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死体遺棄事件勃発、翁長沖縄県知事「米軍基地あるがゆえ」 ！
怒る沖縄県民、辺野古に影響も沖縄への犠牲強要は自民党の背信だ ！
沖縄県が国を提訴、国交相の取り消し停止決定は「違法」 ！
辺野古移設・戦争法に賛成する、公明党、
本来の公明党の理念・基本路線は ？
（www.asahi.com：2016年5月19日23時37分より抜粋・転載）
上遠野郷、小松重則：
沖縄県で米軍軍属の男が死体遺棄容疑で逮捕されたことをうけ、記者の質問に答える沖縄県の翁長雄志知事＝１９日午後８時３１分、成田空港、長島一浩撮影
☆米軍普天間飛行場の県内移設の是非が、主要な
争点となる選挙も近い時期の死体遺棄事件 ！
全国の在日米軍専用施設の７割以上（74％）が、集中する沖縄（日本全体の1％未満の面積）で、米軍属によるとみられる重大事件が起きた。
オバマ米大統領の訪日を控え、沖縄県議選や参院選といった、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設の是非が、主要な争点となる選挙も続く時期である。繰り返される「基地の島」での事件は、移設をめぐる沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事と安倍政権の対立をさらに激化させかねない。
☆遺棄容疑の元米兵、殺害ほのめかす供述をした ！
遺棄容疑の元米兵、殺害ほのめかす供述 沖縄の女性不明
沖縄の女性不明、米軍属の男を死体遺棄容疑で逮捕
沖縄はいま
☆翁長知事は、辺野古への移設計画に反対する姿勢
を伝えるため、米国へ出張、帰国したばかり ！
翁長知事は、5月19日夜、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設計画に反対する姿勢を伝えるため出張していた米国から帰国したばかりである。成田空港で記者団に「連邦議会議員、有識者らに沖縄の米軍基地がいかに理不尽な形で置かれているかと話してきた。
その矢先に、基地があるがゆえの事件が起きてしまった」と語った。
☆米軍基地があるがゆえの、 事件が起きてしまった ！
翁長氏を支える県議らも一斉に批判の声を上げた。被害女性が住むうるま市選出の山内末子県議は「あまりにひどい事件で言葉にならない。沖縄の人なら誰でも怒りを覚える」。新里米吉県議も「基地問題を解決するには、基地を減らしていくしかない」と憤った。
警察庁によると、全国の警察が検挙した米軍人と軍属、その家族による刑法犯事件はここ数年、数十件で推移している。昨年は７６件（８２人）だった。このうち沖縄は３４件（４２人）と、半分近くを占めている。
１９９５年には海兵隊員らによる少女暴行事件が発生し、基地反対運動が大きなうねりとなった。県民大会に８万５千人（主催者発表）が集まり、翌年の日米両政府による普天間返還合意につながった。
ただ米兵らによる事件は後を絶たず、今年３月にも観光客の女性に性的暴行を加えたとして海軍兵が準強姦（ごうかん）容疑で逮捕されている。
☆米軍基地の『辺野古』移設への反発も、
さらに燃え上がるかもしれない ！
今回の事件を受け、ある県議の陣営関係者は「県民は再び基地集中の矛盾に目を向けざるを得なくなる。『辺野古』への反発もさらに燃え上がるかもしれない」と指摘する。
（参考資料）
Ⅰ 沖縄への犠牲強要は自民党の背信だ ！
沖縄県が国を提訴、国交相の取り消し停止決定は「違法」 ！
（ryukyushimpo.jp：2015年12月26日 05:05より抜粋・転載）
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 普天間飛行場移設問題
☆国土交通相が行った 執行停止決定は違法だ ！
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しを一時的に無効化するため国土交通相（公明党議員）が行った執行停止決定は違法だとして、県は同決定の取り消しを求める抗告訴訟を、12月25日、那覇地裁に提起した。
米軍基地問題をめぐって県が国を訴えるのは県政史上初めて。判決までの間、暫定的に執行停止決定の効力を止める措置も申し立てた。県は執行停止決定により埋め立て工事が進むと環境が破壊され、自治権が侵害されると主張している。
☆国が埋め立て承認取り消しの取り消しを
翁長知事に求めた代執行訴訟も開始 ！
国が埋め立て承認取り消しの取り消しを翁長知事に求めた代執行訴訟も始まっており、県の提訴で辺野古移設に関する二つの裁判が同時進行する異例の事態に発展した。
訴状などで県は、執行停止決定の根拠となる行政不服審査制度は行政処分から権利利益の侵害を受けた国民を救済する制度だと強調した。基地建設という「外交・防衛上の義務の履行」を果たす目的で辺野古埋め立て事業は実施されるため、国としての立場でしか行えないなどとして、国交相の執行停止決定は違法だと主張した。
☆埋め立て工事は、環境に「回復不可能 な被害を与えると指摘 ！
☆民意に反して新基地を建設することは、 県の自治権を侵害する ！
執行停止決定により進む埋め立て工事は、環境に「回復不可能な被害を与える」などと指摘した。そのため県が進める環境保全・利用に関する計画の立案や実行が不可能になり「環境行政に係る自治権が著しく侵害される」とした。米軍基地集中でさまざまな被害を受ける県内に、民意に反して新基地を建設することは「県の自治権を侵害する」とも主張した。
工事が進行すると環境などの損害回復は不可能になるとして、暫定的に執行停止決定の効力を止める措置が必要だと訴えた。
第三者機関の国地方係争処理委員会は２４日の第３回会合で、国交相の執行停止決定は違法だとして県が申し出ていた不服審査を却下した。県は係争委の決定についても、内容を精査し提訴も含めて対応を検討する。
Ⅱ 悪徳ペンタゴン
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
Ⅲ 本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅳ 自公連立前の公明党のスタンス：
自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる® 改革が叫ばれる® 改革が実現しない® 選挙で政権が動かない® また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。¼¼この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。
“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。
大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。
多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。
「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。
“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」
また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
Ⅴ 自民党の「反公明党・ 創価学会キャンペーン」
一次：1977年(昭和52年)～ 二次：1989年（平成元年）～
1979年4月、池田第三代会長辞任させられた ！
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：一次・二次宗門事件の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅵ 自民党権力に迎合・屈服した公明党
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている。
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