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米国が創作する戦争に積極加担する国に日本を改変する安倍政権の
大悪政・暴政を改革しよう ！
安倍首相の自画自讃・ウソ宣伝・ペテン師事例の一部 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/13より抜粋・転載
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１）「安倍政治を許さない ！」主権者連合が
成立すれば、政治潮流を変えられる ！
４月２４日の衆院補選。そして、７月の参院選。日本政治の潮流を変える転換点になる。
「安倍政治を許さない！」主権者連合が成立すれば、政治潮流を変えることができる。
安倍政権は、「安倍政治を許さない！」主権者連合成立阻止に向けて、あらゆる手を講じてくるだろう。
しかし、主権者が連帯し、大同団結すれば潮流を転換させることは必ずできる。
流れを変えるまで、決して手を緩めてはならない。
２）米国が創作する戦争に積極加担する国に日本を
改変する安倍政権の悪政・暴政を改革しよう ！
憲法を改竄して米国が創作する戦争に積極加担する国に日本を改変する安倍政権。
安全性を確保しないまま、全国の原発再稼働に突き進む安倍政権。
国民に不幸しかもたらさないＴＰＰへの参加に突き進む安倍政権。
必要もない米軍基地を辺野古の美しい海を破壊して建設する安倍政権。
格差を限りなく拡大し、日本を世界最悪の貧困大国に転落させつつある安倍政権。
この「安倍政治を許さない！」と考える主権者は多い。
３）「安倍政治を許さない ！」主権者が、大同団結
すれば、日本政治の潮流を変えられる ！
この主権者が連帯して行動することによって日本政治の潮流を変えられる。
「安倍政治を許さない！」連合で４．２４衆院補選、７月参院選を必ず勝ち抜かなければならない。
安倍政権は「安倍政治を許さない！」連合が構築されないように、あらゆる手を繰り広げてくるだろう。
予想される対応は、株価の吊り上げ、ＴＰＰ批准強行の見送り、
北朝鮮によるミサイル発射、辺野古工事の一時中断、原発再稼働の一時停止、
高齢者への１人３万円バラマキなどである。
４月上旬にかけて、日経平均株価が、１５０００円台半ばまで下落した。
その最大の理由は、選挙に向けての株価吊り上げの準備だったと考えられる。
株価を吊り上げておけば、下がりやすくなる。株価を叩いておけば、上昇しやすくなる。
４）ペテン師手法・安倍政権下、株価を押し下げて
おいて、選挙直前に株価吊り上げるための準備だ ！
選挙直前に株価を吊り上げるには、その直前に株価を押し下げておくことが有用だ。
このために、株価は押し下げられていたと考えられる。
そして、選挙直前に向けて吊り上げる。
今回もまた、同じ戦術が採用されていると考えられるのだ。
ＴＰＰは、日本の農家を潰す原動力になる。ＴＰＰで食の安全は破壊される。
ＴＰＰで日本の公的保険医療は、崩壊する。ＴＰＰで日本の主権は失われる。
５）ＴＰＰ批准強行は、補選・参院選で、安倍政権にマイナスだから、
今通常国会でのＴＰＰ批准強行を見送るようだ ！
こうしたＴＰＰの真実が人々に知らされると、ＴＰＰ批准強行は、安倍政権与党にとってアゲインストの風を引き起こすきっかけになる。
当然、ＴＰＰ批准を強行すれば、北海道５区で選挙に負ける可能性が、格段に高まる。
このために、安倍政権は、今通常国会でのＴＰＰ批准強行を見送る判断を固めた模様である。
しかし、油断はできない。
６）参院選後、安倍政権は、秋の臨時国会
でのＴＰＰ批准をあきらめていない ！
安倍政権は、秋の臨時国会でのＴＰＰ批准をあきらめていない。
４．２４衆院補選、７月参院選で「安倍政治を許さない！」勢力がしっかり勝利しないと、参院選後に安倍政権はＴＰＰ批准を強行するだろう。
したがって、主権者は、ＴＰＰを完全に葬り去るまで力を抜いてはならない。
北朝鮮は日本の重要選挙の前に必ず動く。
まるで、日本政府が、裏から手を回して、北朝鮮の脅威を操っているかのように見える。
７）戦争法の宣伝のため、北朝鮮の脅威 を操り、野党共闘分断のため、
共産党攻撃を激化させている ！
とにかく、安倍政権は、「安倍政治を許さない！」主権者連合が、共産党を含む形で樹立されることを恐れている。そのために、共産党攻撃を激化させている。
しかし、正義は「安倍政治を許さない！」主権者連合の側にある。これを打破することはできない。
「安倍政治を許さない！」主権者連合は、日本政治潮流転換を実現するまで絶対に手を緩めてはならない。
安倍政権が今次通常国会でのＴＰＰ批准強行を断念するなら、それは、ＴＰＰ批准阻止運動の大いなる成果である。しかし、行動の目的は、「今次国会での批准阻止」ではない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍首相の自画自讃・ウソ宣伝・ペテン師事例の一部 ！
Ⅰ アベノミクスは正しい政策だ ！ 景気回復できる ！
実態：＜2期連続マイナス、GDPショック:
第三の矢、不発 「予想外」に市場混乱＞
毎日新聞 2014年11月18日 東京朝刊
20141118sanbonn0ya.jpg
内閣府が17日発表した7?9月期のGDPの速報値は前期比で年率1.6％減と、2四半期連続のマイナス成長に沈んだ。市場では予想外の結果に衝撃が走り、日経平均株価が急落、円相場は乱高下した。日本経済は景気後退局面に入った可能性があり、アベノミクスの効果そのものを疑う見方も出ている。
「えっ、マイナス？」。17日午前8時50分、東京都内の大手証券会社のディーリングルーム。GDP速報値が発表されると、あちこちから驚きの声が上がった。
直前の市場予測は約2.5％増で、マイナス成長を予想した主要民間調査機関はなかったためだ。
「日本経済は7-9月期に回復する」との期待は裏切られ、東京株式市場は売り注文一色となった。
日経平均の終値は前週末比500円超下落し、1万7000円を割り込んだ。
まさに「GDPショック安」（証券アナリスト）の様相だった。
20141118gdpsokuhouti.jpg 政府内にも衝撃が広がった。
財務省幹部は「こんな数字は想定できなかった」と、うなだれた。
甘利明経済再生担当相は「アベノミクスは失敗していない」と強調したが、実質GDPの約6割を占める個人消費は前期比0.4％増にとどまり、設備投資は0.2％減。景気の減速は、明白だ。
Ⅱ 民主党政権の経済は悪かった、
アベノミクスで好景気になったのウソ ！
１）アベノミクスで好景気を誇大宣伝のため、
安倍政権・NHK等マスコミが無視・インペイする近年の状況は ？
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
◆自民党麻生政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
日経平均株価・2008年12月30日：8,860円
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
◆2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
日経平均株価・2011年12月30日： 8455円
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党政権にある。
２）自民党体制下、「失われた20余年」をインペイ
実態：自民党・大マスコミが隠す「失われた20余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
◆「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、 ＮＹダウ ：2753ドル。
② 2009年3月10日（麻生内閣）：日経平均：7054円
2010年12月末（民主党政権）： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
2012年12月21日（総選挙中・安倍政権復権直前）：日経平均： 9940円
ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
◆名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 2015年12月：米：18兆ドル（①の3.05倍）
３）安倍首相発言、「世界最高水準の新しい安全基準」の大ウソ !
実態：Ⅰ 「原発の”世界最高基準”驚きの現実、
日本は一周も遅れていた ！
（きむらとも @kimuratomo 21 hours ago：報道ステーションより抜粋・転載）
フィルターベントにコアキャッチャー。どれもこれも、ニッポンの原発には無いものだ。
世界最高基準どころか「１周も遅れ」のお粗末原発である。過酷事故の再現は、もはや必至。
もしこの事実が広まれば、原発近隣地価は、大暴落だ。
コア‐キャッチャー 【core catcher】：《コア（core）は炉心の意》原子炉で炉心溶融事故が発生した場合に備えて、原子炉格納容器の下部に設置される、装置。溶融した炉心燃料を閉じ込めて冷却し、放射性物質の拡散を抑制する。炉心溶融物保持装置。
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