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4月3日・【NHK党首級・日曜討論詳報】
安保関連法と廃止法案の論議 ！
（第3回）
選挙のために先送りしたら有利じゃないか、それでダブル選挙を打てるのではないかと
いうような、非常にタチの悪い議論は、私は政治の劣化を招くと思う ！
（minkara.carview.co.jp：2016年04月04日より抜粋・転載）
■安保関連法と廃止法案
★安保関連法の廃止法案を提出しているが、今後どう取り組むか ？
★高村氏は廃止法案提出の動きに対していかがか ？
★共産党の志位さんに聞きましょう ！
【ＮＨＫ党首級討論詳報（２）】
自民・高村氏ＶＳ民進・岡田氏「取り消せ！」「取り消さない！」と応酬 ！
おおさか維新・片山氏も参戦し…
★公明党・山口さんに聞きましょう ！
★おおさか維新・片山氏に聞く。憲法改正議論も念頭に置きつつ
安保関連法のことをどう考えるか ？
【ＮＨＫ党首級討論詳報（３）】
民進・岡田氏に「公明が集団的自衛権に賛成するとは想像できなかった」と言われた
公明・山口氏は…
先に増税をした国は、必ず財政再建に失敗している ！
自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い ！
自民党・自公政権下、シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
http://www.sankei.com/politics/news/160404/plt1604040035-n1.html
■憲法改正：【ＮＨＫ党首級討論詳報（４）】
改憲めぐる自共ガチンコ対決の行方は…
http://www.sankei.com/politics/news/160404/plt1604040036-n1.html
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
【ＮＨＫ党首級討論詳報（５）】
民進・岡田氏「選挙のために増税先送りというタチの悪い議論は政治の劣化だ」
http://www.sankei.com/politics/news/160404/plt1604040037-n1.html
■消費税率引き上げ問題
－－高村さんは予定通り、消費税率を引き上げるべきだとお考えか
高村氏「リーマン・ショックや東日本大震災のような大きなインパクトのあることがない限り、引き上げるべきだ。これは私が、というよりも安倍首相がずっと言っていることで、今、確かに世界経済が縮小しているとか、中国経済がどうだとか、油価が下がって産油国がみんなひどくなっているとか、いろいろ確かにあるが、少なくとも現時点でリーマン・ショックほどのことにはなっていないと思う」
－－岡田さん、消費税率の引き上げに対する安倍政権の姿勢をどうみるか ？
☆選挙のために先送りしたら有利じゃないか、
それでダブル選挙を打てるのではないか
というような、非常にタチの悪い議論は、
私は政治の劣化を招くと思う ！
岡田氏「まず今のお話にもあったように、選挙のために先送りしたら有利じゃないか、それでダブル選挙を打てるのではないかというような、非常にタチの悪い議論は、私は政治の劣化を招くと思う。誰もが先送りすればうれしい。
だから投票してくれるんじゃないかという情けないことにはしてもらいたくないと思う。
野党の側も同じで、それなら、それより先に先送りを言ってしまえと、これもやはりおかしな話で、やっぱり消費税を先送りするということは、次の世代に対して大変な負担をかけるわけだ。
一方で消費税を先送りしないということは、今の経済状況からみて、現役世代に大変な負担をかける。そういう緊張感の中で、ギリギリの判断を政治は求められているということだと思う。
その上でわれわれが考えているのは、やっぱり行革をやることは法律に書いてある。
それが全くなされていないというふうに考えている。経済状態もかなり厳しいことは間違いない。
したがって、これは苦渋の決断だが、先延ばしということも一つの選択肢になってくると言わざるを得ない。現時点では決めていない」
高村氏「あのね、少なくとも、選挙のために先送りするなんていうのは、自民党の中でそういう議論があるという人はいるが、私はそんなこと聞いたことがない。ないと思う。
そんなこと言った途端に選挙に負けちゃうに決まっている。そんなこと、誰も考えていないですよ。
選挙のために先送りなんて、考えていない。あり得ません」
－－と、高村さんは言うが、岡田さん、どうか
岡田氏「まあ、首相はリーマン・ショックのようなことがない限りは、先延ばしをしないといわれている。私もその発言を信じたいと思うが、いろいろ周辺が非公式に言っていることなどを見ると、自らリーマン・ショックと言っているわけだから、そこは縛っているわけだが、国際的な要請に基づいて世界の経済のために苦渋の決断で先送りせざるを得ないといわれる可能性はかなりあるのではないかと思っている」
高村氏「それは政府のためじゃない。仮にそういうことを言うとしても」
☆国際的な要請に基づいて世界の経済のために苦渋の決断で先送りせざるを
得ないといわれる可能性はかなりある、安倍首相は、それを理由にして、
ダブル選挙を戦うという事だ ！
岡田氏「それを理由にして、ダブル選挙を戦うということだ」
－－公明党の山口さんに聞きたい。首相がワシントンで記者団に語った話の中に「重大な事態」を政治判断するという、そのあたりに政局運営との兼ね合いでの判断が絡んでくるのでは、と見る向きもある
☆山口代表：今、増税先送りうんぬんということは、
判断する状況にはないと思う ！
山口氏「安倍首相自身も、自民党、公明党が野党の時代に社会保障と税の一体改革に合意した。
だから、社会保障を将来にわたって安定させていく、また国民や国際社会に、財政が健全であるということの信任を確保していく、これは大事だとおっしゃっている。その上で、リーマン・ショックや大震災の発生が起きない限りは引き上げるという方針なので、この発生があればという前提だから、今は発生がない。今、先送りうんぬんということは判断する状況にはないと思う」
＝詳報（６）に続く
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【ＮＨＫ党首級討論詳報（６）】
おおさか維新・片山氏「安倍さん、だいぶ傾いているのかな」
野党の増税先送り論に公明・山口氏はクギ ！
http://www.sankei.com/politics/news/160404/plt1604040038-n1.html
☆志位委員長：消費税１０％は中止、大企業への４兆円もの減税のばらまき中止、
富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革を実施すべきだ ！
志位氏「私たちは消費税率１０％を中止すべきだと主張したい。私は一昨年（平成２６年）１月の本会議の代表質問で、こんな経済情勢をもって８％増税を強行したら、必ず景気悪化の引き金を引くと、いったんおやめなさいと中止を強く求めた。
そのとき安倍首相は、影響はワンショットで一時的だと言って、強行したわけだ。
しかし、結果は、増税から２年経つけども家計消費はマイナスがずっと続いている。
その事実を示されて、最近首相は、予想以上に消費が落ち込み、予想以上に長引いていることは事実だと認めた。経済失政だということを事実上、認めた。
それによって今、増税不況が作り出されているわけだから、私たちは、消費税１０％は中止する。そして今、政府がやっている大企業への４兆円もの減税のばらまきをやめて、富裕層や大企業に応分の負担を求める税制改革をしっかりやって、国民の暮らしを支える財源を作るところに切り替えるべきだと強く言いたい」
－－高村さん、ひとこと
高村氏「消費税の影響というのは確かにあった。ただ、今、引き続いて消費が良くないのは、消費税の影響という以上に世界経済の需要の縮小だ」
岡田氏「アメリカの景気は悪くない。最大の原因は、実質所得が目減りしていることだ」
－－各党に聞いていきましょう。おおさか維新の片山さん
☆安倍さん自身、だいぶ増税先送りに傾いているのかなと思う ！
景気、身を切る改革、軽減税率の財源、
この３つをきちんと手当てをしてほしいと ！
片山氏「あのね、アメリカで首相は、政治判断すると。その前に国際金融経済分析会合で、えらい人を集めていろんな意見を聞いて、だいぶ（来年４月の消費税率引き上げには）消極論が多い。
（安倍首相は）政治判断するといわれたが、同時にね、法改正にも言及した。
法律の改正が必要だと。そういう意味ではね、安倍さん自身、だいぶ（増税先送りに）傾いているのかなと思う。わが党は予算委員会で何度も言っているように、今の景気では元も子も取れないことになるので、何のために上げるのかということになる。そのためには、まず景気の動向をよく考える。
もう一つは身を切る改革を約束したんだから、国民に。国会議員の定数を削るとか、国家公務員を中心にした公務員の定数を削るとか、人件費を落とすとか、これをやらないと。
さらに（消費税の）軽減税率をやるなら、本当は社会保障の財源が減るんだから、これ、どういう財源をあてるのかを決めないと。
それを無責任に、これから決めますなんていうことをね、これはとても消費税を上げる資格がない。
景気、身を切る改革、軽減税率の財源、この３つをきちんと手当てをしてほしいと。そうでなければ（増税）先延ばし賛成だ」
－－公明党の山口さん、ちょっと待ってください。先に新党改革の荒井さん
荒井氏「計算を単純にすると、消費税を上げた影響というのは、１２兆～１３兆円の、ＧＤＰベースでマイナスだ。これを２％に上げれば、８兆円程度になるだろうと思われる。
やっぱりこれは、かなり内需にも影響してきているとみている。
リーマンのように、ドーンと大きい減り込みじゃなくて、軸で見ると、何年にもわたると、リーマン級のマイナスということもあり得るということだから、消費税率は（引き上げ）再延期をすべきだろうと。その際に、所得税法で上げるという約束をしているから、法律を改正するというのは、どこかの段階で必要になってくる。
そういう中で、保育とか介護士のみなさんの税源は、アベノミクスの恩恵で失業が減っているから、雇用保険が６兆円、余分に積み増ししてある。この雇用保険の介護と育児に使う給付にもなっているから、この６兆円で保育、介護のみなさんの手当てをつないでいくやり方を提案する」
－－公明党の山口さんに改めて聞く。軽減税率の導入は、公明党の主張が安倍政権で実現した。
その立場からいくと、あまり簡単に消費税率の引き上げ先送りをやってもらっては、困るのではないか
☆環境を整えて、予定通り、消費税を引き上げていくことが、
政府の取り組むべきことだ ！
山口氏「８％に引き上げたときの、消費を抑える影響というのがやっぱり長引いているから、ここに配慮することが、首相の中心だと思う。したがって、この消費を下支えする、そういう消費税の１０％引き上げ、どこに使われるか。これは子育て支援や低年金者の給付を増額することなどに使われる。
また、軽減税率も負担を和らげる、痛税感を和らげる意味で、消費に優しい政策だ。
今後、経済対策を大きく進めていくことになれば、これは経済全体の底上げにもつながっていく。
こういう環境を整えて、予定通り引き上げていくことが政府の取り組むべきことだと思う」
－－公明党とすれば、簡単に先送りされては困る
山口氏「簡単に先送りすべきではないと思うが、安倍首相は重大な事態が起きない限り、やると言っている。この重大な事態が仮に起きた場合には、分析して政治判断もして、法改正もやらなければならない。しかし今、その重大な事態が発生している状況ではないという認識が基本だと思う」
＝詳報（７）に続く
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 先に増税をした国は、必ず財政再建に失敗している ！
（経済学者・アルシナ氏の主張）
ハーバード大学の経済学者アルバート・アレシナ氏が、世界中の国で行われた財政再建の事例を数多く調べて報告しています。それによれば、財政再建プランとして最初に増税をした国は必ず失敗している。
まず歳出を削りに削って、もう削れません、カンベンしてくださいというところで行ってから増税した国が、
財政再建に成功しています。
Ⅱ 財界・米国は消費税増税大賛成 ！！
不公平税制維持は財界の利益、増税は米国への上納金の増加になるから、消費税増税に、財界・米国は大賛成である。
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