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ＮＨＫの日曜討論が、政治・原発再稼働の討論を忌避している ！
自公対オールジャパンの対立図式を恐れる安倍政権は、
ＮＨＫ等に圧力をかけているのであろう ！
御用マスコミによる、情報操作が日本政治を歪めている元凶だ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/27より抜粋・転載
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１）ＮＨＫの日曜討論が、政治・原発再稼働 の討論を忌避している ！
下から４つ目の段落中の民進党の岡田克也代表は、参院選で民進党が敗北すれば、代表を辞任する意向を表明した。
ＮＨＫの日曜討論が政治討論を忌避している。
国会会期中であり、与党議員の不祥事も相次いでいる。
日曜討論の主題は政治であり、各党代表者による討論を毎週行うのが当然の対応である。
ところが、政治権力に支配されるＮＨＫは本来の職責を果たさない。
大震災が発生したのが、３月１１日であることを盾に、２週連続で被災関連の討論を行った。
３月２７日は、外国人訪日客の増加にどう対応するのかというテーマ設定であった。
福島の特集を組むのであれば、その１回は、原発再稼働の是非に絞るべきである。
２）ＮＨＫは、公共放送として、政治の意見対立
を明確に伝える職責を放棄している ！
予算審議が佳境を迎えており、消費税再増税の凍結も論議の対象になっている。
アベノミクスの失敗も明白になっている。今年は選挙の年である。
主権者が選挙に行くこと、そして、主権者が正しい判断を下すために、ＮＨＫは公共放送として、政治の意見対立を明確に伝える職責を担う。
このなかで、安倍政治を許さない ！主権者と政党の連携強化が模索されている。
自公と補完勢力連合対野党と主権者連合、自公対オールジャパンの対立図式が形成されつつある。
この流れが強まることを、安倍政権は、心底恐れている。
３）ＮＨＫは、消費税再増税の凍結・安倍政治を許さない ！
主権者と政党の連携強化等の議論を回避している ！
だからこそ、ＮＨＫに政治討論を行わないように圧力をかけているのだと推察される。
こんなＮＨＫは、有害無益だ。
ＮＨＫの放送受信契約を任意制に移行させるべきである。
家にテレビを設置したら、ＮＨＫと放送受信契約を締結しなければならないという現行の放送法は、憲法違反である。財産権の侵害を引き起こしている。
放送電波を無料で受信することがＮＨＫに対する財産権の侵害であるとの説明は、現在の技術環境の下では成り立たない。
４）自公対オールジャパンの対立図式を恐れる
安倍政権は、ＮＨＫ等に圧力をかけているのであろう ！
ＮＨＫが受信契約を締結していない世帯がＮＨＫ放送を視聴できないようにスクランブルをかけることができるのであるから、ＮＨＫ放送にスクランブルをかけさせて、受信契約を締結した世帯にだけ放送電波を提供する体制を採らせればいいのである。
政治的に偏向しているＮＨＫが主権者から放送受信料を強制徴収することは許されるべきでない。
原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差、緊急事態条項、消費税再増税など、論じるべきテーマは、山積している。
５）野党の選挙協力・原発、戦争法、ＴＰＰ、基地、格差、緊急事態条項、
消費税再増税など、テレビで、しっかりと論じさせるべきだ ！
野党の選挙協力について、自民党が誹謗中傷しているが、こうした問題も、テレビ討論の中でしっかりと論じさせるべきだ。
このような政治討論が活発に提示されて、政治問題に対する主権者の関心が高まることを安倍政権は恐れている。
安倍政権は、３月２２日朝の閣議で、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法＝戦争法制を、３月２９日に施行することを決定した。
６）戦争法制に反対する主権者は、３月28・29日
に大規模な抗議行動を全国で展開 ！
これに対して、戦争法制に反対する主権者は、３月２８日、３月２９日に大規模な抗議行動を全国で展開する。
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会：http://sogakari.com/?page_id=67は、次の行動を実行する。
３月２８日（月）１２：００〜１７：００
戦争法発動反対 ！戦争する国許さない：３・２８閣議決定反対！国会議員会館前座り込み＆スタンディング場所：衆議院第２議員会館前を中心に、３月２９日（火）１８：３０〜
戦争法発動反対 ！戦争する国許さない：３・２９閣議決定抗議！国会正門前大集会
場所：国会正門前・南庭・北庭前、並木通りなど
第１部１８：３０〜１９：３０（主催：総がかり行動実行委員会）
第２部１９：３０〜 （主催：ＳＥＡＬＤｓ＋学者の会・予定）
７）国民の行動が促されることを警戒して、安倍政権
はＮＨＫに、日曜討論での政治討論を行わせないのだ ！
昨年８月３０日の１０万人を超える主権者行動の際には、ＮＨＫの日曜討論でも行動への参加が呼びかけられた。
主権者に情報が伝えられ、主権者の行動が促されることを警戒して、安倍政権はＮＨＫに指令を下して、日曜討論での政治討論を行わないのだ。
安倍政権の姑息さが浮かび上がる。
安倍政権は、主権者の２５％にしか支持されていない。
８）自公の絶対得票率は、25％であり、
反安倍政権の国民は、25％超だ ！
安倍政治を許さない ! 主権者はこれよりも多い。
この主権者が連帯すると安倍政権はたちまち崩壊する。
これを防ぐために、情報を遮断し、主権者の連帯を妨げようとしている。
この真実を知り、主権者は連帯し、安倍政権を打倒するべきだ。いま、そのときが来ている。
民主党と維新の党が合流して民進党を作る。しかし、主権者の支持は、広がっていない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
御用マスコミによる、情報操作が日本政治を歪めている元凶だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/02より抜粋・転載）
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１）甘利大臣辞任後、安倍内閣支持率が上昇した
というのは、虚偽情報ある疑いが濃厚だ ！
昨日掲載記事に記したように、安倍内閣支持率が上昇したというのは、虚偽情報＝創作（ねつ造）された情報である疑いが濃厚である。
日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。
しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
２）民主党代表選では、小沢一郎票が大規模に
廃棄処分されたのだと考えられる ！
３）民主党代表選に合わせた、小沢一郎氏の
検察審査会の2度目の起訴相当議決は不可解だ ！
また、小沢一郎氏に対する検察審査会の２度目の起訴相当議決が、９月１４日に行われたという情報も極めて不可解である。
日本政治史の重大な転換点になったのが、この２０１０年９月１４日である。
この民主党代表選に向けて、メディアは恐るべき偏向報道を展開した。
偏向報道の先頭に立ったのはＮＨＫで、大越健介氏が小沢攻撃偏向報道の陣頭に立った。
そして、この流れのなかで、テレビ東京副社長が、上記の記述を示したのである。
４）民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されない
ように、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」 ！
池内正人氏は、民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
と述べているのであり、「国政選挙の場合だったら、選挙法に触れるかもしれない」が、「一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」として、世論調査で小沢一郎氏を当選させないように行動するべきだと主張したのである。唖然とするほかない。
「世論調査」を規制する法律は、存在しないのである。
「世論調査」が「世論」を正しく反映する保証など、どこにもないのである。
これを逆手に取って、世論調査の数値をねつ造して、流布したとしても、それを正せるものは存在しない。
５）甘利大臣が、現金受領を認めて閣僚を辞任
して、 内閣支持率が上がるわけがない ！
甘利明氏が、現金受領を認めて閣僚を辞任して、支持率が上がるわけがないのである。
だからこそ、支持率が上昇したことにして、世論の流れを人為的に誘導しているのだ。
テレビ番組では、今週の１０大ニュースに、この問題を取り上げない。
取り上げた番組では、お笑い芸人が、甘利明氏が辞めたら、ＴＰＰとの関連で損失、などの発言を示す。商業主義とは恐ろしいものである。
６）世論操作をする、御用マスコミ・評論家
・芸人等の利益偏重は、恐ろしい ！
弁護士の郷原信郎氏が、テレビで起用されることは激減したが、郷原氏が２月２日付で、「甘利問題、ＵＲ「『口利き』を否定」の“怪”」、https://goo.gl/abUpj8、と題するブログ記事を掲載された。
この記事のなかで、マスメディアが口を揃えたように「ＵＲが「口利き」を否定」と報じているこ
とについて、「あまりに不可解な新聞の見出しが並んでいるのを見て、朝から、眩暈がしそうだ」と記述している。
また、郷原氏は、１月３０日付ブログ記事、「甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない 」
https://goo.gl/k069Nm、に、多数のメディアで、「あっせん利得罪は不成立」のコメントを掲載している高井康行弁護士ら検察ＯＢ法律専門家の見解が誤りであることを指摘している。
７）安倍政権が情報を統制して国民を
騙す手口は、戦前そのものである ！
８）あっせん利得処罰法で処罰の対象から総理等除外
する事は、検察ＯＢ法律専門家の見解が誤りである ！
―以下省略―
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。 （副島隆彦氏の説）
＊ 日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」
（悪徳ペンタゴン・権力)の一角を占める存在となった。
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