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生活の党の主張：
沖縄の殺人事件、米軍属による凶悪犯罪について ！
元米兵「刺して殺害」、性的暴行も認める ！
沖縄県内での米軍人・軍属による主な事件・事故 ！
密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
対米従属・自民党・自公政権下、
「敗戦から70年後も日本を占領し続ける米国」！
（www.seikatsu1.jp：平成28年5月20日より抜粋・転載）
幹事長 玉城デニー：
沖縄県うるま市で、行方不明となっていた20歳女性が自宅近くをウォーキング中に、米軍属の男性による凶悪な蛮行によって尊い命を奪われるという悲痛な事件が起こってしまった。
ご遺族と関係者の深い悲しみを拝察するとともに、何の因果関係もない他人を突然襲う米軍人・軍属らの衝撃的な犯罪に対して強い憤りを禁じえない。満身の怒りで抗議する。
戦後71年が経過してもなお在日米軍施設の73.8%が置かれたままという沖縄の状況は、すなわち米軍に勤務する兵士や軍属の数も多いということの事実でもある。
沖縄の施政権が日本へ返還された1972年以降も、米軍関係者による犯罪
・検挙件数は5,896件、そのうち殺人・強盗・強姦・放火などの
凶悪犯罪は、2015年末までに574件発生し741人が摘発されている。
過重な米軍基地負担を押しつけ続けている、日米両政府のその責任は極めて重く、今回の痛ましい事件も、基地と隣り合わせの危険性が伴う生活を日常的に強いられているがゆえの結果であることも明らかだ。
米軍基地あるがゆえの危険性を根本的に取り除かない限り、普通に平穏な生活を望む県民が、再び蛮行の歯牙にかけられる恐れを拭い去ることは不可能である。
沖縄県民の我慢はもう限界に達している。
日米両政府は「綱紀粛正と再発防止に努める」という常とう句で逃げようとせず、沖縄県における過重な米軍基地の速やかな閉鎖・撤去を実行するとともに、
米軍・軍属等の犯罪の逃げ道ともいわれている
不平等な日米地位協定の抜本的改正を強く求める。
米軍属による凶悪犯罪についての談話（PDF）
（参考資料）
Ⅰ 元米兵「刺して殺害」、 性的暴行も認める ！
沖縄県、女性遺棄容疑者
（http://www.asahi.com 2016年5月21日03時01分より抜粋・転載）
沖縄県うるま市の女性会社員（２０）が遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された米国籍の米軍属、シンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）＝同県与那原町＝が「女性をナイフで刺して殺した」「強姦（ごうかん）した」と殺害と性的暴行を認める供述をしていることが２０日、捜査関係者への取材でわかった。
特集：元米兵の女性遺棄事件
捜査関係者によると、シンザト容疑者は調べに「女性をレイプした」と話したほか、「棒で頭を殴り、乗用車に連れ込んだ」「ナイフで刺して殺した」などと供述。遺体を運んで遺棄したことも認めたという。
また、シンザト容疑者の携帯電話には、女性のスマートフォンの画面を撮影した画像が残っていた。この女性のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の画像を表示させたもので、県警は女性と接触した重要な証拠とみている。スマホは見つかっていないという。
Ⅱ 沖縄県内での米軍人・軍属による主な事件・事故 ！
（tamutamu2011.kuronowish.comより抜粋・転載）
沖縄が本土に復帰した、１９７２年から２０１１年までに、米軍人・軍属による刑法犯罪 が５７４７件・凶悪犯は５６８件、このうち強姦事件は未遂を含め１２７件（女性が告訴しないケースもあり、実数はさらに多い）
ＡＰ通信は、２０１４年２月１０日までに、２００５年から１３年前半にかけて在日米軍が性犯罪で処分した米兵の中で、処分の詳細が分かった２４４人のうち、
３分の２近くは収監されず、除隊や降格、罰金などの処分にとどまっていたことが
分かったと報じた。
懲戒の書簡を渡すだけだったケースも３０件以上に上った。
在日米軍の性犯罪に対する処分の甘さを告発する報道。情報公開請求で入手した米軍資料に基づいているという。
国防総省当局者は、性犯罪を軍事法廷で扱うよう努めていると説明しているが、ＡＰは「日本では反映されていない」と批判した。
Ⅲ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
在日米軍基地提供➞ 米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。
その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、
危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想＝ウソを
振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅳ 対米従属・自民党・自公政権下、
「敗戦から70年後も 日本を占領し続ける米国」！
（「植草一秀の『知られざる真実』」 2013/11/26より抜粋・転載）
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１） 沖縄自民党全議員 普天間県外移設公約 破棄へ ！
２） 公約撤回 犠牲強要は自民党の歴史的背信だ ！
３） 沖縄の民意は無視して、「沖縄負担固定化」は理不尽 ！
４） 政治的理由をなくせば、沖縄に基地は不要になる ！
５）沖縄自民党全議員 普天間県外移設公約 破棄へ ！
「檄文」である。檄文とは、「檄」を書いた文章。
「檄」とは、昔，中国で戦争の際に同志を、募ったり，あるいは役所の通達・
布告を知らせるために木札に書かれた文書。またその文体をいう。ふれぶみ。
自分の考えや主張を述べて大衆に行動を促す文書。檄文。ふれぶみ。
自民党の沖縄選出議員５名が、全員、選挙公約を破棄する方針を表明した。
６）公約撤回 犠牲強要は 自民党の歴史的背信だ ！
琉球新報は、１１月２６日付紙面に、「公約撤回 犠牲強要は歴史的背信だ 辞職し有識者に信を問え」のタイトルを付したと檄文=社説を掲載した。
沖縄県民の意思を踏みにじる安倍政権と沖縄選出自民党議員を糾弾する文章である。
「公約は有権者との約束だ。それを裏切るなら、そもそも公約をする立場に立つべきではない。自民党国会議員３氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を表明した。
たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない。屈服でないと言うなら、容認が正しいと判断した根拠を堂々と有権者に訴え、審判を仰ぐのが筋だ。いずれにせよ先に容認した２氏を含め、自民国会議員の５氏全員、職を辞して信を問うべきだ。
首相官邸も自民党本部も「オール沖縄」の民意を知りつつ、力ずくで屈服させた。暴政は植民地扱いに等しく、許しがたい。」
沖縄には、日本に存在する米軍専用施設の７３．８％が集中している。
☆沖縄の民意は無視して、「沖縄負担固定化」は理不尽 ！
沖縄負担軽減ではなく、「沖縄負担固定化」なのである。
辺野古海岸は沖縄県の北部に位置する。
辺野古海岸はジュゴンが生息する美しい海、かけがえのない自然資産の存在する場所である。
ここに巨大で醜悪な軍事基地を建設する正当性は皆無である。
７） 政治的理由をなくせば、 沖縄に基地は不要になる ！
８） グアムに移転後、“沖縄には 後方支援部隊しか残らない”
９） 辺野古埋め立て反対・市長の意見書案を可決 ！
１０） 自分の安泰のため、米国言いなり ・売国奴・安倍政権 ！
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