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対米隷属・安倍政権下、ＴＰＰ参加により、富裕者以外は
早く死ねという体制が確立される ！
米国から、「日本の諸制度、諸規制 の、ここを、このように変えろ」
との指令が頻発 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/26より抜粋・転載
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１）主権者が、オールジャパンで連帯すれば、
現実を変えられる ！
２）反安倍政権主張の主権者の行動が、現実を変える原動力になる ！
３）野党5党代表者たちが、手を結び、「参院選勝利 ！」に
向けて団結ガンバローを唱和した ！
４）ＴＰＰ阻止に向けて、3月30日に大きな主権者行動
が予定されている ！
５）主権者にとって百害あって一利なしのＴＰＰへの参加を
阻止するために、連帯して行動しよう ！
６）ＴＰＰについても、安倍政権・NHK等が、洗脳工作をして
いるため、真相を知らない人が多数だ ！
７）安倍政権は、米国からＴＰＰ参加を命令され、マスコミは、
政治権力と大資本の利益を優先している ！
８）ＴＰＰに参加してしまうと、日本のことを日本の主権者が
決められなくなってしまう ！
９）NHK等は、「ＴＰＰは、日本の主権者に恩恵を与える素晴らしい
仕組み」であるという、ウソの報道をしている ！
10）食品添加物・残留農薬の規制、 遺伝子組み換え食品の表示義務など、
日本の規制は米国などよりもはるかに厳しいが、 ＴＰＰに入ると、
こうした日本独自の規制が破壊される ！
以上は、前回投稿済みです。以下はその続きです。
11）国際紛争処理センターが、決定を下すと、
日本政府は、服従させられる ！
判決の軸には、危険性に対する立証責任が置かれる。
「安全であることを証明すること」ではなく「危険であることを証明すること」が求められるのだ。
ここでいう「証明」が厄介である。
福島ではいま、甲状腺がんが異常な確率で急増しているが、日本政府は、甲状腺がんが原発事故によるものであることが「科学的に」証明されていないから、「原発事故を原因とするものであるとは言えない」と主張している。
これと同じことが、国際紛争で生じる。
「科学的に立証」というハードルは、無限に近いほど高いものなのだ。
12）「危険であることを証明する」ハードルは、無限に近いほど高いので、
規制はなくせ、との命令が下る可能性が大だ ！
「科学的に立証」されていないものを規制することは、投資をした企業に損害を与えるものであるから、そのような規制はなくせ、との命令が下る。
日本はこれに服従しなければならなくなる。
遺伝子組み換え食品を作る企業は世界の巨大企業で、金の力ですべてを支配してしまうのだ。
こうした巨大資本の利益のために、私たちの命や健康が犠牲にされる。
それがＴＰＰの正体である。
日本をＴＰＰに組み入れようと狙っているのは、米国の巨大資本で、とりわけ、医療関連産業、農業関連産業、保険関連産業が突出している。日本の農業も部分的には利益を生みだす。
13）巨大資本による農業は、大資本の
利益極大化のための農業である ！
巨大資本による農業を日本に認めさせて、日本農業を支配する。
その農業は日本の主権者のための農業ではない。
大資本の利益極大化のための農業である。
食の安全、安心など眼中にない。日本の食料自給なども眼中にない。
ただひたすら、大資本の利益を極大化することだけが目的なのだ。
日本をＴＰＰに組み入れて、医療関係各種価格の価格統制を取り払う。
医薬品や医療機器の価格が、跳ね上がることになるだろう。
14）医薬品や医療機器の価格が、高額になり、
医療の分野に激しい格差が持ち込まれる ！
公的医療保険の財源が制約されているから、必然的に、日本の医療は、二本立てになる。
公的医療保険で賄う医療と公的医療保険が賄わない医療の二本立てだ。
公的医療保険が賄わない医療は、民間保険会社の支出によって賄われる。
富裕者は高額の民間医療保険に加入して、十分な医療を受けることができるが、富裕者でない一般の主権者は、公的医療保険が提供する、貧困な医療しか受けられなくなる。
医療の分野に激しい格差が持ち込まれることになる。
医療機関も医療従事者も、高い所得を得られる民間保険医療にシフトすることになるだろう。
15）ＴＰＰ参加により、富裕者以外は早く死ね
という体制が確立される ！
つまり、富裕者以外は早く死ねという体制が確立されるのである。
また、米国の保険会社は日本の共済制度を目の敵にしている。
日本の共済制度は非営利で保険事業を行っているため、米国の保険会社にとって邪魔者以外の何者でもない。
米国の保険会社は、日本の共済制度そのものが、外国資本の利益を損なう存在であると指摘して、生協や農協などの共済制度そのものを破壊する行動に進むだろう。
そして、関税交渉そのものを見ても、日本が聖域として残すと主張した分野の関税引き下げ、関税撤廃が激しい勢いで強制される。
16）巨大資本は、共済制度そのものを破壊する
行動に進み、関税撤廃が激しい勢いで強制される ！
牛肉の輸入関税は現行の３８．５％が発効初年度に２７．５％に引き下げられ、１６年目に９％になる。
これに対して、日本が米国に輸出するトラックの関税率２５％は、発効後３０年間引下げはなしである。
このような屈辱的な不平等条約が締結されようとしているのである。
グローバル巨大資本のグローバル巨大資本によるグローバル巨大資本のための各国制度・規制制定条約、それがＴＰＰの正体なのである。
（参考資料）
米国から、「日本の諸制度、諸規制の、
ここを、このように変えろ」との指令が頻発 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/26より抜粋・転載）
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１）〜９）―以上は前回投稿済みです。以下はその続きです―
10）米国から、「日本の諸制度、諸規制の、
ここを、このように変えろ」との指令が頻発 ！
これと並行して始動したのが、悪名高い「年次改革要望書」である。
「日本の諸制度、諸規制の、ここを、このように変えろ」との指令が米国から、あからさまに突きつけられたのである。
その内容は、微に入り、細に入るもので、よく見ると、実は日本の官僚機構が深く関わって作成されたものであった。
この「年次改革要望書」のなかに「郵政民営化」が書き込まれ、小泉純一郎政権が、この米国の命令に隷従する行動を示したのである。
11）自民・自公政権下、日本政治が売国者によって牛耳られ、
日本政治のトップが、米国隷属に徹した ！
日本政治が売国者によって牛耳られ、日本政治のトップが、米国の命令に隷従して行動する図式が鮮明に浮上したのが２００１年以降である。
この流れに歯止めをかけたのが、２００９年に発足した鳩山由紀夫政権だった。
年次改革要望書が中止されたが、米国が日本改変の意向を取り下げたわけではなかった。
米国は、年次改革要望書を取り下げると同時に、別のアクションプログラムに取り掛かったのである。
それが、米国のＴＰＰ参入である。
12）ＩＳＤ条項という猛毒がある、ＴＰＰは、
日本を植民地化する最終兵器だ ！
ＴＰＰの最大の特徴は、ＩＳＤ条項という猛毒を盛り込んでいる点にある。
サリン級の猛毒と言って差し支えない。
そもそもＩＳＤ条項は、先進国が途上国に資本投下する際に、法的不安定性による損失を
回避するために創設された制度である。
法的安定性が確保されない途上国への投資が損失を蒙らないように、国家主権の上に、ＩＳＤの決定を位置付ける主権侵害行為が創設されたのである。
それを日本に適用すること自体が間違っている。
13）自民党は、「ＩＳＤ条項には合意しない」ことを公約
で明記したが、選挙後、公約違反して、ＴＰＰ推進 ！
だから、安倍晋三自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」ことを公約で明記したのである。
ところが、安倍政権が署名しようとしている最終合意にはＩＳＤ条項が盛り込まれている。
完全なる公約違反である。
日本がＩＳＤ条項の盛り込まれているＴＰＰに加盟すると、強欲巨大資本は、このＩＳＤ条項を使って、日本の改変を実行してくると見られる。
14）強欲巨大資本は、このＩＳＤ条項を使って、
年数をかけて、日本の改変を実行する ！
いきなりすべてを変えるわけではないが、１０年、２０年の時間をかけて、確実に日本の諸制度を改変してしまうだろう。改変の目的は、ただひとつ。
グローバル強欲巨大資本の利益を極大化することである。
このことによって、日本の国民は取り返しのつかない損失を蒙ることになる。
15）対米隷属・自公政権下、日本収奪の
「三本の矢」が推進されている ！
この「知られざる真実」を知っている主権者が極めて少ないのだ。
日本収奪の「三本の矢」は、郵政民営化による日本郵政資産の完全収奪、日本政府による米国国債購入の形態による１５０兆円の上納金献上、そして、ＴＰＰによる日本完全改変である。
いま日本国民がこの真実に気付かねば、取り返しのつかない災厄が日本を覆い尽くすことになるだろう。
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
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