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民進党･山尾政調会長 ｢安倍首相カッコ悪すぎ｣ ！
安倍首相は、本格的な議論を避け､逃げてばかり ！
安倍政権下、国民生活でなく、利権バラマキが第一の日本財政は、大間違いだ ！
（toyokeizai.net：2016年4月23日より抜粋・転載）
◆東洋経済：
安倍首相は、本格的な議論を避け､逃げてばかり ！
有馬晴海 :政治評論家 2016年04月23日
コメント30：「民進･山尾政調会長｢安倍首相カッコ悪すぎ｣ 本格的な議論を避け､逃げてばかり | この政治家に｢ありのまま｣を聞きたい - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加
「子供を大切にしない国に未来はないのは、みんなわかっている。でも選挙になると『お年寄りの票が逃げる』と大事なことを言わないが、それは違う。政治家のハラが決まっていないだけ」。
山尾氏の言葉は明快だ
連載第3回のゲストは、民進党の山尾志桜里（やまお・しおり）・新政調会長。わずか当選2回で要職に抜擢され、新党の顔の一人に。就任早々、政党支部の事務所経費問題では収支報告書を訂正するなど対応に追われたが、「対外的な発信役」を務める彼女の素顔とは？
民進党の新たな政策とは？司法試験に6回失敗後、合格して、検事になった。
有馬：山尾さんは、検事出身で、5歳の男の子の母ということもあり、待機児童問題では、安倍首相はタジタジでしたね。これは国民にも強烈な印象を与えたと思います。まず、なぜ検事から政治家になったのか、きっかけを教えてください。
山尾志桜里政調会長：検事（名古屋地検岡崎支部）になって担当した、ある「重い事件」が政治の世界に入るきっかけのひとつになりました。検事3年目ともなると、難しい事件の担当につくケースも増えてくるのですが、地元の河原端でホームレスの60代女性が、3人の中学生と無職の成人男性の4人組に命を奪われるという痛ましい事件が起きました。
☆検事の仕事で、問題が決着しても「根っこの問題」
は、変わらないという事が、政治家になるきっかけ ！
検事の仕事は、こうした事件を含め、平たく言えば「罪を犯した人を刑務所へ送る」ことですが、たとえこの問題が決着しても「根っこの問題」は、変わらないのではないか、と考えたのです。
「なぜ、地域や社会は罪を犯した中学生を事前に止めることはできなかったのか」「なぜ、死んだ女性は河原端でホームレスであり続けなければならなかったのか」。
この問題には子供の教育や社会のセーフティネットなどの問題が凝縮されており、これが政治家になるきっかけのひとつになりました。
有馬：山尾さんは、民主党が政権を取った2009年に当選した後、一回落選して、逆風の中、2014年に再当選した。政治への本気を感じます。たとえば、自民党には10年間浪人生活をして36歳で初当選して、今は当選5回、ちょっと前まで防衛副大臣を務めていた武田良太氏のような人もいます。それに比べると、民主党はどうかと。
山尾：私も実は、司法試験を6回落ちてまして（笑）、20〜27歳までは、司法浪人で過ごしてきました。「石にかじりついてでもやりたいことをやり続ける」のは大事なことだし、「やりぬける経験を持っている人」は強いと思います。
有馬：今の日本は、成熟化していることもありますが、高度成長時代と違って目標を設定するのも難しくなり、何か所在がありません。政治もマスコミも小さな話ばかり追いかけています。今回、政調会長に抜擢されましたが、民進党として民主党時代の失敗を乗り越え、「この国をこうやってよくしたい」という方針はありますか。
☆民進党は、いい意味で「ワンボイス」でまとめて行くことだ ！
山尾：あります。民主党時代に残念だったのは、いろいろな政治家が、個人のメッセージを打ち出し過ぎ、党としてのメッセージが、まとまりにくかったことです。自民党は「右向け右」で、そこにはメリットもデメリットもあるかもしれませんが、「ワンボイス」でまとまっています。いま民進党がしなくてはいけないのは、いい意味で「ワンボイス」でまとめて行くことだと思います。
その意味で今回、民進党は新しい船出にあたって、結党宣言で「自由」「共生」「未来への責任」という3つの理念を掲げましたが、私はこうした理念も含め、民進党が掲げる政策を国民の皆さんにお話しする「通訳」になりたい。
☆本来の自由とは、国家権力から国民の自由を守ることだ ！
3つの理念について、ぜひお話をさせていただきたいと思います。まず自由とは、安倍総理が国会でヤジを飛ばしたり、メディアを規制したり、憲法を勝手に解釈する自由ではありません。本来の自由とは、国家から国民の自由を守ることです。
そのルールブックが憲法です。こうした当たり前のことを大きな声で言わないといけないほど、今の自民党政治は古いのですが、今はいちばん大事なものとして掲げます。もちろん、憲法改正について議論をしていくことはまったく否定するものではありません。
☆アベノミクスは、金持ちを大金持ちにしただけ ！
☆実質所得は、リーマンショック後・東日本大震災
のあった、民主党政権時代より減少した ！
山尾志桜里（やまおしおり）／民進党政調会長。1974年仙台市生まれ。1999年東京大学法学部卒、司法試験受験に6回失敗後、2002年に合格。2004年検察官任官、東京、千葉、名古屋地検に着任、2007年退官。2009年衆議院選挙（愛知7区）初当選。2012年落選、2014年2回目の当選（同）。
民主党時代は法務・安全保障・外務委員会などを経験、2015年法務委員会筆頭理事、2016年厚生労働委員会筆頭理事などを歴任。2015年以降は役員室次長として党の主要政策立案などに参画。2016年3月待機児童問題緊急対策本部事務局長。同年3月から現職
有馬：なるほど。2つめの「共生」ですが、イメージがわきにくいし、古い言葉ですね。「強制」という音にも聞こえます。たとえば、今、自民党が打ち出している「一億総活躍社会」は、無理な話にも聞こえますが、「みんなが輝く」という意味で、「使い方によってはやっぱり悪くない」と言う議員もいます。
よく言われる「格差是正」にしても、「強制的」にならすようなニュアンスがとうしてもありますね。「共生」だけでは、国民にうまく通じないのではありませんか？
山尾：共生については2つ申し上げたいことがあります。ひとつは、アベノミクスについてです。
アベノミクスは、お金持ちを大金持ちにしましたが、実質所得は民主党政権時代より減少しました。
その意味で、衆議院の北海道5区の補欠選挙（4月24日投開票）の立候補者である池田まきさんの「普通の人から豊かになろう」はすごくいいキャッチフレーズだと思います。
民進党は家計の消費を温めるような政策を実行し、普通の人から豊かになるという意味で、スタート地点が自民党とまったく違うことをわかりやすく言っていきたい。
山尾：もうひとつは「共生イレブン」（11の重要政策）でうたっているのですが、漠然と「一億総活躍社会」と言うのではなく、一人ひとりが活躍する社会を実現するために、それぞれにとってのハードルを具体的に取り除いていこうという考え方です。
たとえば「おカネがないから大学に行けない」「保育園に子供を預けられないから仕事を辞めざるをえない」「無職になったら、そのあと仕事に就けない」といったハードルを一つひとつ取り除く。それが豊かな社会、共に生きる社会になるということです。
「何が自分にとっての幸せか」――。私は一人ひとり違うと思います。自民党の、男性中心の政治家の発想では「国民の活躍＝GDP600兆円」という量を追い求める、旧来型の図式しか描けません。
そうではなくて、これからの日本は質で経済成長する必要があります。「みんな違うけれど、共に手を取り、助け合っていく社会」へ。女性の政治家が増えて、政治が変わるとすれば、こういう部分が積極的に変わっていくのだと思います。
有馬：安倍首相は女性の大臣を増やしたりして国民の支持を得ながら、結局は「憲法改正」や、自分のやりたい方向に政治を持っていくなど、手腕が巧みです。一方、民進党としては、旧民主党時代も含め約3年4カ月野党が続いているわけですが、「ここを見てくれ」という部分はあるのでしょうか。
山尾：さきほどの3つの理念のうち、3つ目の「未来への責任」のところを見ていただきたいと思います。安倍政権は「財源がない」と言いながら、選挙が近づくと「お年寄りに年金給付3900億円」を決めました。
今度は「若者に商品券」を配るのですか？ 選挙になると「湧き出す財布」を持っているようですね。
−この続きは次回投稿します−
◆有馬 晴海（ありま・はるみ）
／政治評論家。1958年、長崎県佐世保市生まれ。立教大学経済学部卒。リクルート社勤務などを経て、国会議員秘書となる。1996年より評論家として独立、政界に豊富な人脈を持ち、長年にわたる永田町取材の経験に基づく、優れた分析力と歯切れのよさには定評。政策立案能力のある国会議員と意見交換しながら政治問題に取り組む一方、政治の勉強会「隗始（かいし）塾」を主宰、国民にわかりやすい政治を実践
◆山尾志桜里（やまお・しおり）
／民進党政調会長。1974年仙台市生まれ。1999年東京大学法学部卒、司法試験受験に6回失敗後、2002年に合格。2004年検察官任官、東京、千葉、名古屋地検に着任、2007年退官。2009年衆議院選挙（愛知7区）初当選。2012年落選、2014年2回目の当選（同）。民主党時代は法務・安全保障・外務委員会などを経験、2015年法務委員会筆頭理事、2016年厚生労働委員会筆頭理事などを歴任。2015年以降は役員室次長として党の主要政策立案などに参画。2016年3月待機児童問題緊急対策本部事務局長。同年3月から政調会長。
（参考資料）
安倍政権下、国民生活でなく、利権バラマキが第一の日本財政は、
大間違いだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/05/12より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、メルケル首相等に、「積極財政のすすめ」を展開しているが、
安倍氏は、緊縮財政推進だ ！
２）他国への提言と反対行動の安倍首相は、
世界の笑い者になってしまう ！
他国の経済政策にまで口出しして、「積極財政をやってくれ」と言いながら、その発言者の国の財政政策が、緊縮になっているのなら、安倍首相は、世界の笑い者になってしまうだろう。
しかし、これが笑い話で済ませる状況でないのだ。
国の財政政策スタンスを判定できるのは、一般会計と呼ばれるものだ。
ここにすべてが集約される。その一般会計の主要計数は、以下のものである。
２０１５年度 ：歳出 当初 ９６兆３４２０億円、補正 ３兆３２１３億円（増額）
補正後 ９９兆６６３３億円、税収 当初 ５４兆５２５０億円。
補正 １兆８９９０億円（増額）、補正後 ５６兆４２４０億円、である。
これに対して、２０１６年度当初予算の計数は、以下の通りである。
歳出 ９６兆７２１８億円、税収 ５７兆６０４０億円。
３）2016年と2015年を比較すると、歳出が、
2兆9415億円小さく、税収が、1兆1800億円 大きい ！
２０１６年度当初予算と２０１５年度補正後予算を比較すると
歳出が ２兆９４１５億円 小さく、税収が １兆１８００億円 大きい。
マクロ経済に与える影響では、これを、４兆１２１５億円の緊縮予算と表現できる。
安倍政権は熊本地震への対応として７７８０億円規模の補正予算を５月中にも成立させる方針を示しているが、これを差し引いても、３兆３４３５億円の緊縮財政、になる。
第二次安倍政権が、発足した当初、安倍政権は、積極財政を打ち出した。
この時に、安倍政権が編成した補正予算規模は、１３．１兆円だった。
４）第二次安倍政権当初は、「積極財政」で、
日本経済は、野田緊縮財政不況から脱出できた ！
これは「積極財政」で、日本経済は、野田緊縮財政不況から脱出することができた。
しかし、現時点で安倍政権が実行している財政政策は、「緊縮財政」であり、「積極財政」ではない。
その「緊縮財政」を実行している安倍首相が、ドイツのメルケル首相に、「積極財政をやれ」と上から目線で指示を出している。
ドイツは、日本の財政政策の実態を正確に掴んでいないから、いまのところ反論していないが、日本の財政政策の実態を知れば、「お門違いの政策指図」だとして反発を強めるだろう。
５）2016年、安倍政権が景気の悪い時に緊縮財政
を実行するのは、間違いだ ！
６）鈴木議員の適切な政策提言：
利権支出を切って、プログラム支出を増やせ ！
財政では、全体の規模を「緊縮」、「中立」、「積極」のどの方向に設定するのかという「マクロ」の判断も重要だが、財政支出を、具体的に何に仕向けるのかという、「ミクロ」の判断がより重要である。
鈴木議員は、このミクロの財政政策に焦点を当てて、「利権支出を切り、社会保障を軸とするプログラム支出を拡大せよ」と述べた。まさに正論である。
日本の財政規模はとてつもなく大きい。
これだけの財政規模があれば、国民生活をしっかりと支えることが、本来は可能なはずだ。
７）長期・自民党・自公政権下、日本は、
世界有数の貧困大国に、転落している ！
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