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消費税増税再延期ならば、アベノミクス破綻の決定的証拠だ ！
民主・共産等5野党共闘を自民党は野合批判 ！
自公連立は、究極の「野合」ではないのか ？
本来の公明党の理念・基本路線と自公連立後
の実態を比較の参考 ！ 真逆に大変質 ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/23より抜粋・転載
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１）植草一秀氏：消費税再増税を凍結・
中止するべきだと主張してきた ！
消費税について、私は、２０１７年４月の消費税再増税を凍結・中止するべきだと主張してきた。
そして、その前に、２０１６年度の財政政策運営が、超緊縮に振れることを指摘してきた。
円高傾向に転じた、金融環境の下では、株価は下落しやすい。
安倍政権が、株価下落基調に歯止めをかけることを目指すなら、財政政策の方向転換が必要であることも指摘してきた。
その主張が、安倍官邸で、重視されてしまっているようだ。
２）安倍政権は、増税先送りを決定し、株価上昇
したところで、解散し、選挙に勝利した ！
２０１４年末に、安倍政権は、２０１５年１０月の消費税率１０％を先送りすることを決定した。
私は『日本の奈落』(ビジネス社)で、この政策転換を主張した。
安倍政権は、増税先送りを決定し、株価が反発したところで、選挙を迎えて、選挙に勝利してしまった。
＊補足説明：最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を
大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、
不正選挙だったとの指摘は多い。
「安倍政治を許さない！」立場からすると、こうした政策提言を安倍政権が採用して、安倍政権が延命してしまうことは、望ましいことではないだろう。この部分が、痛し、痒しである。
３）植草一秀氏の経済分析と政策提言は、確実に、安倍官邸に伝わり、
その提言通りの政策転換が模索されている ！
しかし、私の経済分析と政策提言は、確実に、安倍官邸に伝わっている。
そして、その提言通りの政策転換が模索されているように見える。
具体的には、２０１６年度当初予算成立後に直ちに総合経済対策の策定に進む。
そして、２０１７年４月の消費税率１０％への引上げを再先送りする。
この政策提示を実行する準備が、進められていると見られるのだ。
そのためのセレモニー＝儀式が執り行われている。
４）経済政策の是非は、日本の為政者が知っているべきなのに、海外の経済学者
の意見を聞き、政策転換の狙う儀式が実施されている ！
海外の著名な経済学者を呼んで、意見を聞く会合が重ねられている。
しかし、その姿は、はなはだ奇異なものである。
日本が植民地であるなら、海外の識者を呼んで意見をヒアリングする会が、日本中枢で行われてもおかしくはない。
しかし、日本は独立国であり、日本の経済政策については、誰よりも、日本の政策当局者、日本の為政者が知っていなければならないはずなのだ。
著名な学者であると言っても日本を専門に分析しているわけではないだ。
５）日本の経済政策について、海外の学者から見解
を聞かなければ、判断できない事が問題だ ！
日本の経済政策について、海外の学者から見解を聞かなければ、判断がつかないということ自体が、問題である。
この点について、小沢一郎(事務所)氏が、
ツイッターで、極めて的確な論評を発表している。
「「再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。
平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」
「確実に3年後に私たちは消費税引き上げの状況をつくり出すことができると考えたわけであります」
消費税は自己保身の道具ではない。
２０１４年１２月の選挙に際して、安倍首相は、上のように述べた。
２０１７年には消費税増税を実施すると断言している。
６）安倍首相の言動は、嘘つきのレベルを通り越している ！
国民をあまりにもバカにしている ！
その安倍氏が、消費税再増税再延期に向かって坂を転げ落ちているのだ。
小沢一郎代表の次のツイート。
「次回こそ、景気理由で増税延期をすることはありません !断言できます !
時間をください。必ず景気は、回復します ! だから解散させてください !
と安倍総理は、確かに言った。それがわずか一年ちょっとでこの状態だ。
もはや、嘘つきのレベルを通り越している。選挙だけが目当てで、国民をあまりにもバカにしている。」
７）安倍政権の事実のトレース、 追跡が大事なのだ ！
このような事実のトレース、追跡が大事なのだ。政治家は選挙の際に公約を明示する。
主権者は、次の選挙の際に、その公約を徹底的に検証する。
この作業がなければ、ペテン政治がまかり通る。
２０１２年の総選挙で野田民主党が大惨敗した最大の背景は、本ブログ、メルマガが流布した
「野田佳彦のシロアリ演説」http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGoだった。
小沢氏のツイートはさらに続く。
８）安倍首相は、毎日せっせと増税見送りの地ならし
に躍起である ！ 全部自分の手柄ですと !
「安倍政権は、今になって増税見送りを提言する海外の経済学者をかき集め、毎日せっせと増税見送りの地ならしに躍起である。全部自分の手柄です!と。これをエサに同日選だ!と。
ここまで無責任で、ここまで税制をおもちゃにして、ここまで大うそつきの政権はなかなかない。
経済が結果を出す→全く出てません。」
「消費税増税が政策的に論ぜられることはもはや皆無である。
９）アベノミクスの失敗を隠ぺいする手段として、
消費税だけを悪役にしている ！
今や安倍政権は、アベノミクスの失敗を隠ぺいする手段として、消費税だけを悪役にしている。
議員定数削減等やることもやらずして、誰が引き上げたのか。
「皆さんの嫌う増税は、延期します ! だから投票してください !」と。
こうなれば、もはや政治ですらない。」「よくよく冷静に考えるとおかしな話である。
アベノミクスに、都合のいい学者ばかり、海外からかき集めて「消費税増税延期を」などといっているが、そもそもアベノミクスがなぜ失敗したのかについての議論は一切なし。
いつものパターンだが、本当に恐ろしい話である。
よくよく国民も馬鹿にされたものである。」
「皆さんの嫌がる増税は、延期します ! これで前と一緒ですよ !
10）皆さんの嫌がる増税は、延期します !
アベノミクス失敗 ？ 忘れてください !
さあ同日選ですよ !アベノミクス失敗 ?忘れてください ! 増税しないんだから !と、
まあ自民党の幹部達は、はしゃぎまくっている。
いよいよ憲法改正だ ! 選挙終わったらすぐ増税で、次は当分選挙やらない。
忘れた頃に、またやろう。そんな感じだろう。」
これこそまさに、正真正銘の「ゲスの極み」である。
11）増税再延期は、アベノミクスの破綻を意味する ！
憲法改正だ ! 選挙後に増税 ？ 「ゲスの極み」だ ！
増税再延期は、アベノミクスの破綻を意味する。“アベノミクスそのものが、論理破綻”を起こしている。
金融緩和＝インフレ誘導は大失敗で、それを糊塗するために実行したマイナス金利導入決定は銀行株価の大暴落を招いた。
アベノミクス第二の矢は、財政出動としていたのに、２０１４年度は、大増税で超緊縮財政だ。
２０１５年度も緊縮で、２０１６年度は、２０１４年度を上回る、超々緊縮財政だ。
景気判断は、下方修正で、選挙目指して今度は、財政出動する。
12）超々緊縮財政、選挙目指して今度は、財政出動、
消費税再増税再延期で選挙 ？ 完全に支離滅裂だ ！
そして、消費税再増税再延期で選挙 ？ 完全に支離滅裂なのである。
そして、アベノミクス第三の矢である成長戦略が、日本を格差大国、貧困大国に転落させている。
主権者は、政策失敗者を退場させることを、最優先しなければならない。
（参考資料）
池田第三代会長時代・本来の公明党の理念
・基本路線と自公連立後の実態を比較の参考 ！
真逆に大変質 ？
公明党：
①政界浄化②議会制民主主義③大衆福祉
自民党：金権腐敗・独善的強行採決・
大資本優遇・格差拡大推進 ！
☆ 結党時の理念：政界浄化と大衆政党
公明党の結党大会は、1964年11月17日、東京・両国の日大講堂で行われた。
しかし、創価学会は結党前の56年7月に行われた第4回参議院選挙で、初めて無所属候補として全国区2人、大阪地方区1人の3人を当選させ、第6回参院選（62年7月）までの3回の参院選で15人の参院議員を擁し、「参院公明会」という国会内会派を結成するまでになっていた。
創価学会の池田大作名誉会長＝2008年5月撮影（時事）
その後、創価学会の池田大作名誉会長が、1960年5月に32歳の若さで第3代会長に就任すると、翌61年11月に「公明政治連盟（公政連）」を結成した。
掲げた目標は、「政界浄化」であり、その3年後に、公明党の結党が実現する。
結党大会で掲げた方針は、
①政界浄化②議会制民主主義③大衆福祉―の3本柱で、
あいさつに立った池田会長は、「大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいく」と、大衆政党としての立場を強調した。
同時に、公明党は、結党のもう1つの基本理念として「王仏冥合」「仏法民主主義」を掲げた。現在では政教分離原則が厳しくチェックされているが、こうした基本理念は、仏法の絶対平和思想が、世界を戦争から守る道だとするもの。こうした理念はのちに同党とは切り離された。
キャスチングボートを握り野党として躍進した。
公明党は、1956年に参議院で議席を得た後、衆議院に議席を獲得するまで11年かかかっている。
しかし、その躍進ぶりは、政界の台風の目となり、“黒い霧解散”といわれた1967年1月の第31回総選挙では25人を当選させ、自民、社会、民社3党に次ぐ第4党に躍進した。
1969年12月の第32回総選挙には、47人を当選させ、民社党を抜いて第3党に躍り出た。この結果、竹入義勝委員長、矢野絢也書記長の新執行部体制が発足、政界のキャスチングボートを握った。
だが、政党としての路線は、揺れ動き続ける。結党当初は、保守、革新のどちらにも偏しない「中道」を模索していたが、結党2年後には、
「日米安保条約の段階的解消」を打ち出し、
”反自民”を鮮明にして野党化した。
自民党長期政権のもとでの金権腐敗政治の横行など、政界浄化を掲げた公明党は、さらに野党化の流れを強め、1972年の「中道革新連合政権」構想を経て、1973年9月の
「安保即時廃棄」論へとエスカレートした。
1972年8月、中国訪問を終えて帰国し、田中角栄首相（中央）と会談する公明党の竹入義勝委員長（右）。左端は、大平正芳外相＝東京・首相官邸（時事）
本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、米軍基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
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