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「内閣不信任に値する材料はいくらでもある」 蓮舫代表代行
長妻昭氏：総理の資質を問うのが不信任案です ！
（www.minshin.jp：2016年05月23日より抜粋・転載）
蓮舫代表代行：内閣不信任決議案☆安倍政権の言動は、
野党に対して、 正直な国会運営ではなかった ！
蓮舫代表代行は、5月23日、定例記者会見を国会内で開き、安倍内閣不信任決議案の提出を検討している背景について「国会を通じて内閣のとった行動は、野党に対して正直な国会運営ではなかった。本予算、補正予算の対応は、ずいぶん、後手後手であり、関連法案の提出の仕方も国会に対して誠実でなかった。不信任に値する材料は、いくつもある」と説明した。
☆『安倍政治は許さない』という声を受け止めて、
１人区をまとめていくのは大切なことだ ！
今夏の参院選1人区（３２選挙区）で野党４党による候補者一本化が進展していることについての評価を問われ、「三重と佐賀が残っていたが、それもまとまると聞いている。
参院選では去年の安保法制の強行採決を含めて、憲法を踏みにじった部分で、国民の声を聴かない総理に対して『安倍政治は許さない』という声をしっかり受け止めて１人区をまとめていくのは大切なことだ」と力を込めた。
☆次期衆院選でも、勝てる可能性がある選挙区は
一本化の努力をすべきだ ！
岡田代表が次期衆院選での共産、社民、生活の３党との候補者調整に関して「勝てる可能性がある選挙区は一本化の努力をすべきだ」と言及したことについて問われ、「衆参ダブル選挙が、相当な確率で近づいている。
『安倍政治を許さない』という思いで勝てるところで、地域が協力できるところがあれば、それを進めていくというのが、岡田代表の認識だ」と述べた。
☆女性の死体遺棄事件等、在日米軍関係者
による事件が繰り返される ！
☆米国に対して、日本政府の強い要望を出すべきだ ！
今般の沖縄県の２０歳女性の死体遺棄事件をはじめ、在日米軍関係者による事件が繰り返されることへの対応を問われ、「この事件の痛ましさは、想像を絶する。今回の事件の詳細が明らかになるたびに、ご遺族の気持ちを考えると、到底納得できる内容ではない。（この問題への対応に）与党も野党もなく、政府には、毅然とした対応をとってもらいたい。
オバマ大統領が来日するので、何ができるのか。こんなことは２度と繰り返してはいけないという政府の強い要望を出すべきだ」と強調した。
民進党企画広報局
（参考資料）
長妻昭代表代行記者会見
社会保障と税の一体改革・憲法等について
（www.minshin.jp：2016年05月19日より抜粋・転載）
長妻昭代表代行記者会見
２０１６年５月１９日（木）１４時０１分〜１４時２０分
編集・発行／民進党役員室（項目ごとに編集しました）
★会見の模様を以下のＵＲＬで配信しています。
https://www.youtube.com/watch?v=jMruiTMHrAs
■質疑
○社会保障と税の一体改革について
【毎日新聞・野口記者】
昨日の党首討論で、岡田代表は民主党の大臣当時に３党合意を主導した本人だが、その方が今回、増税の再延期を主張したことについて、長妻代行はどのようにとらえているかということと、そうしたことは事前に幹部の間では共有されていたのか伺いたい。
【代表代行】
☆消費税を上げることがもうできない、悪い経済環境だ、
内閣総辞職、辞任してくれ ！
いずれそういう話を表明していくというような話は、かなり以前からいろいろ議論してきたと私は認識しおります。
その中で、昨日も代表も党首討論で申し上げたところですが、やはり「内閣総辞職、辞任してくれ」という非常に強いメッセージなのです。
つまり、消費税を上げることがもうできない経済環境、上げると元も子もない、税収が減ってしまう。個人消費が政府の予想に反して伸びていない中、おそらく安倍総理も先送りをする可能性がある。
その中で、やはりこういう経済状況、つまり消費税を上げる状況を生み出すとあれだけ断言をされたのに、そういう状況が成り立っていない。
これはアベノミクスの失敗に近いのではないかということを真摯に反省するとすれば、ここは辞任して、消費税を上げる環境をつくれなかった責任をとるべきであると。こういうことに力点を置いた主張だと理解しております。
安倍総理もあの後、相当“しどろもどろ”になったような、言葉を何度もかんでしまったようになって、総理にとっては、予想外ではなかったかと思います。
【毎日新聞・野口記者】
引き上げをしないと社会保障の充実の財源がないということで、岡田代表は赤字国債の発行ということを昨日おっしゃったが、赤字国債でそういったところを補うことについてはどうか。
【代表代行】
消費増税、先送りを１回しているわけで、やはり切実な声が国民の皆さんから、例えば私のところにも年金の問題で、年金支給の要件の「２５年ルール」が１０年に短縮されるのを心待ちにしている方が、またそれが延期になる、そちらの部分についてはもう延期しないでほしいという声が相当届いている。
これは仮に政府が言うように経済が非常に落ち込んで財政出動するということであれば、公共事業一辺倒の財政出動ではなくて、当初から約束していた社会保障という、ある意味で社会保障という財政出動、こちらをしたほうが、効果があるのではないのか。
しかし、「２０２０年のプライマリーバランス黒字化」というこの目標を放棄したら、世界から不信の目で見られる、国債の格付けも下がりかねないわけですから、消費増税は、２０１９年４月ということを申し上げた前提で、ただ、その間の２年については、そういう財源を手当てして、財政出動兼社会保障という考え方を示したということである。
つまり、前提を四つぐらい付けて申し上げておりますので、何か相当緩んだということではないと考えています。
【共同通信・浅田記者】
消費税増税の先送りの件で、今日午前中の（野党）党首会談で、４党で一致した。昨日提案して、早速今日それが一致したが、これに対する評価と、今回、昨日の今日という形でかなり手際がよい感じだが、４党間でどのような調整がされていたのかどうか伺いたい。
【代表代行】
これは（他の）野党とは、頻繁に会談をしておりますから、私はどういう調整があったかというのはつまびらかに知っているわけではありませんが、そういうタイミングになったのではないかと考えております。
先ほど申し上げたとおり、昨日の岡田代表の消費税についての発言というのは、真意の、力点を置いているところは、消費税を上げる環境をつくり出すということがある意味では、安倍内閣の公約だったはずにもかかわらず、それができていないということについて、やはり辞任に値するのではないかと。
サミット前後に先送りを（表明）するということがあれば、さらに、その責任は大きいというようなことに力点を置いた主張だと理解しております。
☆ＧＤＰの６割を占める 個人消費が回復していない ！
経済についての我々の現状把握についても、特にＧＤＰの６割を占める個人消費が回復していない。
こういう非常深刻な問題がまだ解決していないという理解で昨日の発言になったということで、四つの前提条件を付けた上での発言で、財政規律についても「２０２０年ＰＢ黒字化」は守るという前提でありますので、その考え方というのは非常に、野党でも共有される考え方ではないか、この点については、野党が一致している。安保法制もそうですが、一致点が広がってきているという前向きな評価をしていくということです。
○野党４党党首会談について
【日本経済新聞・宮坂記者】
今日の午前中の４野党の党首会談で、内閣不信任決議案の検討も今後進めていくことを確認しているが、この狙いの部分と、この内閣不信任決議案が、解散を招くという考えもあるが、そのあたりの影響についてはどのようにお考えか。
【長妻代表代行】
☆総理の資質を問うのが不信任案です ！
これは「検討」という言葉が入っていますので、実際にどういうふうに（するかは）、これから総理の言動いかんにも大きく左右されると思う。
サミットの前後に消費税について何か重大な、これまでの発言の変更があった場合、これについては、我々はかねてより「先送りをするのであれば辞任をせよ」と言っておりますから、そういう言動も見極めながら、６月１日が会期末ですから検討していくということです。
今後の総理の言動に関わってくると思います。
解散を誘発する・しないとかいうことについては、総理の資質を問うのが不信任案ですので、やはりそこにフォーカスを当てて判断していくことになると思います。
やはり有利・不利で総理も解散する・しないを判断されると思いますので、ある意味では、総理が解散したら、与党が相当議席を減らすという状況に、我々が後半国会、もう最終盤ですが、追い込んでいくということも大変重要な課題だと考えています。
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