　　　脱税や資産隠し・「パナマ文書」国税当局、情報収集に躍起　！　　税逃れを防止、消費税を廃止可能　？青木吉太郎

　　　脱税や資産隠し・「パナマ文書」国税当局、情報収集に躍起　！　　税逃れを防止、消費税を廃止可能　？
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/6072.html
投稿者青木吉太郎日時 2016 年 5 月 11 日 21:47:30: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

脱税や資産隠し・「パナマ文書」国税当局、情報収集に躍起　！

パナマ文書日本リスト公開と、タックスヘイブンによる税逃れを

防止すれば、消費税を廃止できる　！

政官業癒着・自公政治家・NHK等は隠すが、自公・隠れ自民・官僚・NHKマスコミ等

にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い　！

国民は、賢明にならないと無謀な戦争に

巻き込まれた戦前のように生涯騙される　！

Ⅰ　国税当局は、監視を強化している　！

（news.yahoo.co.jp：毎日新聞 5月10日(火)11時28分配信より抜粋・転載）

★国税当局は、租税回避地を使った、脱税

や資産隠しがないか監視を強化している　！

　日本の国税当局は近年、富裕層や企業による租税回避地（タックスヘイブン）を使った脱税や資産隠しがないか監視を強化している。「パナマ文書」にはこうした調査の端緒になる資料が含まれている可能性があり、国税当局も必要な情報収集を進めるとみられる。

★「パナマ文書」等の資料は、各国の税務当局

　とも喉から手が出るほど欲しい　！

　国際課税に詳しい国税ＯＢは、「タックスヘイブンとつながる顧客や仲介業者がまとまって記されている資料は貴重で、各国の税務当局とも喉から手が出るほど欲しい」と指摘する。
ただ、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が今回公表した情報には、国際的な資金の流れが詳細に分かる資料は含まれていないとされる。

★文書に記された個人や企業と接触できる　かどうか精査が必要だ　！

　国税幹部は「タックスヘイブンでの口座保有や会社設立自体は、違法ではなく、合法的な手続きを取っているはずだ。金や資産の動きを追跡しないと白黒つけがたい」と説明する。
文書に名前がある法人が現在も存続しているかもはっきりせず、別の幹部は「文書に記された個人や企業と接触できるかどうか精査が必要」と慎重な姿勢を示す。

　一方で、日本は、海外諸国と租税情報の交換を進めている。
今後、パナマ文書に名前がある日本の企業や個人に関する情報が他国から提供されれば、資金の流れの解明が進む可能性があるとみられる。

★データに記された日本関連の　個人名や企業名は、300を超える　！

　ＩＣＩＪのデータに記された日本関連の個人名や企業名は、３００を超える。「名前を公表された富裕層や企業はたとえ違法行為がなくても社会的ダメージが大きい。説明責任を果たす必要があるのでは」との指摘も出ている。【松浦吉剛】

Ⅱ　パナマ文書日本リスト公開と、タックスヘイブンによる税逃れを

防止すれば、消費税を廃止できる件　！

参考：タックスヘイブンでの富裕層・
大企業の税逃れ禁止で消費税は廃止できる(井上伸)

（togetter.com ：2016年4月5日より抜粋・転載）
http://editor.fem.jp/blog/?p=1969

◆大企業と富裕層のタックスヘイブンでの税逃れをなく

すれば、消費税率8％の税収をも上回る税収が得られる　！

「ケイマン諸島で税金逃れした60兆9280億円に、現時点の法人税率23.9％を課すとすると、14兆5617億円の税収が生まれることになります（※厳密に言うとケイマン諸島の大企業の資産には証券もあるのでそう単純に計算できませんが）。

増税前の消費税率５％のときは、消費税の税収は10兆円程度でした。消費税率８％になって直近の2016年度予算で消費税の税収は17兆1850億円です。

これに対して、大企業のケイマン諸島のみで14兆5617億円の税収が生まれるので、これに加えて、ケイマン諸島での富裕層の税逃れと、ケイマン諸島以外での大企業と富裕層のタックスヘイブンでの税逃れ（朝日の報道にあるようにパナマでも日本の400の人・企業が活用しているわけです）を加えれば、現在の消費税率８％の税収をも上回ると考えられるのではないでしょうか？

　そうだとすると、庶民には、到底活用など不可能なタックスヘイブンにおける大企業・富裕層の税逃れをなくすだけで、消費税そのものを廃止することができるのです。これが当たり前の『公正な社会』ではないでしょうか？

（参考資料）

Ⅰ日本の政治家の名がパナマ文書にない本当の理由は　？

（shukan.bunshun.jp ：2016.04.22 07:02より抜粋・転載）

◆政官業癒着・自民党・自公政権下、

政治団体を使った資産継承が可能だ　！

だから世襲政治家が多い　!　?

“パナマ文書”が世界の政治指導者や富裕層を震撼させている。ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）の報道を受けて、アイスランド首相、スペインの産業相が早々に辞任に追い込まれた。

　タックスヘイブンにペーパーカンパニーを設立して資産を移していた人物として、イギリスのキャメロン首相の父やロシアのプーチン大統領の親友、中国の習近平国家主席の義理の兄などがいることが判明。

現旧の国家指導者12人の関係する法人が、パナマ文書で明るみに出た。

「イギリスでは、EU離脱の是非を問う国民投票が6月23日に予定されているが、残留を呼びかけるキャメロン首相の支持率が大幅に低下した」（金融関係者）

　ただ、パナマ文書に揺れる世界各国とは対照的に、日本では、大手警備会社セコムの創業者らの名前があがった程度である。政治家の名前は報じられていない。

その理由を、銀行関係者が解説する。「まず、日本の国税庁の追及は、かなり厳しい。相続税の課税対象になりそうな人は、片っ端から銀行に調査依頼が届く。日本の銀行は、当局に協力的ですから、複数の銀行に資産を分散させていても、あっという間に名寄せされてしまうのです」

◆資金管理団体への寄付は税金の特別控除も受けられる　！