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ビキニ被曝者、国を提訴 ！
日米政府に故意に資料が隠されて、元船員ら「健康問題を放置」されてきた ！
米国と日米戦争・ 自民党体制の真相は ？
終戦の交渉をしていた日本を無視、 米国は、日本の罪なき一般市民
の大量虐殺を断行した ！
（www.asahi.com：2016年5月9日13時22分より抜粋・転載）
西村奈緒美：
☆日米の政治的な幕引きを背景にした、 公的調査の打ち切りで、
被曝を証明 できず、損害回復の機会を失った ！
米国が、核実験を繰り返した、マーシャル諸島の周辺海域にいたとする、元船員や遺族ら計４５人が、5月9日、国家賠償を求めて高知地裁に集団提訴した。
元船員らは「１９５５年の日米の政治的な幕引きを背景にした、公的調査の打ち切りで、被曝（ひばく）を証明できず、損害回復の機会を失った」と主張した。
元船員１人あたり２００万円の慰謝料など計約６５００万円の賠償を求めている。
◆特集：核といのちを考える ！
★「第五福竜丸」が、ビキニ環礁近くで「死の灰」を浴びた ！
★ビキニ環礁近くを、延べ約1千隻が周辺を航行した ！
原告側によると、マーシャル諸島での核実験による被曝をめぐり、訴訟が起こされるのは、初めてとみられる。マーシャル諸島での核実験のうち、静岡のマグロ漁船「第五福竜丸」が、ビキニ環礁近くで「死の灰」を浴びた、1954年3月以降、同年末までに延べ約１千隻が周辺を航行し、延べ２７０隻が高知の船とされている。
★延べ556隻の被曝状況が把握されていたが、
日本政府は、長年隠してきた ！
原告の内訳は、元船員が、２３人、遺族が、２０人、支援者が、２人である。
訴状で、日米間の政治的幕引き前の調査によって、延べ５５６隻の被曝状況が把握されていたにもかかわらず、国は２０１４年に市民団体側に開示するまで明らかにしてこなかったと指摘した。
そのうえで「故意に資料が隠された。健康問題が放置された元船員らの精神的な打撃と怒りは筆舌に尽くしがたい」などと主張している。
◇ 厚生労働省は、昨年１月、第五福竜丸以外の被曝状況を評価する研究班を設置した。
報告書は、今月末にまとまる見通しになっている。（西村奈緒美）
◇ 厚生労働省健康局総務課は「訴状を見ておらず、今の段階でのコメントは差し控えたい」としている。
◇ 米国による、マーシャル諸島の核実験 ！
米国が、１９４６～５８年、太平洋のビキニ環礁とエニウェトク環礁で、計６７回繰り返した原水爆実験が実施された。
1954年３～５月に６回の水爆実験があり、周辺には多数の船がいたとされる。
同年３月の実験では、第五福竜丸が被曝したが、翌年１月に米政府が「見舞金」２００万ドルを日本政府に支払うことで政治決着した。
厚生労働省は、２０１４年、第五福竜丸以外の乗組員らに対する検査結果などを開示した。
高知県の元乗組員らが、今年２月、労災申請にあたる船員保険の適用を申請した。
（参考資料）
終戦の交渉をしていた日本を無視、米国は、
日本の罪なき一般市民の大量虐殺を断行した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/08/07より抜粋・転載）
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１）2回の原爆投下で、米国による民間人大量虐殺が、実行された ！
いまから７０年前の１９４５年８月６日午前８時１５分、米国は、広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。
きのこ雲の下には、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでにかけがえのない、１４万もの命が奪われ、その中には朝鮮半島や、中国、東南アジアの人々、米軍の捕虜なども含まれていた（松井一実広島市長）。
米国による民間人大量虐殺が、実行されたのである。
その米国は、３日後の８月９日に、長崎にも原子爆弾を投下した。
長崎でも、この年の年末までに７万４千人の命が消し去られた。
２）終戦の交渉をしていた日本を無視、米国は、
日本の罪なき一般市民の大量虐殺を断行した ！
米国は日本の罪なき一般市民を大量虐殺した。
松井一実広島市長は８月６日の平和宣言でこう述べた。
「辛うじて生き延びた人々も人生を大きく歪（ゆが）められ、深刻な心身の後遺症や差別・偏見に苦しめられてきました。
生きるために盗みと喧嘩（けんか）を繰り返した子どもたち、幼くして原爆孤児となり今も一人で暮らす男性、被爆が分かり離婚させられた女性など――苦しみは続いたのです。」
広瀬隆氏は、『東京が壊滅する日』（ダイヤモンド社）http://goo.gl/giZZWz、にこう記す。
３）原爆投下のすべての目的が、財閥
が得る巨額の収入にあった ！
「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である。」
広瀬隆氏は、原爆と原発が「双子の悪魔」であると指摘する。
グローバルな強欲巨大資本が、飽くなき利益追求のために「原爆と原発」の開発、使用、拡散に突進してきたのが、１９４２年に「マンハッタン計画」が始動して以来の世界の歴史なのである。
広島、長崎の罪なき市民が、米国によって、グローバル巨大資本の強欲資本主義によって地獄に突き落とされた。
しかし、いまだに、この極悪非道の残虐な犯罪に対する、断罪もなければ、謝罪もないのだ。
４）原爆と原発・「双子の悪魔」で巨利を獲得し続ける米国・巨大資本
に隷属する安倍政権だ ！
その米国に安倍晋三政権はひれ伏し、服従し、隷属しているのである。
松井一実市長は、いまこの日本で、戦争を推進する法制が強行制定されていることについて言及しなかった。そして、安倍政権は核の輸送すら否定しない。
７０年前の惨事の教訓を踏まえるどころか、同じ過ちを犯しつつある安倍政権に対して、何ひとつ、モノを言えない挨拶を平和宣言の名の下に朗読したのである。
７０年前の８月９日に、長崎に投下された原爆で被爆し、その後、亡くなられた永井隆博士が「いとし子よ」という言葉を遺された。永井博士は、このなかで次のように述べている。
５）どんなに難しくても、これは善い憲法
だから、実行せねばならぬ ！
「私たち日本国民は、憲法において戦争をしないことに決めた。
わが子よ！憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。
憲法は、その条文どおり実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。
どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。
自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。
これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。
しかし、理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。
日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。
６）どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと
〝戦争絶対反対〟を叫び続けておくれ ！
そして、その叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて、世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。
もしも日本が、再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ！
たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ！
この言葉ほど、いまの日本の情勢に突き刺さる言葉はない。
７）永井博士は、安倍政権の亡国の戦争推進
政策を、完全に見抜き、予言していた ！
永井博士は、安倍政権の亡国の戦争推進政策を、完全に見抜き、予言していたのである。
私たち日本の国民は、いまこそ、「戦争絶対反対」の言葉を叫び、これを守り抜かねばならない。
誰が原爆と原発を推進しているのか。それは、明白である。
グローバルな強欲巨大資本が、飽くなき利益追求のために、原爆と原発を推進しているのだ。
その正体は、世界最大の産業である軍産複合体である。
広瀬隆氏が、「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である」と記す、「財閥」とは、モルガン財閥とロックフェラー財閥のことだ。
米国の第二次大戦の戦費総額は２４５０億ドル、今日の１２兆５０００億ドル（１５００兆円）に達した。
８）巨大資本が獲得したお金は、全世界
のお金の7分の1である ！
モルガン財閥とロックフェラー財閥が握った札束は、この世界戦争のために全地球上で使われた支出総額の実の７分の１を占める。
そして、その裏側には、世界最大の金融財閥であるロスチャイルド財閥が存在する。
このロスチャイルド家こそ、米国の原爆製造計画「マンハッタン計画」を始動させた黒幕だったのである。
軍事産業にとって、戦争は産業を維持するための「必需品」である。
そして、軍事産業＝戦争産業が発展するには、軍事力の拮抗が、必要不可欠である。
巨大財閥は、ウラン鉱脈を独占支配した。
９）巨大財閥は、ウラン鉱脈を独占支配、独占利潤
獲得手段が、「原爆と原発」であり、戦争だ ！
このウラン鉱脈の独占利潤を最大に引き出すために必要不可欠な存在が、「原爆と原発」の「双子の悪魔」なのである。
戦争産業を維持、発展させるためには、「戦争」が必要不可欠であり、そのための「工作活動」が常に必要になる。その工作活動の第一の柱が「冷戦」であった。
「冷戦」を柱に、戦争産業は一時代を築いた。
「冷戦」をビッグビジネスにするには、「西側」に対する「東側」の強化が必要不可欠である。
10）独占利潤獲得の工作活動の第一の柱が
「冷戦」であり、ソ連を核大国にする事だ ！
ソ連の核実験を成功させ、ソ連を米国に対峙する軍事大国に育てたのは、戦争産業を支配する巨大資本の「工作」によるものだったのである。
「冷戦」が終焉してしまったあと、戦争産業にとっては、新しい戦争の口実が必要になった。
その口実として選ばれたのが「テロとの戦い」である。
米国が「テロとの戦い」を宣言したのが、２００１年９月１１日である。
ブッシュ大統領は、あらかじめ用意されていた、言葉を述べるかのように、「テロとの戦い」を宣言した。この言葉はあらかじめ用意されていたのである。
11）戦争・テロとの戦いの口実に用意
された工作が、9・11事件だ ！
そして、９．１１の事態こそ、あらかじめ用意周到に用意された「工作」であった疑いが濃厚なのである。戦争産業が支配する米国政治の下請け機関として、米国に隷従しているのが、いまの安倍政権である。日本を愛する考えも、日本国民を愛する考えもない。
あるのは、ただひたすら、自分を愛する心だけである。
12）戦争産業が支配する米国政治へ
の隷従が安倍政権の本質だ ！
米国に隷従し、米国の命令に従ってさえいれば、我が身の利益と我が身の安泰を確保できる。
それだけである。
私たち日本の主権者国民は、だからこそ、有害無益の戦争法案を葬り去る必要があるのだ。
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