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スティグリッツ教授、消費増税先送りを提言 ！
安倍首相らにノーベル賞学者が講演 ！
「スティグリッツ教授の指摘は、まさに民主党の目指す政策」
非正規社員が初の4割突破 ！
NHK等が隠す、自民党・自公政権下の悪政・失政 ！
日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
Ⅰ 国際金融経済分析会合を首相官邸で開いた ！
（www.tokyo-np.co.jp：2016年3月16日 夕刊より抜粋・転載）
国際金融経済分析会合であいさつする米コロンビア大のジョセフ・スティグリッツ教授。右は日銀の黒田総裁＝１６日午前、首相官邸で。
政府は、3月16日、世界経済について、有識者と意見交換する国際金融経済分析会合の初会合を首相官邸で開いた。
講師として招かれたノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は「世界経済は芳しくない。現在のタイミングで消費税を引き上げるべきではない」と、二〇一七年四月に予定される消費税増税の先送りを提言した。
分析会合は予定通り増税を実施するかどうか、安倍晋三首相の判断に影響があるとして注目されている。
2015年10月予定だった引き上げの延期をめぐっても、安倍政権は、2014年11月に有識者から、景気について意見を聞く点検会合を開催した後に、延期を決めた。
スティグリッツ氏は、積極財政論者で、消費税増税には批判的な立場である。
会合で、需要不足により、世界経済が低迷しているとの考えを示した上で、「経済情勢が変わったら、政策もその変化に順応するように調整しなければならない」と、予定されている、増税を見直すよう促した。
国際金融経済分析会合は、五月までに、計五回開催される。
十七日の第二回会合には、デール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授と元日銀副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長、二十二日の第三回はノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授をそれぞれ招く。
初会合には、安倍首相のほか、石原伸晃経済再生担当相、日銀の黒田東彦総裁らが出席した。
＜国際金融経済分析会合＞
世界経済や金融市場の現状について、安倍晋三首相や経済閣僚、日銀の黒田東彦総裁らが内外の有識者の見解を聴く会合である。
日本が議長国を務める、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた「勉強会」としての位置付けだと政府は説明している。株価の乱高下などで市場に不安が広がったことも踏まえ、首相が今月１日に創設を表明した。
Ⅱ 「スティグリッツ教授の指摘は、まさに民主党の目指す政策」
蓮舫代表代行が会見で感想公表 ！
（www.dpj.or.jp：2016年3月17日より抜粋・転載）
蓮舫代表代行は、3月17日、定例の記者会見を国会内で開いた。
冒頭、昨年６月に内戦下のシリアに入国した後、行方不明になったとみられるフリージャーナリストの安田純平さんを名乗る男性の動画が１６日、インターネット上で確認されたことについて、「邦人保護は政府の最優先の責務だと思うので、安全確保に向けて全力を挙げてもらいたい」と求めた。
☆世代を超えて、継続する格差の是正策を
行うべきとの主張をされていた ！
☆民主党が目指す、政策そのものである ！
この日の朝、民主党は、来日中のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授を招き、東京都内のホテルで朝食講演会を開催した。
これに出席した、蓮舫代行は、「現政権の政策では、さらなる財政出動が必要になると話していた。
世代を超えて、継続する格差の是正策を行うべきとの主張をされていて、まさに民主党の目指す社会、国民の皆さんと進む政策そのものをご指摘いただいたと思っている。
私たちは堂々と胸を張って、夏に向けて、われわれの目指す国のあり方を政策として提示していきたい」と感想を述べた。
☆賃金が上がっていないから、これ以上 消費税を上げられると厳しい ！
スティグリッツ教授は前日、政府の「国際金融経済分析会合」に出席し、来年４月の消費増税の延期を求めたが、これを「増税延期のための会議」との見方があることについて、蓮舫代行は「財源のない軽減税率のために、消費税増税をするのは、全くおかしい」「社会保障と税の一体改革で、将来の安心のための消費税増税分をしっかり回していくというわれわれの理念は変わっていない。
安倍政権は、その部分を社会保障の充実以外のことに流用しようとしており、それは、国民との約束と違うんじゃないか」と指摘した。その上で、「安倍さんはアベノミクスは成功している、景気は良くなっていると言っている。
ならば消費税を引き上げない理由はないと思う」と述べるとともに、「国民の皆さんの声を聞くと、賃金が上がっていないから、これ以上消費税を上げられると厳しいというのが正直な声だと思う」として、さらに政府に問い続けていく考えを示した。
―民主党広報委員会―
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！ 2015年、40％超 ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！ 2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
調査の対象は、従業員五人以上の民間企業のほか、今回から公立の学校や病院なども加わった。約一万一千事業所と、そこで働く約三万四千人から有効回答を得た。
この調査では、出向社員を「正社員以外」に位置付けているため、毎月実施されている総務省労働力調査の非正規雇用の分類とはやや異なる。
パートは、全体の２３・２％で、契約社員は、３・５％、定年後の再雇用２・７％、派遣２・６％などだった。
2011年時点と比べた正社員数は、２７・２％の事業所が減少し、増加の２０・６％を上回った。
正社員以外が占める割合は、１４・１％が増加、１４・２％が減少でほぼ同じだった。
正社員以外を雇用する理由（複数回答）は、「賃金の節約」（３８・６％）が最も多く、「仕事の繁閑に対応」、「即戦力、能力のある人材を確保」が続いた。
パートや派遣などで働く理由（複数回答）は、「自分の都合のよい時間に働ける」（３７・９％）が最多だった。
＊ 総務省が、2013年7月12日発表した、２０１２年の就業構造基本調査によると、非正規労働者の総数（推計）は２０４２万人と０７年の前回調査から１５２万人増加し、初めて２千万人を超えた。雇用者全体に占める割合も３８・２％と２・７ポイント上昇して過去最高を更新した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。
具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。
日本は子どもの貧困率だけではなく、母子世帯の貧困率も54.6%で最低クラスです。母子家庭の半分が貧困なんて、酷すぎるレベルを超えています。今直ぐにでも、政府は大規模な貧困対策を行うべきです。
☆子どもの貧困対策大綱決定 ひとり親の高校就学支援も
URL http://www.zaikei.co.jp/article/20140925/215171.html引用：
政府は子どもの貧困率が悪化していることの対応として、貧しい家庭で育つ子どもの教育支援を目標とする「子供の貧困対策大綱」を閣議決定した。
学校をプラットホーム(拠点)として機能させ、福祉機関や児童相談所との連携を強化しながら、多角的に支援を行っていく考えだ。
貧困によって教育の機会が奪われ、大人になっても貧困から抜け出せないという「連鎖」を断ち切るためにも、教育環境の整備は欠かすことができない。：引用終了
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。
ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。
和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
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