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安保法「反対」デモ、国会前で座り込み ！
3月29日の施行を前に抗議の声を上げる人たち
自公政治家・NHK等が隠したい、安保法「反対」デモ・集会は続いている ！
戦争法廃止 ！ 安倍政権の暴走許さない、3・19総がかり日比谷大集会」
憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％
Ⅰ 国会前で、安保法「反対」デモ ！
（朝日新聞デジタル： 2016年3月28日13時16分より抜粋・転載）
安全保障関連法が、3月29日に施行されるのを前に、関連法に反対する市民団体が、3月28日正午から、国会前で座り込みを始めた。約４００人（主催者発表）が集まり、プラカードを掲げるなどして抗議の意思表示をした。
市民団体メンバーの高田健さん（７１）は「法の発動を阻止するために全力で運動しよう」と呼びかけた。野党の国会議員も駆けつけてスピーチし、社民党の又市征治幹事長は「野党が国会に提出した安保法廃止法案の審議を与党に受け入れさせるよう頑張りたい」と述べた。（佐藤恵子）
Ⅱ 安保法制施行に市民が国会前で抗議行動 ！
（東京新聞 TOKYO WEB：2016年3月28日 夕刊より抜粋・転載）
安保法施行に座り込んで抗議する人たち＝２８日午後、東京・永田町で
安全保障関連法が二十九日に施行されるのを前に、同法の廃止を求める抗議行動が二十八日、東京都千代田区の衆院第二議員会館前であった。
主催は市民団体「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」。昨年九月に同法が強行採決された後、全国で署名運動をしたり、野党共同の廃止法案の審議を求めたりしてきた。参加者らは「安倍内閣退陣！」などと書いたプラカードを掲げ、「戦争法は必ず廃止」とシュプレヒコールの声を上げた。
教員の夫の教え子に自衛隊員がいるという足立区の事務職小室悦子さん（６１）は「殺し殺される当事者にさせたくない。施行前日でも『賛成していない』と意思表示をしなければ」と言葉をかみしめた。
署名集めをしてきた文京区の主婦大滝妙子さん（６９）は「夏の選挙で改憲勢力に負けたら、国民の力を結集するのが難しくなる。最後まで声を上げ続けなくてはと思う」と話した。
（参考資料）
Ⅰ 「戦争法廃止 ！ 安倍政権の暴走許さない、
3・19総がかり日比谷大集会」
（www.tokyo-np.co.jp ：2016年3月20日より抜粋・転載）
安全保障関連法の成立から半年を迎えた、3月19日、法律に反対する「戦争法廃止 ！安倍政権の暴走許さない３・１９総がかり日比谷大集会」が、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。
五千六百人（主催者発表）が会場を埋め尽くし、「戦争法の施行は反対」と二十九日に施行される安保法の廃止を訴えた。
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催。子育て世代の代表や憲法問題に詳しい弁護士らがマイクを握り、安保法の廃止に向け「夏の参院選で待ったをかけられるように、市民も野党もまとまろう」と呼び掛けた。
安保法に反対する高校生グループ「ティーンズソウル」の鈴木あいねさん（１７）は「（この半年で）反対の動きが弱くなっている気がする。私たちが大人になった時に戦争がなく、子どもたちが社会に希望を持てるように活動していく」と語りかけた。
夏の参院選で野党を支援する市民団体「ミナセン全国連絡会」の武井由起子さん（４８）は「安保法の成立はすごく悔しかった。課題を解決するには数の力でひっくり返さないといけない」と指摘した。
民主党の枝野幸男幹事長と共産党の小池晃副委員長も出席。
枝野氏は「与党を一人でも少なくするために全力を挙げる」と述べた。
集会後は、雨脚が強くなる中、銀座までの二キロをデモ行進し「参院選は野党が勝利」などと声を上げた。
Ⅱ 安保法制の廃止を求める 大阪デモ、記者会見 ！
2016/03/03 【大阪】T-nsSOWL west × SEALDs KANSAI × SADL 安保法制の廃止を求める大阪デモ 記者会見（動画）
（iwj.co.jp/wj/open/archiv
es/tag/戦争反対デモ・抗議より抜粋・転載）
T-nsSOWL west（ティーンズ・ソウル・ウエスト）、SEALDs KANSAI（シールズ関西）、SADL（サドル）が合同で3月6日（日）に行う「安保法制の廃止を求める大阪デモ」に関する記者会見が2016年3月3日（木）、大阪市北区の大阪弁護士会館で開かれた。
Ⅲ【愛知】2.19・安倍内閣の暴走を止めよう ！
2016/02/19 【愛知】2.19 安倍内閣の暴走を止めよう！あいち集会＆デモ＠名古屋（動画）
（iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/戦争反対デモ・抗議より抜粋・転載）
2016年2月19日（金）18時半より、名古屋市で「安倍内閣の暴走を止めよう共同行動実行委員会」による「安倍内閣の暴走を止めよう！あいち集会＆デモ」が行われた。
Ⅳ 私たちはあきらめない ！ 戦争法を廃止へ ！
2016/01/19 私たちはあきらめない！戦争法を廃止へ！安倍内閣は退陣を1・19総がかり行動（動画）
（iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/戦争反対デモ・抗議より抜粋・転載）
2016年1月19日（火）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会による「私たちはあきらめない！戦争法を廃止へ！安倍内閣は退陣を1・19総がかり行動」が行われた。
Ⅴ 安全保障法廃止に向けた街頭宣伝行動 ！
（iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/戦争反対デモ・抗議より抜粋・転載）
2015/12/21 第二東京弁護士会主催 安全保障法廃止に向けた街頭宣伝行動（動画）
サムネイル画像
2015年12月21日（月） 17時30分より、東京都千代田区のJR有楽町駅改札口前 交通会館付近にて、第二東京弁護士会主催による、安全保障法廃止に向けた街頭宣伝行動が行なわれた。
Ⅵ 野党5党が安保法廃止法案を提出 ！
（mainichi.jp：毎日新聞2016年2月19日13時14分より抜粋・転載）
民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党・野党５党は、安全保障関連法を廃止する「平和安全法制整備法廃止法案」と「国際平和支援法廃止法案」を衆院に共同提出した。
これに先立ち、野党５党は、国会内で党首会談を開き、参院選や衆院補選など国政選挙での選挙協力を進めることで合意した。
野党５党は、関連法は、憲法違反と批判しており、昨年の採決でもそろって反対した。
夏の参院選に向け、関連法に反対する、市民団体と連携しながら政権への対決姿勢を強める。
党首会談では、民主の岡田克也代表が関連法廃止と集団的自衛権行使を認めた閣議決定の撤回▽安倍政権打倒を目指す▽国政選挙で現与党とその補完勢力を少数に追い込む▽国会対応や国政選挙のあらゆる場面で協力する－－の４点を呼びかけ、５党で合意した。
昨夏に、共産が国民連合政府構想を呼びかけて以来、民主、共産両党が選挙協力方針で一致するのは初めてである。
共産党の志位和夫委員長は、「参院選の（改選数１の）１人区で思い切った対応をしたい。
国民連合政府の旗は、横に置いて協力したい」と述べ、１人区での独自候補取り下げに前向きに応じる考えを示した。【細川貴代、松本晃】
Ⅶ 安保法に反対 若者らがデモ行進 東京
（news.google.co.jp：NHKニュース：2016年2月14日 17時45分より抜粋・転載）
☆若者のグループ等が主催、4千人以上で集会・デモ行進 ！
安保法に反対 若者らがデモ行進 東京
憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法について若者のグループなどが都内でデモ行進し、「憲法を守ろう」などと訴えました。
デモは、安全保障関連法に反対する活動を続けている若者のグループ「ＳＥＡＬＤｓ」などが行い、出発前に東京の代々木公園で開かれた集会には、主催者の発表で４０００人以上が集まりました。
☆あきらめてはいけない。
一緒に抗議の声をあげ続けましょう ！
この中で、精神科医の香山リカさんは「今や平和は静かに作り上げるものではなくなった。平和で希望のある社会を取り戻すために、一緒に立ち上がりましょう」と呼びかけました。
また、「ＳＥＡＬＤｓ」のメンバーで大学４年生の牛田悦正さんは「何度も同じようなデモをしてきましたが、あきらめてはいけない。一緒に抗議の声をあげ続けましょう」などと訴えました。
このあと参加した人たちは「民主主義を取り戻せ」などと書かれたプラカードを掲げながら渋谷の繁華街をデモ行進し、「憲法を守ろう」と訴えたり来月に施行される安全保障関連法に反対を訴えたりしました。
Ⅷ 憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％
安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、 憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも 政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということ
になれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部
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