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「参院選」野党一本化、15選挙区が確実 ! 32の１人区、毎日新聞・調査
野党「統一候補」はさらに増える可能性が高い ！
「平和と福祉」の公明党が、「戦争と弱肉強食」の安倍自民党を全国
支援・連立する事こそ、究極の野合だ ！
公明党は集団的自衛権の行使容認によって名実ともに保守与党になった ！
建前・中道主義→実態は、保守・右翼
（headlines.yahoo.co.jp：毎日新聞 4月3日(日)9時9分配信より抜粋・転載）
＜参院選＞野党一本化、１５選挙区…３２の１人区 本紙調査
◆参院選「１人区」での野党の選挙協力、
「統一候補」はさらに増える可能性が高い ！
夏の参院選に向け、全国で３２の「１人区」（改選数１）のうち、１５選挙区で民進党と共産党を中心にした野党の候補者一本化が確実になったことが分かった。
両党による協議が進んでいる、選挙区も１０あり、「統一候補」はさらに増える可能性が高い。
参院選では、１人区の勝敗が、選挙戦全体の結果を左右する傾向が強く、２０１３年の前回参院選で、「自民党１強」を選んだ民意が、変わるかどうかが注目される。【葛西大博、門田陽介】
＊補足説明：最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、不正選挙だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権の正体だ。
なお、安保法案賛成の３野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
【写真特集】参院選、野党統一候補支援で街頭宣伝 市民連合
毎日新聞が２日現在で１人区の情勢をまとめた。民進、共産、生活、社民４党が候補者の一本化で合意（大筋合意も含む）した、１５選挙区の立候補予定者は、無所属が、９人、民進党が、５人、生活の党が１人である。
市民団体などが推す、無所属の立候補予定者を、各党が相乗りで支援する形が、広がっていることが分かる。
◆2013年参院選の結果を基に試算すると、６選挙区
で、野党の合計得票数が、自民党を上回る ！
単純には比較できないが、2013年参院選の結果を基に試算すると、１５選挙区のうち宮城、山形、栃木、新潟、山梨、長野の６選挙区で、野党の合計得票数が、自民党を上回る。
民進党結成前の野党５党は、３月２５日、青森、徳島・高知、宮崎など、７選挙区で統一候補を支援する方針を確認したが、県レベルでは、合意がさらに進んでいる。
◆逆に協議が難航しているのは、７選挙区 ！
逆に協議が難航しているのは、７選挙区である。
民進党や連合の県組織に、共産党へのアレルギーが強いのが、主な原因だ。
奈良では、民進、共産両党が協力を探っているものの、おおさか維新の会が、候補者を擁立するため、野党票が分散する。
一方、愛媛では、今後、民進党の元衆院議員擁立で、野党がまとまる余地がある。
民進党の岡田克也代表は参院選に向け、統一候補を新党結成と並ぶ「車の両輪」と位置付けている。共産党の志位和夫委員長は３月３１日の記者会見で「１人区の共闘態勢を作るのに全力を挙げる」と重ねて強調した。
◆安倍首相が最近、「自公」対「民共」を、
繰り返し強調するのも、危機感のあらわれ ！
2013年参院選の１人区（当時は３１選挙区）で、２９勝２敗と圧勝した自民党は、野党の動きに警戒を強めている。麻生太郎副総理兼財務相は２日、福岡市で開かれた党県連大会で「自民党は参院（定数２４２）で、単独過半数を持っていない。自民党で過半数を得たい」と、非改選を含めて参院の１２２議席（現在１１５議席）以上を目指す考えを示した。
目標を高く設定し、引き締めを図ったとみられる。
３月３１日の同党額賀派の会合では「東北を中心に１人区は厳しくなってきた」との意見が出た。
安倍晋三首相が最近、「自公」対「民共」を繰り返し強調するのも、危機感のあらわれといえる。
（参考資料）
Ⅰ 「平和と福祉」の公明党が、「戦争と弱肉強食」の安倍自民党を全国
支援・連立する事こそ、究極の野合だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/24より抜粋・転載）
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１）6月1日に衆議院を解散すると、7月10日に
衆参ダブル選が実施される ！
６月１日に衆議院を解散すると、７月１０日に衆参ダブル選が実施されることになる。
こんなことから永田町では選挙のつむじ風が吹き始めている。
２）選挙のためだったら何でもする、誰とでも
組むのは、自公のことでしよう ！
今年の戦いは、政治に国民に責任を持つ自民党、公明党、連立政権対、こうした民主党、共産党、民共の勢力との戦いになります。」
選挙のためだったら何でもする。誰とでも組む。
というのは、てっきり自公のことかと思ったが、どうやら違ったようだ。
「平和と福祉」を掲げる公明党が、「戦争と弱肉強食」の安倍自民党と組んでいることこそ、選挙のためだったら何でもする、誰とでも組む、と普通の人は思うのではないか。
かなり焦っているようだ。
３）「平和と福祉」の公明党が、「戦争と弱肉強食」
の安倍自民党を全国支援・連立する事こそ、究極の野合だ ！
３月１８日には、オールジャパン平和と共生https://www.alljapan25.com
が、文京シビック大ホールに１０００人の主権者の参加を得て、「安倍政治を許さない！参院選総決起集会」を開催した。
民主党から江田五月最高顧問、篠原孝元農水副大臣、共産党から山下芳生書記局長、
社会民主党から吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたちから小沢一郎代表が出席し、総がかり行動の高田健氏、オールジャパン最高顧問の原中勝征氏としっかりと手をつないで、「弱肉強食と戦争」の安倍政権を打倒し、参院選に勝利し、主権者が日本を取り戻すために、団結してガンバローを唱和した。
４）自公対民共の勢力との戦いではない、
「自公対安倍政治を許さない ！
オールジャパンの戦い」だ ！
今年の戦いは、安倍首相が言うような「自公対民共の戦い」ではなく、「自公と補完勢力連合対４野党と主権者連合の戦い」「自公対安倍政治を許さない！オールジャパンの戦い」なのである。
参院選の勝敗を大きく左右するのが３２ある１人区である。
この３２の１人区に、安倍政治を許さない！オールジャパン候補を１人ずつ擁立することができるか。
これが最大の焦点になる。安倍政治は「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む。
これがいいのだという国民もいるだろう。それはそれでいい。―以下省略―
Ⅱ 公明党は集団的自衛権の行使容認に
よって名実ともに保守与党になった ！
（リベラル２１：AS (URL) 2014/07/25 Fri 20:53 [ Edit ] より抜粋・転載）
私たちは護憲・軍縮・共生を掲げてインターネット上に市民のメディア、リベラル２１を創った。
2014.07.25 公明党は集団的自衛権の行使容認によって名実ともに保守与党になった、自公連立政権の成立から今年で１５年、公明党は果たして保守政党として生き残れるか（その２）
～関西から（１４５）～
広原盛明（都市計画・まちづくり研究者）
自民党と公明党の実質的な連立は、「自自公連立政権」の小渕内閣（1999年）に始まるが、自公２党だけの連立政権は小泉内閣の半ば（2003年）からで、以降、第1次安倍内閣（2006年）、福田内閣（2007年）、麻生内閣（2008年）と引き継がれてきた。
この間、毎年の如く首相は替わったが、これを支える自公連立の枠組みは微動だにせず、公明党は「補完与党」として現世利益（与党利益）を享受する代わり、その見返りとして自民党への選挙協力を惜しまなかった。
公明党はまた「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（周辺事態法、1999年）および「イラクにおける人道支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」（イラク特措法、2003年）を自民党と共同提案して成立させた。
「補完与党」になってから新しく決定された公明党綱領（1994年）からは日本国憲法や憲法９条に関する条項は全て姿を消し（１字もない）、代わって「世界に貢献する日本」が麗々しく掲げられるようになった。
そして自民党流の「今日、わが国は『経済大国』となり、また世界一の『債権大国』ともなっています。従来におけるような日本のみの平和や繁栄を求める自国本位主義はもはや許されるところではなく、その経済力や国際的地位にふさわしい『世界の中の日本』の役割を果たすことが求められています」との文面が登場した。
「平和の党＝憲法擁護＝戦争放棄」を出発点としたはずの公明党がいまや「一国平和主義」の限界を強調し、「積極平和主義＝国際進出＝世界のなかの日本」を唱える時代が到来したのである。ここまでくると、９条改憲はもう公明党にとっては「目の前」に来ていると言わねばならない。
だが自公連立による「たらい回し」政権運営に対する国民の批判は、厳しく、２００９年総選挙で自公両党は大敗を喫し、民主党への政権交代が起こった。自公連立政権の崩壊は、自民はもとより公明にとっても政権を失うことの痛手を痛感させたに違いない。
与党に返り咲くこと、それも自民の「補完与党」ではなく「責任与党」として連立政権に参加することが新たな公明党の目標になり、その悲願が達成されたのが、２０１２年総選挙での民主政権の壊滅による自公連立政権（第２次安倍内閣）の復活である。
この時点で、公明党はいかなる場合にあっても「与党の位置から離れない」と決意したのではないか。
そのことが証明される事態がまもなく起こった。安倍政権は、圧倒的な国民世論とジャーナリストたちの猛反対にかかわらず、公明党の緊密な協力のもとに「特定秘密の保護に関する法律」（特定秘密保護法、2013年）を強行制定した。
また９条改憲の正面突破を掲げ、その前哨戦として憲法９６条の国会発議条件を変えることで改憲のハードルを下げようと策動したが、国民の警戒心が強く、強行できないと見るや、今度は集団的自衛権の行使容認を閣議決定するという「解釈改憲」（立憲主義の破壊）に方針転換し、その「先導部隊」としての役割を公明党に命じた。
「連立政権の解消」を最初から封印した公明党はこの方針を忠実に実行し、与党協議にもとづく集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定が予定意通り行われた（2014年）。
「自衛権行使『新３要件』公明が原案、自民案装い、落としどころ」という西日本新聞の大スクープ記事（2014年6月20日）が暴露した舞台裏の事実は驚くべきものだった（公明党はこの事実を否定できないでいる）。
集団的自衛権の武力行使の基準となる「新３要件」は、与党協議会座長の高村自民党副総裁が提案したものではなくて、実は北側公明党副代表が裏で内閣法制局に原案を作らせ、高村氏に手渡したものだったというのである。
このスクープ記事は、現在の公明党の到達点すなわちこの１５年に及ぶ自公連立政権の積み重ねの中で公明党の「保守与党化」が完了したことを余すところなく示している。
公明党はいまや率先して集団的自衛権の行使容認に走り、
自民党をリードするまでの本格的保守政党に「成長」？＝変質したのである（「ブレーキ」の公明党から「アクセル」
の公明党への転換）。
公明党の保守完了化とともに創価学会もまた根本的に変質していた。
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