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株価吊り上げ工作等にも騙されず、
賢明な判断をして、「安倍政治を許さない ！」連帯で対抗しよう ！
安倍首相の自画自讃・ウソ宣伝・ペテン師事例の一部 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/04/13より抜粋・転載
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１）「安倍政治を許さない ！」主権者連合が成立すれば、
政治潮流を変えられる ！
２）米国が創作する戦争に積極加担する国に日本を改変
する安倍政権の悪政・暴政を改革しよう ！
３）「安倍政治を許さない ！」主権者が、大同団結すれば、
日本政治の潮流を変えられる ！
４）ペテン師手法・安倍政権下、株価を押し下げておいて、
選挙直前に株価吊り上げるための準備だ ！
５）ＴＰＰ批准強行は、補選・参院選で、安倍政権にマイナス
だから、今通常国会でのＴＰＰ批准強行を見送るようだ ！
６）参院選後、安倍政権は、秋の臨時国会でのＴＰＰ批准
をあきらめていない ！
７）戦争法の宣伝のため、北朝鮮の脅威を操り、
野党共闘分断のため、共産党攻撃を激化させている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）強欲巨大資本の利益極大化のための枠組みだから、
「日本のＴＰＰ参加阻止」しなければならない ！
「日本のＴＰＰ参加阻止」なのだ。
今次通常国会でＴＰＰ参加が批准されなくても、秋の臨時国会で批准されるなら、意味は変わらない。
ＴＰＰは、グローバル強欲巨大資本の利益極大化のための枠組みであって、日本の主権者の利益拡大を目指すものではない。
日本の主権者の利益は、著しく損なわれることは間違いない枠組みである。
９）メディアがウソの情報を報道しているが、 ＴＰＰに参加しれば、
日本の主権者の利益は、 著しく損なわれる ！
メディアがウソの情報を流布するから、真実を知る主権者が少ないが、最近になって少しずつ、真実の情報が伝播されるようになってきた。
ＴＰＰで日本の普通の農家は潰れる。
北海道などで、酪農を続けている農家がいるが、続けたくて続けているわけでは、ない。
日本がＴＰＰに参加するなら、酪農が立ち行かなくなることなど完全に理解している。
しかし、農家は、巨額の借金を抱えており、やめようにもやめられないのが現状だ。
10）ペテン師手法で、農業関係者に「手切れ金 を掴ませようとしているが
騙されず、 ＴＰＰ断固反対すべきだ ！
安倍政権は、ＴＰＰ対策として、農業関係者に「手切れ金」を掴ませようとしているが、こんな「手切れ金」を掴んではならない。
農家は「ＴＰＰ断固反対！」と叫びたいところだが、農業関係団体（農協）の幹部が自民党の軍門に下ってしまったから、表立って「ＴＰＰ断固反対」とは叫べない状況に置かれている。
しかし、無記名の選挙になれば、大多数の農民は、「ＴＰＰ断固反対 ！」の気持ちを込めて、安倍政権に対峙する野党統一候補の名前を投票用紙に書くだろう。
11）大多数の農民の「ＴＰＰ断固反対 ！」が 分かってきたので、
安倍政権は、 ＴＰＰ批准強行の方針を撤回した ！
この情勢が鮮明に浮かび上がってきて、安倍自公は、慌ててＴＰＰ批准強行の方針を撤回する方向に傾いたのだ。
他方、押下げた株価を、選挙に向けて、吊り上げる工作活動も始まった。
４月初旬にかけて、日本株価は、不自然に急落し、その後に、不自然に急上昇し始めた。
この不自然さは、選挙に向けての人為的操作＝「株価吊り上げの工作活動」を物語るものである。
日本で大事な選挙があるとき、また、沖縄で大事な選挙があるとき、必ず北朝鮮が動く。
12）戦争法の宣伝のため、北朝鮮の脅威を操り、
選挙に向けて「株価吊り上げの工作活動」を実施 ！
北朝鮮は、裏から糸を引かれている可能性が高い。
しかし、こうした工作活動によってもなお、安倍政権与党の勝利は、安泰ではない。
なぜなら、安倍政権与党の支持基盤が極めて脆弱だからだ。
何度も既述しているように、２０１４年１２月総選挙の比例代表選挙で、安倍自民に投票した主権者は、６人に１人しかいない。
安倍政権与党の自公に投票した者ですら、４人に１人しかいない。
これに対して、「安倍政治を許さない ！」と考える主権者は、確実に４人に１人を上回る。
13）反安倍政権の国民が大同団結すれば、「安倍政治を許さない！」
主権者勢力が 必ず勝利する ！
この「安倍政治を許さない ！」主権者が連帯して安倍政権与党に立ち向かうと、「安倍政治を許さない！」主権者勢力が必ず勝利する。
だからこそ、安倍政権は必死になって、「安倍政治を許さない！」主権者勢力の大同団結、連帯を阻止しようとしているのだ。そのための具体策が「共産党攻撃」だ。
しかしながら、「安倍政治を許さない ！」大同団結を提唱する共産党の主張に合理性がある。
だから、この大同団結を破壊することはできない。
14）安倍政権の世論操作・情報操作を見破り、賢明な判断をして、
反安倍政権の国民が大同団結しよう ！
株価吊り上げがあっても、ＴＰＰ批准見送りがあっても、北朝鮮がミサイルを発射しても、「安倍政治を許さない！」連帯を崩さずに戦う必要がある。
これを実現できれば、必ず日本政治の潮流を転換させることができる。
（参考資料）
安倍首相の自画自讃・ウソ宣伝・ペテン師事例の一部 ！
Ⅰ アベノミクスは正しい政策だ ！ 景気回復できる ！
実態：＜2期連続マイナス、GDPショック:
第三の矢、不発 「予想外」に市場混乱＞
Ⅱ 民主党政権の経済は悪かった、
アベノミクスで好景気になったのウソ ！
１）アベノミクスで好景気を誇大宣伝のため、安倍政権・NHK等マスコミが無視
・インペイする近年の状況は ？
２）自民党体制下、「失われた20余年」をインペイ
実態：自民党・大マスコミが隠す「失われた20余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
３）安倍首相発言、「世界最高水準の新しい安全基準」の大ウソ !
実態：Ⅰ 「原発の”世界最高基準”驚きの現実、
日本は一周も遅れていた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
実態：Ⅱ 日本原発の根本的問題は、地震大国に建設 ・ズサンな設計
・長期ウソ宣伝・ インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発ﾧ密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえ、カリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに、仰天 ！原発超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には、14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。
こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
４）7.1閣議決定は、憲法を守った、必要最小限の 集団的自衛権行使容認である。
実態： 本質は、集団的「他衛権」と浜矩子教授が主張 ！
国民にあえてわかりにくくするやり方と驚くべき欺まん的考え方
◆立憲主義を無視する高村副総裁発言 ！
憲法9条と集団的自衛権行使について、本質的議論を公表せず、個別事例の議論をすることは、国民にあえてわかりにくくするやり方である。
1972年政府見解は、憲法上、集団的自衛権を行使できないと、結論した見解であり、その見解をつまみ食いして、集団的自衛権を、行使できる根拠にする、安倍自民党のやり方は、驚くべき欺まん的考え方である。
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