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3・24、長妻代表代行記者会見
「民進党」の結党・新党の人事等について
安倍総理と民主党とでは、基本的思想の違い
というのは、相当大きいものがある ！
（第2回・完）
本来の公明党の理念・基本路線と自民党のそれとは
大違いなのに、16年超全国支援連立の異常さ ！
（www.dpj.or.jp：2016年3月24日より抜粋・転載）
○新党「民進党」の結党に向けて
☆新党結成後、補欠選挙が2ヵ所、参議院選挙等で、
成果を上げていきたい ！
■質疑：○新党「民進党」の人事について
○共生社会創造本部の中長期経済政策案
「共生イレブン」について
☆民主党の主張・「共生イレブン」・同一労働同一賃金について、
安倍政権は、必要性に気づいてきつつある ！
☆安倍政権の公約は、看板倒れに終わるのではないか ？
☆多様性をそのまま認めていく、格差を是正するなどして、
支えられ、そして支える関係をお互いにどんどん広めていく ！
☆日本がこれから持続可能な社会を実現するには、
「共生社会」の構築が不可欠だ ！
☆安倍総理は、格差拡大の認識がなく、格差を是正
するという問題意識が根底にない ！
☆自公政権下の悪政で、「分断社会」となり、相互不信
も起こりつつある ！
☆安倍総理と民主党とでは、基本的思想の違いというのは、
私は相当大きいものがある ！
本来の公明党の理念・基本路線と自民党のそれとは
大違いなのに、16年超全国支援連立の異常さ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
○衆議院ＴＰＰ特別委員会の設置について
【ＮＨＫ・喜久山記者】
今日の衆議院本会議でＴＰＰの特別委員会の設置が正式に決まり、委員長に西川元農水大臣、「政治とカネ」の問題で辞任されたが、この特別委員会が設置されたことと委員長に西川元大臣が就くことになった受け止めを伺いたい。
【長妻代表代行】
特別委員会の設置、我々民主党もその委員会（で議論していくこと）自体には賛成をいたしました。
委員長については、これまでの言われている問題が全て明らかになっているのかどうか、こういうことについての疑問もありますが、それはやはり委員会の運営なども見て、判断しなければいけない。
ただ、何よりも、ＴＰＰの特別委員会での大きなテーマとしては、過去の経緯をご存じである交渉当事者の甘利前大臣をお呼びをして、やはり甘利前大臣、当事者でしかわからない話を、話すことができる範囲内でお伺いすることも大変重要になってまいります。
ご病気であるということは、診断書もあるようですのでそれはそのとおりだと思いますが、できるだけ早く回復していただいて、国会でご説明いただきたいと、私だけではなくて多くの関係者が持っていると思います。
【ＮＨＫ・喜久山記者】
今後の審議の中で、農業分野であるとか、特にどのような分野について審議を充実させる必要があると代表代行はお考えか。
【長妻代表代行】
農水委員会で、ＴＰＰについての決議をしましたよね。その決議が守られているのか守られていないか。
あとは数字が正確なのかどうかという疑義が出ておりますが、ＴＰＰにより日本が受ける便益というか、そういう金額・数字の根拠がはたしてどうなのかというようなことなどについて。
あるいは、本当に仔細に見ていくと、日本の社会がどれだけ変容することになるのか、ならないのか。医療も含め、食品の安全も含め。そういうようなことについて相当突っ込んだ議論をしなければいけない。
先日、来日されていた著名なノーベル経済学者と朝食をともにいたしましたけれども、その先生も、自由貿易と言いながら相当分厚い書類を結んでいると。
それについては特定のところに偏っているのではないのかと。そんなような趣旨のお話もされておられましたので、それが事実かどうか。一部のところが潤うような形であってはならない。
そういう論点を一つ一つ議論をしていくということだと思います。
○社会保障と税の一体改革について
【朝日新聞・菊地記者】
消費増税について伺いたい。維新の松野代表を含め、昨日も野党４党の党首が集まり、消費増税については反対して法案を出す方向で一致したということだ。
民主党としては３党合意をまとめた経緯もあり、特に長妻さんご自身も関わったと思うが、増税凍結についての考えと、民進党になった後もこの３党合意の精神は生きていくのか伺いたい。
【長妻代表代行】
まず、民進党になった後も３党合意の精神は生きていくと私は思いますし、おっしゃったように、昨日ですかね、共産・維新・社民・生活の４党が、消費増税凍結の法案というような動きも聞きました。
ご存じのように我々は先月、維新と共同でまとめまして、軽減税率導入を前提とした消費税引き上げは認められないと、こういう考え方です。ですから我々は、今の段階では（軽減税率導入を）撤回していただく。
軽減税率を撤回した上で、社会保障の総合合算制度や、あるいは本来予算も少なくて逆進性を是正する給付付き税額控除、これを入れて、本来の本筋の３党合意に戻すということを粘り強く要請していく、今はスタンスであります。
【朝日新聞・菊地記者】
３党合意だが、この間、政府・与党が軽減税率を導入する際も、特段民主党に話があったわけではなく（自公）２党ペースで進んだと思うが、こうなると３党合意自体が生きていないのではないかと。
さらに、民進党に変わった後でも、この３党合意の枠組みを支持されるのか、それとももう３党合意はなかったものとして新たな議論を始める考えもあると思うが、長妻代表代行の考えを伺いたい。
【長妻代表代行】
これは我々も大変心外なのは、都合のいい時は３党合意のようなことをおっしゃるのですが、重大な、軽減税率を入れると、法律的には選択肢の一つですが、当時の当事者の議論としては、基本的には給付付き税額控除と総合合算制度をある程度暗黙の前提として進んでいて、その後の安倍内閣になった時の厚労大臣などの答弁も、それを前提としたような趣旨のご答弁もされておられます。
そういう意味では、我々に何の断りもなく、何の協議の申し込みもなく、軽減税率を強引に入れたことについては相当不信感を持っております。
ただ、国民の皆様との関係で言えば、消費税が既に８％になっているわけですから、それはやはり３党合意と。１０％に上がって、一定程度それが守られた後、これはそうだねということはあるかもしれませんが、まだ８％に上がって１０％に上がる前の段階では、与党も、そもそも論として国民との約束は３党合意であったということをもう一回、胸に手を当てて思い出していただきたい。
○新党「民進党」の人事について
【「ＦＡＣＴＡ」・宮嶋記者】
長妻さんは「消えた年金」でまさにホームランを打った。ここ最近は山尾さんの活躍はなかなか見事なもので、やはり安倍さんは基本的には女性に人気がないわけで、そういう意味では民進党は女性が前面に出てくるイメージになるのか。
野党の“女子力”というのが、北海道５区を含め、山尾さんの評価も含め、その辺をどんなふうにお考えになっているか。女子力では野党がまさっているのではないかと私は思うが。
【長妻代表代行】
もともと我々の問題意識といたしましては、日本の政治、国会議員・地方議員を含めて女性の比率が、これはデータで見ても先進国最低レベル。
やはり女性の力を我々の政党の中で本当にお借りして、中核でそういう価値を根づかせていきたい、こういう強い思いを持っている。
それは当然、日本の社会全体にとってもプラスになる。私自身も、日本の長時間労働とか、あるいは子どもの格差とか、教育格差とか、そういう問題の根源の一つには、やはり女性の国会議員・地方議員の比率が低いことが大きな原因の一つであると感じております。
今、議連でわが党の中川正春先生がクオータ制などを議論しており、党内でも議論を進めておりますが、そういう意味でも本当に力いっぱい前面に出ていただきたいと考えております。
その中で山尾さんの非常に地に足のついた、生活実感にあふれた質問、そういった切り口の質問には安倍総理は相当弱いと感じております。
つまり、お役所から上がってくるデータを読みながら答弁をして、実際にそういう現場を足しげく訪れたり、周りの悩みを吸い上げていったり、というところが不十分であるということが、今回のような事態を招いているのではないか。
つまり、本当に自分がやりたいのがその分野なのか。やはり、民主党の論点を選挙前に消しておきたいと、民主党的なことをにわか勉強でおっしゃったツケが回ってきているのではないか。そこを鋭く、女性の地に足のついた感覚でそれを見破って、それを是正させるように総理に強く迫っていく。
こういうところにある程度の共感が得られているのではないか。 これはやはり国会議員として、ずっと国会にこもりきりで、地元にも帰りますものの、相当根を詰めて仕事をしていますと、本当に今の生活実感からどんどん離れてしまう。
こういうことがありますので、これは自戒を持って我々も考え、多くの女性、多様な人材をいかに集めるかがこれからの政党の勝負になると思いますので、そういう意味ではこの路線をさらに拡充していきたいと思います。― 民主党役員室―
（参考資料）
池田第三代会長時代・本来の公明党の理念・
基本路線と自公連立後の実態を比較の参考 ！
真逆に大変質 ？
公明党：①政界浄化②議会制民主主義③大衆福祉―
自民党：金権腐敗・独善的強行採決・ 大資本優遇・格差拡大推進 !
☆ 結党時の理念：政界浄化と大衆政党
公明党の結党大会は、1964年11月17日、東京・両国の日大講堂で行われた。
しかし、創価学会は結党前の56年7月に行われた第4回参議院選挙で、初めて無所属候補として全国区2人、大阪地方区1人の3人を当選させ、第6回参院選（62年7月）までの3回の参院選で15人の参院議員を擁し、「参院公明会」という国会内会派を結成するまでになっていた。
創価学会の池田大作名誉会長＝2008年5月撮影（時事）
その後、創価学会の池田大作名誉会長が、1960年5月に32歳の若さで第3代会長に就任すると、翌61年11月に「公明政治連盟（公政連）」を結成した。
掲げた目標は、「政界浄化」であり、その3年後に、公明党の結党が実現する。
結党大会で掲げた方針は、
①政界浄化②議会制民主主義③大衆福祉―の3本柱で、
あいさつに立った池田会長は、「大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいく」と、大衆政党としての立場を強調した。
同時に、公明党は、結党のもう1つの基本理念として「王仏冥合」「仏法民主主義」を掲げた。現在では政教分離原則が厳しくチェックされているが、こうした基本理念は、仏法の絶対平和思想が、世界を戦争から守る道だとするもの。こうした理念はのちに同党とは切り離された。
キャスチングボートを握り野党として躍進した。
公明党は、1956年に参議院で議席を得た後、衆議院に議席を獲得するまで11年かかかっている。
しかし、その躍進ぶりは、政界の台風の目となり、“黒い霧解散”といわれた1967年1月の第31回総選挙では25人を当選させ、自民、社会、民社3党に次ぐ第4党に躍進した。
1969年12月の第32回総選挙には、47人を当選させ、民社党を抜いて第3党に躍り出た。この結果、竹入義勝委員長、矢野絢也書記長の新執行部体制が発足、政界のキャスチングボートを握った。
だが、政党としての路線は、揺れ動き続ける。結党当初は、保守、革新のどちらにも偏しない「中道」を模索していたが、結党2年後には、
「日米安保条約の段階的解消」を打ち出し、
”反自民”を鮮明にして野党化した。
自民党長期政権のもとでの金権腐敗政治の横行など、政界浄化を掲げた公明党は、さらに野党化の流れを強め、1972年の「中道革新連合政権」構想を経て、
1973年9月の「安保即時廃棄」論へとエスカレートした。
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