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4月3日・【NHK党首級・日曜討論詳報】安保関連法と廃止法案の論議 ！
（第4回・完）
増税の再延期ということになれば、解散する
のではなくて、安倍首相は辞任に値する ！
（minkara.carview.co.jp：2016年04月04日より抜粋・転載）
■安保関連法と廃止法案
★安保関連法の廃止法案を提出しているが、
今後どう取り組むか ？
★高村氏は廃止法案提出の動きに対していかがか ？
★共産党の志位さんに聞きましょう ！
【ＮＨＫ党首級討論詳報（２）】
自民・高村氏ＶＳ民進・岡田氏「取り消せ！」
「取り消さない！」と応酬 ！
おおさか維新・片山氏も参戦し…
★公明党・山口さんに聞きましょう ！
★おおさか維新・片山氏に聞く。
憲法改正議論も念頭に置きつつ
安保関連法のことをどう考えるか ？
【ＮＨＫ党首級討論詳報（３）】
民進・岡田氏に「公明が集団的自衛権に賛成する
とは想像できなかった」と言われた公明・山口氏は…
先に増税をした国は、必ず財政再建に失敗している ！
自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い ！
自民党・自公政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
http://www.sankei.com/politics/news/160404/plt1604040035-n1.html
■憲法改正：【ＮＨＫ党首級討論詳報（４）】
改憲めぐる自共ガチンコ対決の行方は…
■消費税率引き上げ問題
☆選挙のために先送りしたら有利じゃないか、それでダブル選挙
を打てるのではないかというような、非常にタチの悪い議論は、
私は政治の劣化を招くと思う ！
☆国際的な要請に基づいて世界の経済のために苦渋の決断
で先送りせざるを得ないといわれる可能性はかなりある、
安倍首相は、それを理由にして、ダブル選挙を戦うという事だ ！
☆山口代表：今、増税先送りうんぬんということは、
判断する状況にはないと思う ！
☆志位委員長：消費税１０％は中止、大企業への４兆円もの
減税のばらまき中止、富裕層や大企業に応分の負担を求める
税制改革を実施すべきだ ！
☆安倍さん自身、だいぶ増税先送りに傾いているのかなと思う ！
景気、身を切る改革、軽減税率の財源、この３つをきちん
と手当てをしてほしいと ！
☆環境を整えて、予定通り、消費税を引き上げていくことが
政府の取り組むべきことだ ！
以上は前3回投稿済みです。以下はその続きです。
【ＮＨＫ党首級討論詳報（７）】
民進・岡田氏「増税延期なら公約違反、首相は辞任に値する」ｖｓ自民・高村氏「簡単に先送りなどあり得ない」
http://www.sankei.com/politics/news/160404/plt1604040039-n1.html
−−日本のこころを大切にする党、中山さんは ？
☆早々に消費税引き上げを延ばしますと宣言してもらいたい ！
軽減税率を導入することも反対だ ！
中山氏「消費税引き上げ自体に反対している。これは昨秋にも、私どもから緊急提言として、消費税引き上げを延期すべきという提言を出している。
消費税が上がるということが、消費マインドに非常に強い悪影響を与えていて、消費が伸びてこないことになっている。
まず早々に消費税引き上げを延ばしますと宣言してもらいたい。
それが景気回復の最大のポイントだと考えている。
軽減税率については、再配分政策としては極めてあまり効果のない政策だと考えているので、軽減税率を導入することも反対だ」
−−生活の党、山本さんは
☆２度にわたる増税の中止だ。
これは、ただアベノミクスが終わったと。
これは妄想でした、と宣言しているのと同じ ！
山本氏「結局、選挙での目玉、自民党の目玉というのは、消費税の延期しかない。
それ以外に目玉となるものがないだろうと。これが実際に行われたとしたら、前回に引き続き２度にわたる増税の中止だ。これは、ただアベノミクスが終わったと。
これは妄想でした、と宣言しているのと同じなんですよね。
消費増税のたびに日本経済は大打撃を受けている。ダイヤモンドから紙おむつまで同じ税率なんて、あり得ない。こんな不平等税制、あり得ない。
まず消費税は５％に下げるという考え方を持つことが必要だと思う。
そこからもっと下げるのかどうかということを順序、話し合っていく必要がある。
大企業減税のために、庶民に対して増税なんて筋通りませんよ。
消費税率１９％まで上げろと言っている経団連に今以上の減税は必要ない。
過去最高益を上げている企業から、しかるべき税金をいただきます。
ないところから取らないでください」
−−社民党の吉田さん
☆まず消費税の増税には反対だ ！
応分負担の原則に立って、法人税等の税制を見直すべきだ ！
吉田氏「まず消費税の増税には反対だ。必要な財源は法人税率の引き下げなどをやめて、応分負担の原則に立って、税制を見直すべきだ。
その上で、安倍首相は平成２６年１０月に衆院を解散する前の記者会見で、必ず２９年４月に消費税を１０％にすると。そのための経済状況を自分で作っていくといわれた。
もし今度、消費増税の延期を掲げて衆院を解散するというのであれば、そうではなくて、やっぱり責任を取って内閣総辞職すべきだ。
それで衆院を解散するというのは、政治家としての発言の重みを踏まえていない。筋が通らない」
−−高村さん、ちょっと待ってくださいね。民進党の岡田さん
☆増税の再延期ということになれば、解散する
のではなくて、安倍首相は辞任に値する ！
岡田氏「今、吉田さんとかなり共通しているが、山口さんがおっしゃるように今、リーマン・ショックのような状況ではない。これは事実だ。
そういう中で首相が仮に『延期する』ということになれば、これは平成２６年１１月の記者会見、解散をしたときに『もう次はリーマン・ショックのようなことがない限りは必ずやります。断言する』とおっしゃった。
そして解散したわけだから、これは選挙公約の重要な部分だ。
さらに延期ということになれば、明らかな公約違反だから、私は解散するのではなくて、首相は辞任に値すると思っている」
−−自民党の高村さん。消費税率の引き上げについて、やはり安倍首相とすれば、簡単なことでの先送りは、なかなか難しいのではないか
高村氏「簡単なことで先送りなどとは、前々から首相が言っているように、あり得ない話ですよね。
ですから世界経済の縮小、そのことがリーマン・ショックと同等の経済効果を日本に及ぼすことになるか、ならないか。現時点ではそこまでいたっていないと思っている」
−−ということは、夏の参院選が予定されている時期までに、経済にとんでもないアクシデントが起きない限りは
高村氏「アクシデントというか、その、一発でバーンと来るアクシデントと、ガーッと来るアクシデントと、両方あるが、それが同じ程度に日本経済に悪影響を及ぼすようなものが、海外要因として来るかどうか、あるいは自然災害として来るかどうか。そういったことを目安に決めるということだろう」
＝詳報（８）に続く
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【ＮＨＫ党首級討論詳報（８完）】衆参同日選 公明・山口氏「慎重にお考えください」 民進・岡田氏は「あるという前提で準備する」
http://www.sankei.com/politics/news/160404/plt1604040042-n1.html
■衆参同日選
−−ということは、経済がおかしくなった場合には先送りで信を問うという選択肢も出てくるかもしれないが、今の段階で（夏の参院選に合わせて衆院選を行う）衆参同日選挙をまともに考えられる環境なのかどうか
高村氏「衆参同日選挙ということと、その、何ですか、消費税先送りということをあまりリンクして考える必要はないだろうと思う」
−−衆参同日選挙と消費税引き上げを一緒に考えないほうがいいというが、安倍首相の手元には衆参同日選挙の選択肢があることは間違いないでしょう？
高村氏「解散権は、首相にあるんだから、専権事項だから、ゼロではないだろうが、そんなものが大きいとは、私はあまり思っていない。
ただわれわれは、衆院議員はみな常に、『常在戦場』で考えているということではあると思う。
今度の（夏の参院）選挙で一番大きなことは、１年ごとに政権が変わるようなのがいいのか、安定政権が日本のためになるのか。
それも、一つの大きな争点だと思っている」
−−公明党の山口さん。仮の話の衆参同日選挙については、どういうお考えか
山口氏「首相が専権事項として持っている、この判断に従うということが基本だが、やっぱり慎重にお考えくださいと。例えば、選挙協力の実が挙がらなくなるし、万が一のことが解散後に起きてくると、リスクが高いということを十分に考えるべきだという一般論を申し上げている」
−−民進党の岡田さん。衆参同日選挙という選択肢はいかがか ？
☆衆参同日選挙の可能性は、五分五分かなと思っている ！
岡田氏「まあ、私はかなりあると。五分五分かなと思っている。五分五分ということは、あるという前提で、わが党としてはしっかりと準備をしなければいけないと思う。ただ重ねて申し上げるが、消費税の引き上げを延期して解散するということになると、これは明らかな公約違反だ。
前回選挙で、きちんと来年４月から上げますということを公約の第一に掲げて、選挙をやっておられるわけだから、それが実現できなかったと。ですから、私は解散するよりは、首相辞任に値すると申し上げている」
☆同日選挙というのは、私は邪道だと思う ！
志位氏「同日選挙というのは、私は邪道だと思う。解散権の乱用だと思う。
ただ、そういうことになった場合でも、野党として勝てる態勢を作る必要がある。
私たちは今、参院（選挙）の（改選）１人区で、野党の選挙協力の努力をやっている。
だいぶ進んできたが、衆院の小選挙区でも、ぜひ選挙協力をやって、そういう状況になったときには安倍政権を少数に、衆参ともに追い込むという決意で臨みたいと思う」
−−志位さん、つまり衆院選でも共産党が、独自候補の擁立を控えることもあり得るということか
志位氏「小選挙区でもきちんとした合意ができれば、それはそれぞれが推し合うと。相互に支援し合うということになる」
−−自民党の高村さん。まだまだ流動的な情勢だが、野党の連携強化という動きもある。いかがか
高村氏「選挙に勝つために一緒になるというのは、考えられるだろうが、政策調整を全く抜きにして、ということでは困る」
（了）
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