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安倍首相の好景気発言はウソ、日本経済は著しく停滞している ！
思い出そう、8％増税前の消費税論議 ！
【特集】天下の愚策、消費税増税
自公・隠れ自民等・官僚・NHKマスコミ等にはペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
Ⅰ 安倍首相の好景気発言はウソ、日本経済は著しく停滞している ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/08より抜粋・転載
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１）安倍首相は、「アベノミクスで日本経済は良くなった」と繰り返すが、
現実のデータはその発言を全面的に否定だ ！
日本経済の低迷が続いている。２０１４年度の経済成長率は－１．０％だった。
２０１５年４月以降の経済成長率はどのように推移しているか
（いずれも実質前期比年率）。
２０１５年４－６月期 －１．４％、２０１５年７－９月期 ＋１．４％
２０１５年１０‐１２月期 －１．１％
２０１４年度の成長率が－１．０％で、今年度に入ってからの成長率が、－１．４％、＋１．４％、－１．１％の推移を示している。
誰がどのように見ても、日本経済は、超低迷を続けていることは明白だ。
安倍首相は、「アベノミクスで日本経済は良くなった」と繰り返すが、現実のデータはその発言を全面的に否定している。
２）第二次安倍政権発足当時と比べて、改善した
と言えるのは、株価、失業率、有効求人倍率だけだ ！
第二次安倍政権がスタートしたのは、２０１２年１２月。
当時と比べて改善したと言えるのは、株価、失業率、有効求人倍率だけなのだ。
日経平均株価は２０１２年１１月１４日の８６６４円から２０１５年６月２４日の２０８６８円に上昇した。
ただし、その後は反落して、この２月には１５０００円を割り込んだ。
失業率は２０１２年度の４．３％から２０１６年１月の３．２％に低下した。
有効求人倍率は２０１２年度の０．８２倍から２０１６年１月の１．２８倍にまで上昇した。
安倍政権はこれらのデータを強調して、アベノミクスは成功したと強弁している。
３）実質ＧＤＰの数値を見ると、第二次安倍政権下
の日本経済が著しく停滞している ！
しかし、経済全体の推移を示す実質ＧＤＰの数値を見ると、第二次安倍政権下の日本経済が著しく停滞していることが判明する。
民主党政権下の２００９年１０‐１２月期から２０１２年７－９月期の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋２．０％だったが、
第二次安倍政権下の２０１２年１０－１２月期から２０１５年７－９月期の実質ＧＤＰ成長率は＋０．８％にとどまる。
４）大震災があった、民主党政権下の日本経済より
もはるかに劣悪なパフォーマンスを示している ！
第二次安倍政権下の日本経済は、民主党政権下の日本経済よりもはるかに劣悪なパフォーマンスを示しているのである。
安倍首相が自画自賛する株価、失業率、有効求人倍率の、見かけの良さは、実は日本経済の負の側面を明示するものになっている。
失業率や有効求人倍率の改善は、日本経済のなかで仕事に就く人数が増えていることを意味する。
しかし、その一人一人の所得の状況はどうなっているのか。労働者の所得を示す経済統計がある。
毎月勤労統計である。
この統計が、労働者の基本給、時間外手当、ボーナスの推移を数値で示す。
この三つを合わせたものを「現金給与総額」と呼ぶ。
５）実質所得が、まったく増えず、 むしろ減っているのである ！
この伸び率からインフレ率（消費者物価上昇率）を差し引いた、実質所得の伸び率を見ると、
２０１２年度 －０．８％、２０１３年度 －１．０％、２０１４年度 －０．３％と推移し、
２０１５年１２月 －０．１％となっている。
こちらの統計は、一人当たりの実質所得の伸びを示している。
所得がまったく増えていない。むしろ減っているのである。
だから消費が拡大しない。景気が超低迷を続けているのだ。
６）消費税の再増税をすれば、消費はさらに減退
し、日本経済は、崩落してしまう ！
この状況下で、消費税率をさらに引き上げれば、何が起こるのかは明白だ。
消費はさらに減退し、日本経済は崩落してしまうだろう。
安倍政権は選挙を控えて、２０１７年４月の消費税再増税の再延期を計画していると見られるが、とても消費税増税を実施できる状況にはないのである。
安倍政権は、増税先送りを自公勢力の選挙に有利なかたちで発表しようとしているが、問題は、アベノミクスそのものが、一般国民の幸福には、まったくつながってこなかったという厳然たる事実にある。
７）安倍政権下、広がっていることは、低賃金労働
での強制労働の広がりなのだ ！
労働者の実質所得が減り続ける一方で、失業率低下と有効求人倍率上昇が生じ、他方、株価が上昇したという現実は、一体何を意味するか。ここが重要だ。
つまり、いま広がっていることは、低賃金労働での強制労働の広がりなのだ。
一億総活躍ではなく、一億総動員である。
出生率の引上げは、まさに「産めよ増やせよ」の発想に基づくものだ。
介護離職ゼロはの方針は、「働ける年齢の国民は一人残らず働け」という政策の意図を具体化したものである。
８）国民を総動員して、低賃金労働を強制して、
実質所得は減少傾向だ ！
国民を総動員して、低賃金労働を強制しているが、経済全体のパイは拡大していない。
唯一拡大しているのは、大企業の企業収益だけなのである。
経済全体のパイが縮小するなかで、大企業の企業収益が過去最高を記録しているということは何を意味するか。
ひとつのピザをみんなで分けるときに、腕力の強い者がみなのことも考えずにたくさん取って食べてしまったら、残りのみんなに分け与えられる部分は極めて小さくなってしまう。
このなかで、失業率が下がる、有効求人倍率が上がるというのは、残った少ないピザを分けなければならない人数が増えていることを意味する。
―以下省略します―
Ⅱ 【特集】天下の愚策、消費税増税
（iwj.co.jp/wj/open/消費税増税より抜粋・転載）
「これは未来への投資だ」――。安倍晋三首相は、2013年10月1日に記者会見し、2014年4月から消費税率を現行の5％から8％に引き上げると発表した。
同時に、増税にともなう景気の腰折れを防ぐため、企業に賃上げを促す法人税減税の検討を開始するとした経済対策パッケージを発表。「大胆な経済対策を果断に実行し、この景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることで、経済再生と財政健全化は両立し得る。これが熟慮した上での結論だ」と説明した。
しかし、消費税率を8％に引き上げた場合の増収分が、社会保障の充実に使われるかは、不透明だ。なぜなら、安倍政権は昨年末の発足以後、生活保護基準の引き下げや医療・介護費の大幅カットなど、社会保障費の削減を進めてきたからだ。今後も、「医療制度改革」の名のもとに、高齢者医療の窓口負担が倍増すると言われている。
IWJは民主党政権の2010年から消費税増税問題の取材を敢行。経済アナリストの菊池英博氏とのトークイベントをはじめ、キーパーソンへのインタビューを行ってきた。消費税増税で本当に日本の財政は回復するのか。大企業だけが得をし、大多数の中小企業と個人の富は吸い上げられてしまうだけではないのか――。
IWJの動画アーカイブとメルマガ「IWJ特報」を、ぜひご覧ください。
目次：岩上安身インタビュー、注目記事ピックアップ、メルマガ「IWJ特報」＆「IWJウィークリー」、岩上安身インタビュー
☆水野和夫氏： 資本主義が、終焉を迎えつつある ！
2015/01/28 機能不全に陥った資本主義 「フロンティア」なき時代、私達はどのような社会を作るべきか ～岩上安身による日本大学国際関係学部教授・水野和夫氏インタビュー
ソ連の崩壊による冷戦終結以後、民主国家が資本主義体制を採用するということは、自明の前提となっている。その資本主義が、終焉を迎えつつある――。そう主張するのが、『資本主義の終焉と歴史の危機』（2014年3月、集英社新書）が昨年、ベストセラーとなった、元三菱UFJモルガン・スタンレー証券のチーフエコノミストで、現在は日本大学国際関係学部教授を務める、水野和夫氏だ。
☆水野和夫氏：
先進資本主義諸国における利子率の異様
な低下に、資本主義の終焉を読み取る ！
水野氏は、先進資本主義諸国における利子率の異様な低下に、資本主義の終焉を読み取る。資本を投下し、利潤を得て、資本を自己増殖させることが、資本主義の基本的な性質である以上、利潤率が極端に低いということ、すなわち、資本が自己増殖しないということは、資本主義が資本主義として機能していないことを意味する、というわけである。
2014/12/05 【大義なき解散総選挙19】「消費の停滞は増税以外の要因もある」 ～安倍政権に不都合な経済データ呈示 『アベノミクスの終焉』著者・服部茂幸氏に岩上安身が聞く
「今年4月以降の個人消費の不振は、消費増税のせいだ」――。今回の衆院選、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の2年間の成否を問うメディアの議論で、ほぼ毎回聞かれるのがこのセリフだ。
☆アベノミクス推進派：あの増税さえなければ、
アベノミクスはうまくいっていた ！
アベノミクス推進派のエコノミストらは、「あの増税さえなければ、アベノミクスはうまくいっていた」との主張を言い重ねるが、今年8月に『アベノミクスの終焉』（岩波新書）を上梓した服部茂幸氏（福井県立大学経済学部教授）は、消費増税だけでは、こんなに激しい個人消費の落ち込みを説明できない、と主張する。
2014/12/03 【大義なき解散総選挙18】「日本経済は成長のエンジンがなくなった状態」”悲観の乗宣”がアベノミクスを一刀両断 ～岩上安身によるエコノミスト・高橋乗宣氏インタビュー
☆高橋乗宣氏：日本経済は、成長のための
エンジンがなくなった状態にある ！
日刊ゲンダイで長年にわたり、経済コラム「日本経済一歩先の真相」を連載し、浜矩子氏との共著『2015年日本経済 景気大失速の年になる！』（東洋経済新報社、2014年10月）など多数の著作を持つエコノミストの高橋乗宣氏は、アベノミクスに対して、極めて厳しい診断をくだす。
高橋氏は、多くのデータを参照し、「日本経済は、成長のためのエンジンがなくなった状態にある」と語る。アベノミクスによる「成長戦略」を行っているはずの日本で、成長の見通しが立たないとは、一体どういうことなのか。アベノミクスの真相について、岩上安身が話を聞いた。
☆富岡幸雄教授：所得税と法人税の欠陥を
直せば、消費税はなくてもよい ！
2014/12/01 【大義なき解散総選挙16】「所得税と法人税の欠陥を直せば、消費税はなくてもよい」――『税金を払わない巨大企業』著者、富岡幸雄・中央大学名誉教授に岩上安身が聞く
不公平な税制に異議を唱える富岡幸雄・中央大学名誉教授が書いた新書『税金を払わない巨大企業』（文春新書、2014年9月）が現在、注目を集めている。現在は日本租税理論学会理事をつとめる富岡氏に、12月1日（月）、岩上安身が総選挙前の緊急インタビューを行った。
19歳で学徒動員され、戦地に赴いた富岡氏。戦後、大蔵官僚として活躍し、「お国のために」という思いを、よりよい税制のあり方へと結実させることに奔走した半生を語る。来年2015年には卒寿を迎えるとは思えぬほどの才気煥発ぶりを発揮し、安倍政権で歪められてきた税制を厳しく指摘した。
―この続きは次回投稿します―
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