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公明党ｖｓ共産党のバトル、さらに過熱 ！
公明党支援論と批判論、どちらが正論か ？
石田・公明政調会長の「国民連合政府」構想批判に山下・共産書記局長
「『戦争の党』の看板に変えたら？」と切り返し ！
（www.sankei.com：2015年10月26日より抜粋）
☆共産党：立憲主義を踏みにじる暴挙を自民党
と一緒にやったのが公明党だ ！
共産党の山下芳生書記局長は、10月26日の記者会見で、公明党の石田祝稔政調会長が、２５日のＮＨＫ討論番組で、共産党が提案する「国民連合政府」構想を批判したことに対し、「立憲主義を踏みにじる暴挙を自民党と一緒にやったのが公明党だ。もう『平和の党』の看板は外し、『戦争の党』と書き換えなければならないとお返ししたい」と反論した。
☆公明党：自衛隊は違憲、日米安保廃棄と言っていたのを脇に置いて、
選挙で一緒にやりましょうというのは、おかしい ！
公明党・石田氏は、番組で、国民連合政府構想について「５０年も６０年も自衛隊は違憲とか、日米安保廃棄と言っていたのを脇に置いて選挙で一緒にやりましょうというのは、おかしい」と批判し、同じ番組に出演していた共産党の小池晃政策委員長に食ってかかった。
石田氏は、共産党が綱領に掲げた、日米安保条約廃棄を棚上げする考えを批判したわけだが、山下氏は「あれこれの問題は横に置いて、日本の政治の非常事態を打開するために立場の違いを超えて、野党が国民の皆さんと一緒に力を合わせようということだ」と説明した。
批判を浴びせた公明党に対しては、志位和夫委員長も２５日のツイッターで「立憲主義・民主主義回復という大義を優先し、安保に関する立場の違いを保留して野党結束を呼びかけることのどこが問題か」と指摘した。
その上で「『平和の党』の看板を捨てた戦争法推進の党に言う資格はない ！」と投稿していた。
（参考資料）
Ⅰ 佐藤 優 氏の見解：公明党支援論
平和安全法制成立 識者に聞く
（www.komei.or.jp：公明新聞：2015年9月25日より抜粋・転載）
信頼できる公明党の平和主義政権の勇み足ただす信念の力
作家・元外務省主任分析官 佐藤 優 氏
―平和安全法制に対する評価は。
公明党の主張に沿って評価するならば、百点満点だ。公明党は、今回の平和安全法制は、昨年7月1日の閣議決定から一歩も出ていないと言っている。昨年の閣議決定は、集団的自衛権と個別的自衛権が重なる範囲を明確にしたものだ。
これで、なし崩し的に個別的自衛権の解釈を広げて、実は集団的自衛権の範囲に大幅に踏み込んで活動する、といったことはできなくなった。
また、日本の防衛に必要な活動は問題なくできるのだから、憲法9条を改正する必要もなくなった。
一方で、今回の法制度は、人によって異なる解釈ができる余地がある。だから、法整備で終わり、ではなく、いかに昨年の閣議決定の趣旨を守って運用するかが重要になる。
◆法制度の運用面で注意すべきことは。
例えば今の政権はホルムズ海峡の機雷除去に意欲を示す向きがあったが、それが現実的ではない、との答弁を引き出したのは、14日の山口那津男代表の委員会質問だ。
通常、与党の議員から政権の勇み足をただすような質問が出されることは想定されない。だが、現実に平和を維持するためには、大規模なデモを繰り返すよりも、こうした着実な取り組みで懸念を一つ一つ払しょくしていくことのほうが、よほど力になる。
時に権力者は、実証性と客観性を欠いて、自分が望むように世の中を解釈しようとすることがある。
だが、公明党には、人間主義と平和主義の信念に基づく確かなリアリズム（現実主義）と論理の力がある。公明党が今後やらなければならないことは、安全保障上の具体的な問題が出たときに、現実に即して客観的かつ論理的に考え、そして昨年の閣議決定に照らして安保法制を解釈して、平和を守っていくことだ。
◆公明党の役割について。
昨年からの安全保障論議の中で、公明党の立ち位置は変化している。これまで、公明党は社会福祉、教育などの面で評価されてきたが、安全保障政策の主要な意思決定権者だとは言えなかった。しかし、昨年からは、重要な決定権者の一員になっており、国の中枢に与える影響力がますます強まっている。そこを過小評価しないことが重要だ。
私が理解する限り、公明党は、存在論的平和主義だ。
つまり、公明党は、平和を創るために生まれ、平和を守るために活動し続ける存在だ。公明党は、現実の政治の場で、しっかりとその責務を果たしている。今後もしっかりと公明党を支持していくことが、そのまま現実の平和を維持することにつながる。
民主党は表面上、集団的自衛権に激しく反対しているが、本心では、大半の人が集団的自衛権に賛成だ。反対は政局的な観点からだ。公明党は、その人間主義と平和主義の価値観に基づいて、日本国憲法で認められる個別的自衛権の範囲を超えた、いわゆるフルスペックの集団的自衛権に反対している。だから公明党は信頼できる。
Ⅱ 平和と福祉」理念に反する「解釈改憲」を公明党は、認めた ！
集団的自衛権問題で公明党は何ができたのか ？
（www.magazine9.jp/article/morinagaより抜粋･転載）
森永卓郎氏の主張：
７月１日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がついに行われた。戦後ずっと続けられてきた平和主義が大きな曲がり角を迎えたことになる。
閣議決定の直接のきっかけは、これまで与党内部で慎重姿勢を貫いてきた公明党が、最終的に自民党案を受け入れることにしたからだ。
「平和と福祉」という公明党の基本理念に反する「解釈改憲」を公明党は認めたことになる、 公明党執行部は、「政策より政治を選んだ」と言いたいのだろう。
もし、公明党が連立政権に参加していなかったら、自民党はもっとひどい解釈改憲に走ったはずだ。
公明党が連立に参加していたからこそ、集団的自衛権の行使に厳重な歯止めがかかった。だから、公明党は日本の平和を守るために大きな貢献をしたのだ。公明党執行部が言いたいことは、だいたいこんなところだと思われる。
確かに表面的にみると、公明党が一定の歯止めになったようにもみえる。武力行使の３条件についても、当初、「他国が攻撃された場合」となっていたのを「日本と密接な関係にある国が攻撃された場合」と修正し、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆されるおそれがある場合」としていたのを「明白な危険がある場合」と、自民党が集団的自衛権の行使の条件を厳しく限定したのは、公明党への配慮だった。
しかし、問題はこうした条件が本当に歯止めになるのかということだ。
与党内協議では、集団的自衛権の行使に該当する具体的な事例について、個々に検証を行ったが、そこに示された事例は、完全な机上の空論であり、日本が抱えることになる本当のリスクについては、まったく検討がなされていなかった。
本当のリスクとは、米国が理不尽な戦争を起こし、その戦争への参戦を日本が要請されたときに、拒絶できるのかどうかということだ。
日本が、集団的自衛権行使ができるようになった場合、最大のリスクとなるのは、アメリカだ。
軍事的に世界で最も凶暴な国は、アメリカだからだ。原爆を実戦で使用したのは、アメリカだけだし、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争と、太平洋戦争後もアメリカはずっと戦争を続けてきた。近い将来、イラクに再び軍事介入する可能性も極めて高いだろう。
そのアメリカから圧力がかかったときに、日本が拒否できない体質であることは、ＴＰＰ交渉をみれば明らかだ。自民党は選挙公約で、コメ、小麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目の聖域は守ると宣言していた。
まだ正式な発表はないが、これまでの交渉で、すべての品目の関税が大幅に引き下げられることが、事実上合意されたと報じられている。特に豚肉は、国内畜産農家が完全崩壊するほどの関税引き下げだ。
そうした日米の力関係なかで、憲法９条による集団的自衛権の行使否定が、アメリカからの参戦要求を拒否するための重要な口実だったことは、間違いのない事実だ。
ところが、武力行使容認の３条件は、下記のとおりとなっている。
１）わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある
２）わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
３）必要最小限度の実力を行使する
これでは、米国から参戦要請があったときに、それを拒否する根拠にならない。
アメリカからの要請を拒絶するためには、「わが国と密接な関係にある他国」をいう表現を削除しなければならなかったのだ。
つまり、公明党が心血を注いだ字句修正は、米国からの参戦要請という現実問題に関しては、何ら歯止めにはなっていないのだ。
公明党は、政策の段階から政治に進んだのではなく、政策を捨てて政権を選んだのだと言うべきだろう。
毎日新聞が６月２７日～２８日に実施した世論調査で、日本が集団的自衛権を行使できるようにした場合、他国の戦争に巻き込まれる恐れがあると思うか聞いたところ、「思う」が７１％で、「思わない」の１９％を大きく上回った。私は、この国民が感じている感覚は正しいと思う。
しかし、そうした漠然とした不安が国民を覆うなかでも、集団的自衛権行使という平和主義の根幹を揺るがす事態に、国民が必ずしも大きな関心を持っていないのは、集団的自衛権の行使容認によって、日本に何が起きるのか、具体的なイメージを持っていないからだろう。
自衛隊員が死ぬかもしれないというイメージは、間違っている。米国の戦争に巻き込まれれば、日本は米軍と一体とみなされるのだから、日本も敵国からの攻撃にさらされる。
つまり、自衛隊員が死ぬのではなく、国民が死ぬのだ。
もう一つの問題は、自衛隊員が死ぬかもしれないということではなく、米国と一緒に戦争をすれば、自衛隊員が人殺しになるということだ。
米国は利権のために戦争をする。だから、大量破壊兵器を保有していなくても、石油の利権を得られるイラクは攻撃した。
大量破壊兵器を保有していても、利権の得られない北朝鮮は攻撃しない。
つまり、米国の戦争に、もとから正義などないのだ。そのことは、米国からの参戦要請で自衛隊が参加すれば、自衛隊員が単なる殺人者になるだけでなく、「殺人鬼」になることを意味するのだ。
私は、自衛隊員が「殺人鬼」になることに、とても耐えられない。
公明党は、それに耐えられるのだろうか。
Ⅲ 山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を
行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会
での安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定
を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
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