協定」という「治外法権」の定めが残存しており、沖縄は今も米軍占領下に置かれているのである。
オバマ大統領が来日するなら、安倍首相は日米地位協定の撤廃を申し入れるべきである。
講演で私は、「この国のかたち」と「鳩山政権は、なぜ破壊されたのか」という問題に触れた。
短く要約することは困難だが、いわゆる「戦後史の正体」として、以下の三点を述べた。
１．ＧＨＱによる占領政策は、前期と後期に分けて考える必要がある
２．１９４７年以降の占領政策の基本は「非民主化」、「日本の反共化」
であり、この方針が現在まで引き継がれている
３．日本統治の基本は「政治刷新の脅威の除去」である
４）米国の、日本統治の基本は、対米隷属政権
の永続、「政治刷新の脅威の除去」だ ！
ＧＨＱによる日本統治の前期における中心部所は、ＧＳ＝民生局である。
ケーディス、ホイットニー、ヒューストンなどの人物が中心になって、日本民主化政策が推進された。
この中で日本国憲法も誕生したのである。
しかし、１９４７年に、コペルニクス的転換が生じる。
米国外交政策の根幹に「ソ連封じ込め」が置かれたのである。
連動して、日本占領政策の基本が、「民主化」から「非民主化」に転換（逆コース）した。
５）ＧＨＱ統治の中核は、ＧＳからＧ２に移行し、
「民主化」から「非民主化」に転換した ！
ＧＨＱ統治の中核は、ＧＳからＧ２＝参謀２部に移行した。
そして、参謀２部のウィロビー少将と結託したのが吉田茂首相である。
「公職追放」は「レッドパージ」に置き換えられた。
ＧＳが主導して制定された日本国憲法は、Ｇ２主導の米国対日占領政策の障害物になったのである。
米国の対日統治の基本は、「対米従属勢力による日本実効支配」の継続と「脅威なき勢力によるガス抜き」の並存である。
その完成形が、５５年体制である。
６）対米従属の自民」、「脅威なき社会党」の55年体制を破壊したのが、
1993年の細川護熙連立政権だった ！
「対米従属の自民」による日本支配を継続維持するなかで、「脅威なき社会党」によるガス抜きの構図を構築して、これを維持した。
この図式を破壊したのが、１９９３年の細川護熙連立政権（公明党も参加した ）であり、２００９年の鳩山友紀夫政権であった。
補足説明：細川非自民・非共産連立政権：与党・支持基盤は、
日本新党、日本社会党、新生党、公明党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合
民主改革連合であった。
日本支配者にとって必要なのは、「脅威なき反対勢力」であって、「本当の脅威」ではない。
小沢‐鳩山政権体制が、日本支配勢力による総攻撃を受けた理由は、この小沢‐鳩山勢力が、「本当の脅威」と見なされたためである。
７）対米隷属政権の永続の「本当の脅威」になり得る人物に対しては、
悪徳ペンタゴンによる、「人物破壊工作」が、仕掛けられてきた ！
５５年体制下の日本においても、「本当の脅威」になり得る人物に対しては、「人物破壊工作」が、仕掛けられてきた。鳩山一郎元首相は、ソ連との平和条約締結に力を注いだ。
それを妨害したのが米国であり、鳩山一郎首相は、一度も訪米せずに退陣に追い込まれた。
石橋湛山首相は、米国に支配される日本を拒絶しようとした。
そのために、謎の急病によって、首相辞任に追い込まれたのである。
田中角栄首相は、米国の頭越しに中国との国交回復に突き進んだ。
日本のエネルギー確保のために米国とも敵対した。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
「不正選挙を仕掛けたのは一体誰か」（ＥＪ第３７０２号）
（electronic-journal.seesaa.net/article：2013年12月27日より抜粋・転載）
７月１日から６ヶ月間、１２４回にわたって書き続けてきた今回のテーマは、年末でもあり、今日で一応終了します。しかし、まだまだ書くべきことが残っています。
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仕掛け人候補その１ 「政治家」
仕掛け人候補その２ 「官僚」
仕掛け人候補その３ 「財界」
仕掛け人候補その４ 「巨大メディア」
仕掛け人候補その５ 「ジャパンハンドラー」
──平野貞夫著／ビジネス社刊
『真説／小沢一郎謀殺事件／日本の危機は救えるか』
☆政官業癒着・自公体制下、“「不正選挙」
は間違いなく行われている” ！
上記の順に書いてきましたが、結局「官僚」のところで終ってしまいました。
残るは、「財界」「巨大メディア」「ジャパンハンドラー」──肝心の、一番重要なところにはメスが入れられて
いないのです。いずれ機会を見て取り上げます。
考えたくないことですが、どうやら、“「不正選挙」は間違いなく行われている”ようです。
それでは、誰がそんなことを行っているのでしょうか。自民党でしょうか。
それは違います。自民党が関与していないとはいいませんが、自民党単独でこのようなことができるはずがないのです。これには、仕掛け人候補その３～５が深くかかわっています。
☆不正選挙は、自民・公明が、政権を担っていないと、
不利益を被る勢力が仕掛けている ！
はっきりいうと、自民党と公明党が、政権を担っていないと、不利益を被る勢力が仕掛けているのです。
これについては、植草一秀氏の次の書籍の第３章を参照されることをお勧めします。きわめて的確に現在の日本という国のかたちが述べられています。
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植草一秀著／飛鳥新社刊
「日本の独立／主権者国民と『米・官・業・政・電』利権複
合体の死闘」／Ⅲ この国のかたち
☆覇権国家・米国によって、対米隷属・官僚機構は、そのまま温存され、
現在では,強固な岩盤となって、厳然と存在 ！
ことは,明治維新まで遡るのです。そのためにＥＪでは、かつて,明治維新をテーマに取り上げて書いています。８４回連載したものの、まだ完結していません。
http://bit.ly/1e9HFGj 戦後に転機が訪れたのですが、米国によって官僚機構はそのまま温存され、現在では,強固な岩盤となって、厳然と存在しています。
そのバックには、「米国がいる」のです。植草氏は、同書で次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
米国と官僚と大資本。この三者が日本の支配者であり続けた。 米・官・業のトライアングルは、その代理人である利権政治屋 （＝政）と一般民衆を操縦する主体であるマスメディア（電波 ＝電）を動員して、巨大な利権複合体を形成して日本支配を続 けてきた。
☆悪徳ペンタゴンが、自民党・自公政権下、
日本政治支配の基本構造である ！
これが米・官・業・政・電＝悪徳ペンタゴンによる 日本政治支配の基本構造である
──植草一秀著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
米国と官僚と大資本──ここに、今回私が書き残した「財界」「巨大メディア」「ジャパンハンドラー」のすべてが出てくるのです。
戦後の日本の政権は、「対米従属」か「自主独立」かに二分されますが、自主独立を主張する政権は、徹底的な米国からの攻撃を受けて、潰されてきた歴史があります。
しかし、２００９年に奇跡が起こり、小沢一郎氏が率いる対米従属でない、民主党政権が、誕生したのです。おそらく米国にとって最大の危機が訪れたということができます。
それがどうなったか。
☆悪徳ペンタゴンは、自主独立・改革の小沢・鳩山政権を打倒し、
「不正選挙」であろうと手段を選ばない方法で、
現在の対米隷属・安倍政権を誕生させた ！
いうまでもないでしょう。彼らは、「不正選挙」であろうと手段を選ばない方法で、現在の安倍政権を誕生させたのです。
戦後の政権で、米国が最も待望したのが、「岸政権」です。
この政権に対して米国は、秘密裏に選挙資金提供を行ったことが、米外交文書によって明らかになっています。
そして、時を経て、現在は、岸の血筋を継ぐ、安倍政権です。
政権発足後１年になりますが、米国は陰ながら、アベノミクスを支えています。
景気が回復すると、国民は、政権を批判しなくなるからです。
このことについては、次のＥＪのテーマで明らかにしていきます。
しかし、本当に自民党でいいのでしょうか。１年経過して、安倍政権の本性が見えてきています。安倍政権は、前の菅、野田政権（米国・官僚従属に大変質）が、劣悪過ぎたためにトクをしている面がありますが、安倍政権には、大きな問題がいくつもあるのです。
☆原発について、大ウソ・「全電源喪失など
起こらない」といったのは、安倍首相その人だ ！
第１次安倍政権の２００６年１２月の国会答弁で、「全電源喪失など起こらない」といったのは安倍首相（岸信介氏の孫）その人です。
しかし、福島事故が起きてからも一向に反省せず、経営者・株主・貸し手責任を一切問わずに東京電力を温存させ、１兆円の公的資金を返却しなくてもよいとし、原子力賠償支援機構からの交付金を９兆円に増額しているのです。
その一方で、福島原発の廃炉費用を電気料金に上乗せすること許し、さらに東京電力の負担を軽減するために、除染まで放棄しようと画策しています。
☆安倍首相は、原発マフィアとして、電力会社
を支援、再稼働・原発売り込みを推進 ！
国内の処理も満足にできないのに、トルコなど海外に原発を売り込み、夫人の反発まで買っています。しかし、安倍政権は高い支持率にもかかわらず、多くの地方選で負け続けています。
そのため安倍首相は、現在選挙をとても恐れています。―以下省略―
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