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米兵による、女性への暴行事件へ抗議集会 ！
沖縄で、「怒り頂点」2500人抗議決議を採択 ！
対米従属・自公政権下、「敗戦から70年後も日本を占領し続ける米国」！
Ⅰ 「辺野古で2500人抗議」集会 ！
（www.okinawatimes.co.jp：2016年3月21日 16:05 より抜粋・転載）
政治 米軍 普天間移設問題 普天間移設問題・辺野古新基地 事件・事故 注目
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2016年3月21日 電子号外「辺野古で2500人抗議」
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☆繰り返される米兵による凶悪事件に県民 の怒りは頂点に達している ！
那覇市内で、起きた米海軍兵による暴行事件で、「海軍兵による性暴力を許さない緊急抗議集会」が２１日午後２時から約１時間、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で開かれた。
主催者発表で、２５００人が参加した。「繰り返される米兵による凶悪事件に県民の怒りは頂点に達している」と糾弾し、被害女性への謝罪、再発防止の徹底、全県での宿泊禁止、全米軍の沖縄からの撤退などを求める決議を採択した。
» 姉は米兵に暴行された 60年たって弟が問いかけること
沖縄平和運動センターや平和市民連絡会、ヘリ基地反対協議会、県統一連などでつくる「基地の県内移設を許さない県民会議」が主催した。
同会議の中村司共同代表は「我々の宝である命と人権を踏みにじる事件は絶対に許さない」と怒りをぶつけた。稲嶺進名護市長は「いつも女性や子どもが被害を受ける。これ以上基地はいらない。新しい基地も許さない」と声を上げた。
☆被害を訴える女性は一握りである ！
☆沖縄全体が米軍基地になっている ！
女性代表の高里鈴代さんは、被害を訴える女性は一握りであると強調した。「米兵が基地の外で自由に行動することで、沖縄全体が米軍基地になっている」と、基地の撤去が必要と訴えた。
ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表は「口先だけのその場限りの謝罪は受け付けない。基地ゲートの閉鎖、米兵の外出禁止を米軍、政府に伝えよう」と語った。政党、県議会会派の代表も意見を述べた。
事件は１３日に那覇市内で発生。観光客女性を自室に連れ込み、暴行したとして、準強姦ごうかんの疑いで、シュワブ所属の海軍１等水兵２４が逮捕・送検された。
Ⅱ 沖縄県議会、3月22日に抗議決議 米兵暴行事件
（Yahoo!ニュース：沖縄タイムス 3月19日(土)より抜粋・転載）
沖縄県議会、22日に抗議決議 米兵暴行事件
◆米兵暴行事件に対する議会の抗議決議
沖縄県議会の議会運営委員会（崎山嗣幸委員長）は１８日、那覇市内で起きた米海軍兵による暴行事件に対する抗議決議、意見書両案を採決するため２２日に本会議を開くことを決めた。午前１１時半に開会し、全会一致で可決される見通し。
２５日は米兵が所属するキャンプ・シュワブの司令官など県内の日米関係機関に直接抗議する予定である。
☆本土復帰後の米軍構成員などによる犯罪件数
が、2015年12月時点で、5896件に上る ！
両案は、本土復帰後の米軍構成員などによる犯罪件数が、２０１５年１２月時点で５８９６件に上ると指摘し「県議会は事件・事故のたびに綱紀粛正と再発防止などの徹底を米軍に強く抗議した。またもやこのような事件が発生し、再発防止や教育のあり方が機能しておらず、激しい怒りを禁じ得ない」と抗議している。
被害者へ謝罪と補償、綱紀粛正・教育と休暇時の行動実態調査、日米地位協定の抜本的な改定と基地の整理縮小に加え、県の提案を踏まえた日米両政府による教育・規制の構築を要求している。
宛先は日米の首脳や関係閣僚だけでなく、県内の全ての米軍基地司令官を加え、文書を送付する。
◆15市町村議会が抗議に動く
那覇市内で起きた米海軍兵の暴行事件に対する議会の抗議決議、意見書の動きが広まっている。１７日に事件が発生した地元として那覇市が全会一致で可決したことに加え、県議会も２２日の本会議で可決する見通し。
さらに、２２日以降も計１５市町村の議会で可決や議案の提案をめぐる協議などの動きがあり、米軍基地が集中するがゆえの事件に対する県民の怒りが高まっている。
すでに抗議決議、意見書の両案の提案を決め、可決される見通しとなっているのは１３市町村。２２日に宜野座村、２３日に国頭村と北中城村、２４日に大宜味村、２５日に宜野湾市と嘉手納町と北谷町、２６日に中城村がそれぞれ本会議で可決する見通し。名護市は２５日までに可決の見通しだ。
１３市町村のうち浦添、糸満、西原、八重瀬の４市町は採決の日程を調整している。
また、金武町は２２日以降に、伊江村は２５日にそれぞれ対応を協議する。
議会の動きがみられるのは米軍基地が所在、隣接する自治体が多く、基地から派生する事件・事故や騒音被害などに従来から悩まされている。
名護市議会は、容疑者が市内のキャンプ・シュワブ所属だったため「市民の衝撃は大きい」と文言を盛り込んでおり、軍事基地等対策特別委員会の大城敬人委員長は「事件発生から少し間があるが、抗議をすることが大切だ」と強調した。
☆週末は、米軍関係者が民間地を出歩く。
事件は決して人ごとではない ！
国頭村議会軍関係等調査特別委員会の山城正和委員長は「村内には米軍保養施設の奥間レストセンターがあり、週末は米軍関係者が民間地を出歩く。事件は決して人ごとではない」と話し基地所在市町村での決議が広がる見通しを示した。
北谷町議会基地対策特別委員会の高安克成委員長は「今回の事件は、飲酒に絡む事件・事故の増加を米軍や政府が放置した結果だ。怒りを感じ抗議をするのは当然だ」と指摘した。
Ⅲ 那覇市議会が米兵暴行に抗議決議 ！ 県議会も可決へ
（Yahoo!ニュース： 沖縄タイムス 3月18日(金)より抜粋・転載）
那覇市議会が米兵暴行に抗議決議 県議会も可決へ
那覇市議会（金城徹議長）は１７日の２月定例会最終本会議で、那覇市内で起きた米海軍兵の女性暴行事件に対する抗議決議、意見書の両案を全会一致で可決した。事件に対する県内議会の抗議成立は初めて。
沖縄県議会も１７日、米軍基地関係特別委員会（新垣清涼委員長）が抗議決議、意見書両案を本会議に提案することを全会一致で決めた。県議会は２５日に県内の日米政府機関への抗議を予定しており、２４日までに本会議で可決する見通し。
那覇市議会は「安全であるべきホテルで発生した卑劣な事件は女性の人権を蹂躙（じゅうりん）し、平穏な観光旅行を脅かすもので、県民や観光客、関連業界に大きな衝撃と不安を与えている」などと指摘。「許し難く、激しい怒りをこめて厳重に抗議する」とした。
☆被害者の補償や米軍の綱紀粛正に加え、県と米軍、日米両政府による実効性の
ある米兵の教育制度の構築を求める ！
日米両政府の首脳や関係閣僚などに
（１）容疑者に対する厳正な対応と被害者への完全な補償
（２）米軍人の教育徹底と綱紀粛正を図り、実効性のある抜本的な再発防止策を講じる－などを要求しており、在沖米国総領事など関係機関に直接文書を手渡す方針。
県議会の抗議決議、意見書案は被害者の補償や米軍の綱紀粛正に加え、県と米軍、日米両政府による実効性のある米兵の教育制度の構築を求める。事件の重大性や抜本的な改善を求めるため、県議会として初めて、県内のすべての米軍基地に文書を送付する。
（参考資料）
Ⅰ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
在日米軍基地提供➞米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な 「日米地位協定入門」
（前泊博盛）教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態が、なにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
Ⅱ 対米従属政権下、「敗戦から70年後も日本を占領し続ける米国」！
（「植草一秀の『知られざる真実』」 2013/11/26より抜粋・転載）
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１） 沖縄自民党全議員 普天間県外移設公約 破棄へ ！
２） 公約撤回 犠牲強要は自民党の歴史的背信だ ！
３） 沖縄の民意は無視して、「沖縄負担固定化」は理不尽 ！
４） 政治的理由をなくせば、沖縄に基地は不要になる ！
５）沖縄自民党全議員 普天間県外移設公約 破棄へ ！
「檄文」である。檄文とは、「檄」を書いた文章。
「檄」とは、昔，中国で戦争の際に同志を、募ったり，あるいは役所の通達・
布告を知らせるために木札に書かれた文書。またその文体をいう。ふれぶみ。
自分の考えや主張を述べて大衆に行動を促す文書。檄文。ふれぶみ。
自民党の沖縄選出議員５名が、全員、選挙公約を破棄する方針を表明した。
６）公約撤回 犠牲強要は 自民党の歴史的背信だ ！
琉球新報は、１１月２６日付紙面に、「公約撤回 犠牲強要は歴史的背信だ 辞職し有識者に信を問え」のタイトルを付したと檄文=社説を掲載した。
沖縄県民の意思を踏みにじる安倍政権と沖縄選出自民党議員を糾弾する文章である。
「公約は有権者との約束だ。それを裏切るなら、そもそも公約をする立場に立つべきではない。自民党国会議員３氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を表明した。
たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない。屈服でないと言うなら、容認が正しいと判断した根拠を堂々と有権者に訴え、審判を仰ぐのが筋だ。
いずれにせよ先に容認した２氏を含め、自民国会議員の５氏全員、職を辞して信を問うべきだ。
首相官邸も自民党本部も「オール沖縄」の民意を知りつつ、力ずくで屈服させた。暴政は植民地扱いに等しく、許しがたい。」
沖縄には、日本に存在する米軍専用施設の７３．８％が集中している。
☆沖縄の民意は無視して、「沖縄負担固定化」は理不尽 ！
沖縄負担軽減ではなく、「沖縄負担固定化」なのである。
辺野古海岸は沖縄県の北部に位置する。
辺野古海岸はジュゴンが生息する美しい海、かけがえのない自然資産の存在する場所である。
ここに巨大で醜悪な軍事基地を建設する正当性は皆無である。
７） 政治的理由をなくせば、沖縄に基地は不要になる ！
８） グアムに移転後、“沖縄には後方支援部隊しか残らない”
９） 辺野古埋め立て反対・市長の意見書案を可決 ！
１０） 自分の安泰のため、米国言いなり・売国奴・安倍政権 ！
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