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自公等の強行採決から半年、3・29安保法制施行、
集団的自衛権行使が可能に ！
憲法を改定せずに解釈改憲しようとしている、
憲法違背・憲法破壊の安倍政権 ！
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
自民党を16年超全国支援・連立・公明党 ！
公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、本音・実態は真逆、
戦争・弱肉強食・金権腐敗 対米隷属・右翼権力ベッタリ、民意無視・
傲慢・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ ？
（mainichi.jp：毎日新聞2016年3月28日22時45分より抜粋・転載）
☆従来の政権：「集団的自衛権の行使」は、
憲法が禁じる、武力行使に当たる ！
昨年９月に成立した、安全保障関連法は、3月29日午前０時に施行される。
“日本国憲法が禁じる、武力行使に当たる”としてこれまで認めていなかった、「集団的自衛権の行使」が可能になるほか、他国軍への後方支援や国際協力活動での自衛隊の任務が拡大する。
戦後日本の安全保障政策は、大きく変わるが、関連法への国民の理解は、深まっておらず、政府は当面、慎重な運用を図る方針だ。
防衛省は、3月28日、施行を前に「安全保障法制整備検討委員会」を開き、中谷元（げん）防衛相が「戦争を未然に防ぎ、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠な法律だ。
引き続き、慎重を期して準備作業、教育訓練を進めてほしい」と同省幹部に指示した。
菅義偉官房長官は、同日の記者会見で「国民の広範な支持を得ることが極めて大事だ。一層理解してもらえるよう説明していきたい」と述べた。
☆安保関連法は、11本の法律で構成 ！
安保関連法は、既存の１０法をまとめて改正した「平和安全法制整備法」と、新法の「国際平和支援法」で構成される。施行後は、日本と密接に関係する他国への攻撃によって日本の存立が脅かされる「存立危機事態」では、集団的自衛権として必要最小限度の武力を行使できるようになる。
☆他国軍への後方支援は、地理的制約が
なくなり、後方支援の内容は大きく拡大 ！
米軍など他国軍への後方支援は、地理的制約がなくなり、弾薬の提供や発進準備中の戦闘機への給油など支援内容が広がった。
☆今後は平時でも、他国軍を自衛隊が防護できる ！
今後は平時でも、共同訓練など「日本の防衛に資する活動」に従事する他国軍を自衛隊が防護できる。国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、離れた場所にいる他国軍部隊などを救出する「駆け付け警護」が新たな任務に加わった。
☆9割以上の憲法学者や野党は、集団的自衛権の
行使容認や後方支援の拡大は、憲法違反と批判 ！
憲法学者や野党は、集団的自衛権の行使容認や後方支援の拡大は、憲法９条に違反すると批判してきた。自衛隊の任務が広がれば、隊員のリスクもそれだけ増える。民進党や共産党などは安保関連法廃止を目指して夏の参院選での協力を進めており、施行後も与野党のせめぎ合いが続くことになる。【村尾哲】
（参考資料）
Ⅰ 憲法を改定せずに解釈改憲しようとして
いる、憲法違背・憲法破壊の安倍政権 ！
安保法制違憲判断に反論の余地はない ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/06/10より抜粋・転載
１）安倍政権が窮地に追い込まれている理由は、
矛盾を押し通そうとしているからだ ！
ものごとを崩壊させる原因は、「矛盾」である。
「矛盾」とは、「どんな盾も突き通す矛（ほこ）」と「どんな矛も防ぐ盾（たて）」を売っていた楚の男が、客から「その矛でその盾を突いたらどうなるのか」と問われ、返答できなかったという話に基づく故事成語である（Wikipedia）。
もし矛が盾を突き通すならば、「どんな矛も防ぐ盾」は誤り。もし突き通せなければ「どんな盾も突き通す矛」は誤り。
したがって、どちらを肯定しても、男の説明は、辻褄が合わない。
２）安倍氏は、以前、憲法改定を主張
していたが、憲法解釈変更に転換 ！
順風満帆（じゅんぷううまんぱん）にみえる安倍政権だが、矛盾を押し通そうとするなら、思わぬ転落に直面する可能性があるだろう。安倍晋三氏は、憲法改定を主張していた。
憲法を改定し、集団的自衛権の行使が可能にすることを提唱してきたのだ。
ところが、憲法改定のハードルは高い。
簡単に憲法を改定することができないことが分かった。
ここで、矛盾のない道筋を考える者であれば、憲法改定を実現させる道を、じっくりと見定める。
ところが、安倍晋三氏は、憲法を変えるのが難しいから、憲法を変えずに、中身だけを変えてしまおうとした。
３）憲法を改定せずに解釈改憲しようとしている、
憲法破壊・違背の安倍政権 ！
憲法の中身を変えるということは、実体としての憲法改定である。
憲法を改定せずに憲法を改定しようとしているのである。
これを矛盾と言わずして何と表現できるだろうか。これは「おそまつくん」である。
安倍晋三氏、谷垣禎一氏が、懸命に詭弁を積み重ねるが、詭弁を重ねても、人を説得できる論理を構築することはできない。
潔く法案を撤回する決断を示せば、その見識に対する評価を得ることができる。
４）安倍内閣・自民・公明党幹部が懸命に詭弁を
積み重ねる事・ペテン師手法の連続 ！
憲法は国の基本法である。
憲法を基礎に置いて政治を行うことを「立憲政治」と言い、この考え方を「立憲主義」と言う。
権力の暴走を防ぐために、憲法に基礎を置く考え方が「立憲主義」である。
安倍政権が提案している安保法制は、日本国憲法に反している。
この点が問題にされているのだ。
政府がこれまで示してきた憲法解釈に照らしても、安倍政権が国会に提出した安保関連法案は矛盾する。昨年７月１日の閣議決定も憲法に反している。このことが問題にされている。
５）与野党推薦の憲法学者全員が安保法案を違憲と主張 ！
決定打になったのは、国会の憲法審査会で、自民党が推薦して招致した憲法学者が安倍政権提案の安保法制案を「違憲」であると断じたことだ。
安倍首相は、現状を冷静に判断して、法案を撤回するべきである。
６）安倍政権が根拠にする、砂川判決は、
集団的自衛権を容認した判決ではない ！
安倍政権は、１９５９年の最高裁砂川判決を正当性の根拠に持ち出すが、砂川判決は集団的自衛権を容認した判決ではない。
最高裁砂川判決は、「国の存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを憲法は禁じていない」として、自衛権を認めたが、集団的自衛権を認めたわけではない。
国連憲章第５１条は自衛権として、個別的自衛権と集団的自衛権を明記し、日本政府は日本が主権国家として自衛権を有することから、集団的自衛権を有すると判断してきた。
しかしながら、「集団的自衛権については、憲法の制約からこれを行使できない」と判断してきたのである。
７）歴代政府は、砂川判決を元に、72年政府見解で、
「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」と明言 ！
歴代政府は、砂川判決を踏まえて国会答弁や政府見解を積み重ね、１９７２年の政府見解で、「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」ことを明確に示し、爾来、４０年以上、この見解を維持してきた。
安倍政権は、こうした経緯があるにもかかわらず、砂川判決を引っ張り出して「集団的自衛権の行使も許される」と言い始めたのである。
これに対して憲法学者が一斉に「論理に無理がある」と批判しているわけだ。
８）歴代政府見解を歪曲し、詭弁に詭弁を重ねても
詭弁にしかならない ！
詭弁に詭弁を重ねても詭弁にしかならない。
安倍首相がここで矛盾を押し通そうとするなら、その矛盾によって、安倍政権は、崩壊することになるだろう。自衛権の有無と、集団的自衛権の行使に関する制約を改めて整理すると次のようになる。
日本国憲法第９条は次のように定める。
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。
Ⅱ 安倍新内閣の真相 ！
★安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に１９人の閣僚中、１５人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、
日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
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