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主要7カ国の伊勢志摩サミット開幕 ！
「成長支える強固な対応」明記へ
パナマ文書の衝撃〜タックスヘイブン
総資産3300兆円というグローバル ！
（mainichi.jp：毎日新聞2016年5月26日 14時53分より抜粋・転載）
主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）は、5月26日午前、
議長の安倍晋三首相が、三重県伊勢市の伊勢神宮に、各国首脳を出迎え、開幕した。
国内開催は、２００８年の北海道洞爺湖サミット以来８年ぶり。
２７日に採択される、首脳宣言の概要が判明し、焦点の世界経済を巡って「財政上、金融上、構造上の政策の重要な役割を再確認する」と記し、Ｇ７が「成長を支える強固な対応を講じる用意がある」との姿勢を明記することが分かった。
首脳宣言では、金融政策、財政出動、構造改革の三つの政策手段を総動員する、Ｇ７版「三本の矢」で、経済を下支えする方針を明記する。
中国など新興国の景気減速が続く中、Ｇ７が、世界経済のけん引役となることをアピールする。
政府関係者によると、世界経済では、財政出動について機動的に取り組む方針を確認しつつ、構造改革も果断に進めることを示す。
財政出動に慎重なドイツや英国に配慮するが、安倍首相が、財政出動の必要性を強調しており、２６日午後に予定される議論で、表現を強めることも検討する。
また、世界経済の現状については、６月２３日に英国で行われる欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票などを控え、下振れリスクが高まっているとの認識を共有し、結束をアピールする。安倍首相は、２５日のオバマ米大統領との共同記者会見で「世界の持続的かつ力強い成長をＧ７でけん引しなければならない」と強調した。
これに関連し、オバマ大統領は、２５日の首相との会談で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の発効手続きが遅れている問題について、「自分の在任中に責任を持って結論を出す」と明言した。
一方、タックスヘイブン（租税回避地）の実態を明らかにした、「パナマ文書」問題を踏まえ、課税逃れや腐敗防止策についても独立した付属文書で行動計画をまとめる。
節税目的で設立された、ペーパーカンパニーの所有者特定を促し、関係国の捜査機関が情報共有する仕組みを盛り込む。
パナマ文書問題では、世界中から租税回避地に多額の資金が流れ、税制をゆがめている現状が明らかになっただけに、発展途上国も加えた幅広い取り組みを目指すことを明記する。
テロ組織や犯罪組織の資金隠しやマネーロンダリング（資金洗浄）の防止策も盛り込む。
また、途上国で横行する、インフラなど政府調達に関する汚職を防ぐため、国際競争入札などの契約データの公表を促す。
サミットは、三重県志摩市の志摩観光ホテルを主会場に２日間の日程で開かれる。
テロ対策や難民支援、南シナ海問題も議論し、5月27日午後に首脳宣言や付属文書を採択して閉幕する。２７日には、アジアやアフリカの７カ国首脳、国連の潘基文（バン・キムン）事務総長らを招いた拡大会合を開き、海洋安全保障や開発問題について意見を交わす。【小倉祥徳、田所柳子】
◆サミット参加者
Ｇ７首脳
日本＝安倍晋三首相▽米国＝オバマ大統領▽フランス＝オランド大統領▽ドイツ＝メルケル首相▽英国＝キャメロン首相▽イタリア＝レンツィ首相▽カナダ＝トルドー首相▽欧州連合（ＥＵ）＝トゥスク欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）、ユンケル欧州委員長
拡大会合
チャド＝デビ大統領▽インドネシア＝ジョコ大統領▽スリランカ＝シリセナ大統領▽バングラデシュ＝ハシナ首相▽パプアニューギニア＝オニール首相▽ベトナム＝フック首相▽ラオス＝トンルン首相▽国連＝潘基文（バン・キムン）事務総長ら
（参考資料）
パナマ文書の衝撃〜タックスヘイブン
総資産3300兆円というグローバル ！
（bossanovaday.hamazo.tv/e6745634.html ：2016年04月08日より抜粋・転載）
パナマ文書の衝撃〜タックスヘイブン総資産３３００兆円というグローバル企業と富裕層の合法的脱税の世界。ここのところ驚くようなニュースが立て続けに出てきています。
中でも「パナマ文書」。これはひっくり返るくらいの衝撃でしょう。
「パナマ文書」とは、タックスヘイブン（租税回避地）を利用している、グローバル企業や富裕層に関する情報が大量に漏洩した文書です。
パナマにある「モサク・フォンセカ法律事務所」にある情報が、今回、流出してしまったといいます。
◎タックスヘイブンとは ？
そもそも「タックスヘイブン」とは「租税回避地」ともいわれています。
国や地域、自治体になりますが、こうした特徴があります。
１．税金が、安かったり、税金がかからない
２．「守秘法域」という、預金者情報などを開示しない秘匿性がある
要するに、税金が安く（ゼロ）で秘匿性の高い国や地域、自治体をいいます。
こうした国に資金を移動させて、秘匿性を保ったまま、
本国での税金を少なくしたりして節税することができます。
タックスヘイブンは、グローバル企業や富裕層が使っている税金対策テクニックです。
昔から使われている合法的な税金逃れの裏技的なテクニックですね。
合法的とされていますが、それは詭弁であり、マネーロンダリング（資金洗浄）や脱税に使われることが多く、問題のある経済システムです。
２００８年以降、世界的に、禁止、規制、厳罰化の流れに変わってきていますが、それでも現在はまだ法整備が充分追いついておらず、
「問題はあるけれども野放し」になっています。
ちょっと前の危険ドラッグや脱法ハーブのような扱いですね。
◎パマナ文書の衝撃〜仰天するタックスヘイブンの実態が明らかに
で、今回、パナマの「モサク・フォンセカ」法律事務所から漏洩した情報。
なんと、１４，０００人と、約２１４，０００件のペーパーカンパニー（ダミー会社）があったと。
しかも、現在、公開されている情報は、１／１００程度ともいわれています。
５月の初旬には、完全版が公開されるといいます。
それでも巨大なデータでして、「じゃあ、世界全体では、どれだけになるよ？」という具合でして、タックスヘイブンで資金移動していたり、税金逃れをしていた額が、総額どれくらいになるのか、想像すらつかないレベルです。
タックスヘイブンを使ったテクニックがあることを知っていても、その規模はサッパリわからなかったわけです。
「まー、税金対策の一つでしょ」みたいな感じで、グレーなテクでも、企業努力の一つとして受け止めておったものです。
ところが、今回の「パナマ文書」によって、その一端が明らかになったわけですが、たった一つの事務所から漏洩した情報だけでも、想像を遥かに上回る規模であったと。
また、文書にには、政治家、企業家、有名人の名前がゴロゴロとあって、具体的に名前が掲載されています。
中国の習近平、その他、世界各国の首相も関係していることが明らかになっています。
また、パナマ文書に影響で、既に辞任している首相達もいます。
それで世界中が仰天しています。もちろん日本の企業や富豪の名前もあるとか。
このことは、また時間があれば詳しく書こうかと思ってもいますが、ポイントだけなら、この動画がよくまとまっています。
パナマ文書ヤバすぎ ！
パナマ文書：日本人も関与 ！
動画の解説の通りでして、現在のタックスヘイブン（租税回避地）は問題があります。
タックスヘイブンの規模が大きくなると、国家と国民に、ダイレクトにマイナスの影響が出てくるからです。
タックスヘイブンによって企業や富裕層からの納税が少なくなれば、その代わりに国民に重税が課せられ、貧困を加速させるようになります。
消費税増税なんかそうです。
消費税をアップしてから、ＧＤＰはマイナスです。
消費税の導入や増税と、経済の衰退・不景気は、明らかに因果関係があります。
企業や富裕層が、真面目に納税していれば、消費税アップは不要だったとも言えます。
その他の増税も不要になり得ます。
経済成長も果たしていた可能性もあります。
このようにタックスヘイブンは、国民の「税金」「所得」、
また国の「景気の回復」などと、密接に関係があります。
今回、これらが争点となっていて、大問題となってきているわけですね。
◎世界のタックスヘイブン〜大きく分けて４つのグループタックスヘイブンは、アングラマネーともつながりがありますが、アマゾンやアップル、スターバックスといった、いわゆる「グローバル企業」の節税テクニックとして使われています。
しかし、今では問題が多すくなりすぎています。
ですので２００８年あたりから、世界的にもタックスヘイブンを禁止、規制、厳罰化する動きも出てきています。
タックスヘイブンの闇と問題点を解説〜先進国の富が流出するとOECDが警戒。
動画では、ドイツの西にある小国「ルクセンブルク」のタックスヘイブンについて説明しています。
これはルクセンブルグに限りません。
世界には、タックスヘイブンが４０ケ国くらいあります。
−以下省略−
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