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安倍政権よ、大企業の課税逃れをただせ ！
参院決算委 大門議員、 消費税10％の中止迫る ！
タックスヘイブン、総資産3300兆円
日本の隠し所得50兆円なら、約12兆円の税収だ ！
消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべし ！
（www.jcp.or.jp：2016年5月24日より抜粋・転載）
☆「大金持ち・大企業の課税逃れを放置したまま、
庶民に消費税増税など許されない ！
「大金持ち・大企業の課税逃れを放置したまま、庶民に消費税増税など許されない」―。
日本共産党の大門みきし議員は２３日の参院決算委員会で、タックスヘイブン（租税回避地）を利用した課税逃れの実態を告発し、応能負担の原則に立った税制へと方向転換するよう求めました。
☆自公政権下、急速に進む貧困と格差を解消せよ ！
急速に進む貧困と格差解消のために、課税逃れを繰り返す大企業や大金持ちを放置しておくわけにはいきません。大門氏は、世界のタックスヘイブンを使った課税逃れの金額は、法人税だけでも２０兆円とも３０兆円ともいわれているとして、「その分、社会保障や貧困対策にまわすべき財源が失われていることになる」とただしました。
安倍晋三首相は「課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題だ」と答弁しました。
大門氏は、ファーストリテイリング（ユニクロ）会長兼社長の柳井正氏が、保有する株式をオランダの資産管理会社に譲渡することで、７億円を超える税負担を回避していることを指摘しました。
また、英領ケイマン諸島を通じた日本企業の課税逃れについてただすと、麻生太郎財務相は「（投資収益の）全てが課税されているわけではないのは事実だ」と認めました。
そこで大門氏は、英領ケイマン諸島でもっとも多く使われている課税逃れの仕組みを告発。「信託」形式を悪用した「慈善信託（チャリタブル・トラスト）」と呼ばれる手口を詳しく解説しました。
麻生財務相は「分析は正しい」と答弁。安倍首相は「合法であれば企業は節税行動に走る。国際的に協調して（取り締まりの）ルールをつくることが大切だ」と述べました。
☆日本企業の課税逃れをただせば、来年４月の消費税10％への引き上げ分
に匹敵する税収が見込まれる ！
大門氏は、日本企業の課税逃れをただせば、来年４月の消費税１０％への引き上げ分に匹敵する税収が見込まれるとして、「負担能力のある大企業や大金持ちに課税し、消費税１０％への増税は中止すべきだ」と強調しました。
（参考資料）
Ⅰ パナマ文書の衝撃～タックスヘイブン
総資産3300兆円というグローバル ！
（bossanovaday.hamazo.tv/e6745634.html ：2016年04月08日より抜粋・転載）
パナマ文書の衝撃～タックスヘイブン総資産３３００兆円というグローバル企業と富裕層の合法的脱税の世界。ここのところ驚くようなニュースが立て続けに出てきています。
中でも「パナマ文書」。これはひっくり返るくらいの衝撃でしょう。
「パナマ文書」とは、タックスヘイブン（租税回避地）を利用している、グローバル企業や富裕層に関する情報が大量に漏洩した文書です。
パナマにある「モサク・フォンセカ法律事務所」にある情報が、今回、流出してしまったといいます。
◎日本のタックスヘイブン～余裕で「消費税」をカバーできる資産があるちなみに日本のGDPは約５００兆円です。この１０％といえば約５０兆円。
５０兆円が、毎年のタックスヘイブン推定額です。
ちなみに、この５０兆円の中身は、多種多様になるでしょう。
「トランスファー・プライシング」のテクニックを使えば、タックスヘイブンにある子会社に利益を流し、
本国でのＰ／Ｌでは純利益を少なく計上して、法人税を抑えることができます。
☆ タックスヘイブン50兆円に、法人税率23.9％をかける
ならば、約12兆円の税収だ ！
あるいはアップルが開発した「ダブルアイリッシュ＆ダッチサンドイッチ」を使えば、タックスヘイブンにある子会社に利益を貯め込むことができます。
で、同じように、本国でのＰ／Ｌの純利益を少なくして、法人税を少なくできます。
これら資産が海外にあるとして、仮に、タックスヘイブン５０兆円に、法人税率２３．９％をかけるならば、約１２兆円です。
これは、ザックリした計算、かつ少なく見積もった額です。
毎年の消費税は、約１０兆円ですので、
タックスヘイブンによる１２兆円は、消費税額よりも多い金額になります。
もしもＧＤＰの３０％がタックスヘイブンだったら、日本の場合、単純計算で３５兆円が税収となる見込みです。
いずれにしろ、単純な推計ですが、タックスヘイブンにかかるはずの税金を見積もっても、「消費税は不要」となります。
しかしながら、実際のタックスヘイブンの総額はわかりません。
また、納められるはずの税額もわかりません。
ただ、単純に考えても、タックスヘイブンは、世界もさることながら日本もデフレが続き、景気が回復しない一因となっているのは確かでしょう。
また、所得も上がらないわけでして、税収不足から国民に増税を負担させるようになるのも当然の帰結です。
だからこそ、トマ・ピケティ氏も、タックスヘイブンには反対しているわけですね。
ごもっともです。
Ⅱ 消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべし ！
（１）輸出戻し税を廃止すべし
トヨタ等へ年３兆円も還付をしている ！
（関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算）
「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが“輸出戻し税”なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる大企業減税を検討している。
政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。
◆１０社に約１兆円の輸出戻し税
私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税がなぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。
結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのはすべて戻ってくるしくみです。
（２） 不公平税制を改革すべきだ ！
（イ） 所得を正確に補足すべきだ ！
自営業者は、5割、6割しか、農家は、3割、4割しか捕捉されていない ！
（ロ） 全議員の政治資金は正確に課税すべし
（ハ）高額所得者の優遇税制を改革せよ
医師の優遇税制、利子・配当所得の源泉分離課税を改革せよ ！
（３）富裕税3％で消費税5％分・10兆円を確保できる
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