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安倍首相の消費増税再延期に小泉元首相が思わぬ“援軍” ！
消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべし ！
民主党よ、公約違反の増税の前に改革を実行せよ ！
先に増税をした国は、必ず財政再建に失敗している ！
（shukan.bunshun.jp：2016.03.03 より抜粋・転載）
2017年4月に予定する消費税率引き上げを巡り、永田町がざわつき始めている。
2月26日の衆院総務委員会で、安倍晋三首相は「世界経済の大幅な収縮」が起きれば消費増税を延期する考えを示した。答弁を受けて、菅義偉官房長官も記者会見で、
「税率を上げて税収が上がらないようでは、消費税を引き上げることはあり得ない」
と明言したのだ。
消費増税再延期に永田町が震撼するのは、衆院の解散時期とも密接に関係するからだ。
☆増税再延期は、解散・ダブル選挙を
打つのに便利な大義にもなりうる ！
「甘利明・前経済再生担当相の政治資金問題や宮崎謙介前衆院議員のゲス不倫問題など、自民党議員への信頼が失墜する一方で、民主・維新が合流し野党候補の一本化も進んでいる。参院選単独なら、与党の驕りにお灸を据えたいと、思わぬ厳しい結果が出かねない。
1998年の参院選では、予想外の大敗で、橋本政権は、退陣に追い込まれた。
一方、政権選択の衆院選なら、そこまで厳しい評価にはならないと読んで、官邸は、ダブル選挙もできるよう準備を進めている。
その際、増税再延期は、解散を打つのに便利な大義にもなりうる」（自民党関係者）
解散の障害になりかねなかった、衆院の定数是正問題でも、安倍首相は、議員定数の10削減で、党内調整を進めるよう指示を出した。
消費税を巡っては、公明党が主張した、大幅な軽減税率適用を、官邸の指示で、自民党がのまされ、軋轢（あつれき）を生んだ。
☆1兆円程度の軽減税率の財源も見つかっておらず、
安倍氏や菅氏は、『ならば増税を見送る』との構え ！
「麻生太郎財務相の反対を、菅官房長官が押し切る形になり、しこりを残した。
麻生氏は、軽減税率に不満を隠そうとせず、今国会でも『混乱は間違いなく、ある程度起きると覚悟していかないと』、『（中小企業が廃業に追い込まれる）例が1つや2つ、百や千あったとか、いろいろ出てくると思う』と答弁し、物議を醸した。
さらに、1兆円程度の軽減税率の財源も見つかっておらず、安倍氏や菅氏は『ならば増税を見送る』との構えです」（官邸関係者）
☆『小泉純一郎独白』：軽減税率を設けるぐらい
だったら、消費税率を上げないほうがいいよ ！
思わぬ“援軍”も現れた。原発政策では安倍首相と対立する小泉純一郎元首相だ。
2月25日に発売された単行本『小泉純一郎独白』で、こう語っているのだ。
「軽減税率なんて、高所得者対策なんだ。公明党は、必死でやっているけど、最悪だよ」
「軽減税率を設けるぐらいだったら、消費税率を上げないほうがいいよ」
安倍首相の結論は、小泉氏の持論と一致し、この4年で3回目の解散となるか。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税の前に不公平税制の改革を実行すべし
（１）輸出戻し税を廃止すべし
トヨタ等へ年３兆円も還付をしている ！
（関東学院大学教授 湖東 京至さんが試算）
「大企業減税の動きが活発になっていますが、大企業はすでに十分に優遇されています。その最たるものが“輸出戻し税”なんです」と指摘するのは関東学院大学教授の湖東京至さん。
経済財政諮問会議は、減価償却制度の拡充や法人税の実効税率の引き下げで、総額１兆円規模ともいわれる大企業減税を検討している。政府税調の新会長には、法人税減税が持論の本間正明大阪大教授が指名され、安倍政権のめざす方向がいよいよ明らかになりました。
１０社に約１兆円の輸出戻し税
私の最新の試算によれば、輸出上位１０社になんと約１兆円の輸出戻し税があるのです（図参照）。輸出戻し税がなぜ許されるのでしょうか。日本の消費税やヨーロッパの付加価値税は、売上にただ５％を掛けるという税金ではなく、そこから仕入などに入っている消費税５％分を引き、納める税金を計算する方式（仕入税額控除方式）です。
しかし、国内で売った場合には５％転嫁できますが、海外に売った場合には、お客さまからは取れないということで、（海外売上高）×（ゼロ税率）＝ゼロとなってしまうのです。結局、輸出販売に対する仕入に入っていた税金というのはすべて戻ってくるしくみです。
では、トヨタの場合はどれくらい戻ってくるのか。（国内売上高）×５％から、（国内売上高に対する仕入高）×５％を引くと、３７４億円ほど納税額が出ます。本来これは納めなければいけないのです。ところが輸出戻し税の計算をすると、２６６５億円も戻ってきますから、そこから国内の納める分３７４億円を引いて、なお２２９１億円ほどがトヨタに還付（図参照）されることになるのです。
2007年度で、 それでは大企業にどのくらい、還付税があるのか。消費税全体の税収が、地方消費税を入れて５％で計算すると約１３兆円です。そのうち、約２３％の３兆円も還付をしているのです（平成１８年度予算）。
（２） 不公平税制を改革すべきだ ！
（イ） 所得を正確に補足すべきだ ！
自営業者は、5割、6割しか、農家は、3割、4割しか捕捉されていない ！
「トーゴーサン」、「クロヨン」とか言われていますが、これは所得に対しての捕捉率を言っています。サラリーマンは所得の１０割、９割は捕捉されて税金を納めていますが、自営業者は５割、６割しか、農家は３割、４割しか捕捉されていないことを表しています。
この言葉どおりの捕捉率かどうかは、確かめようがありませんが、実際問題、サラリーマンは自ら確定申告することができず、勤務先から毎月所得税を源泉徴収されていて、ほぼ１００％の所得を捕捉されています。それに対して、自営業者は確定申告によって、収入から必要経費を差し引いた額を所得として申告します。
しかし、この申告が厳密に正しく申告されているかは、税務調査で調べられている事例を見れば明らかです。税務署の職員は、全ての確定申告を調べられる人員がいませんので、脱税の疑いがある大口の申告書等を５年に一度程度しか実地調査はできません。
又、事業なのか個人の生活上のものか境界を引くのが難しい点もあり、結果的にサラリーマンと同じ所得がある自営業者は、半分程度しか税金を納めていないことになります。
（ロ） 全議員の政治資金は正確に課税すべし
政治家の場合は政治資金という聖域があり、国税庁は今まで全く手を触れずにいましたので,「タックスヘイブン」（税金避難地）であったわけです。政治家を調査しようにも、政治資金は非課税ですから、この政治資金に使ったと逃げられるし、何より相当な圧力が掛けられて来ます。
国税庁は財務省の外局ですから、財務大臣、財務政務次官は自民党の政治家ですから、キャリア官僚はこれらの圧力に屈して調査が出来ない状態にあったわけです。
政治資金規制法というザル法の御陰で、報告書に載っていなくとも大した罰則を掛けられることもありませんでした。税法を自ら立案、立法しておきながら、それを守らせもせず、調査もさせないなど政治家のやりたい放題でした。
ところが、金丸の脱税事件をきっかけに、真面目に納税している国民からの不満を汲み取り、国税庁も政治家の税務調査を本腰を入れるようです。
しかし、もっともっと政治家に対しては、「厳しい税務調査をする」必要があると思います。又、政治資金規制法による報告書に載っていない金銭等については、すべて所得税を課税するよう税務行政も対処すべきでしょう。
（ハ）高額所得者の優遇税制を改革せよ
医師の優遇税制、利子・配当所得の 源泉分離課税を改革せよ ！
一昔前に武見太郎という日本医師会の会長がいましたが、アダ名は「ケンカ太郎」と言われる程、押しが強く自民党にも大きな影響力を与えていました。それほど、医師会は圧力団体として、豊富な資金源による自民党に対する政治献金により、大きな政治力を発揮することができたのです。その結果出来たのが医師の優遇税制です。
具体的には、①社会保険診療報酬の必要経費の概算控除、②社会保険診療報酬所得に対する事業税の免除です。だいたい、医者だけが、どうしてこのように税金が安く済むのか疑問であるし、開業医は、「高額所得者」が多く、税金を免除する理由など無いのではないかということです。
① 預貯金の利子の国税１５％，地方税５％の源泉分離課税、
②配当所得の源泉分離課税、
③上場株式等の譲渡所得の源泉分離課税選択等があります。これが何故問題かというと、どんな高額所得者だろうと低額所得者だろうと、一律の税率によって源泉されるので、負担の原則に適わない逆進性にあります。
租税は総合課税、つまり申告者の全ての所得を合計して課税されるのが原則でありますが、現行の税制は高額所得者ほど預貯金、株式等の資産も持っているのであり,これらの所得を源泉分離とした低い税率を適用させ「優遇」しています。
（３）富裕税3％で消費税5％分 ・10兆円を確保できる ！
「富裕層」というのは、「主たる住居、収集品、消費財および耐久消費財を除いて100万米ドル（約8,200万円）以上の投資可能資産の保有者」と定義されています。
数字を細かく見ると、日本の富裕層は、2004年の134.3万人から2010年の173.9万人へ39.6万人増えています。日本の総人口に占める富裕層人口はわずか1.35％に過ぎませんが、日本全体の金融資産の22％を占有しています。
このたった1.35％の富裕層が金融資産総額338.2兆円も持っているのです。日本の2011年度の国家予算が94兆円ですから、富裕層の金融資産は国家予算の３倍以上にも上るのです。
一方、１年を通じて働いても年収200万円以下のワーキングプア層は、2004年の963.2万人から2010年の1,045.2万人へ82万人も増えています。
日本の総人口に占めるワーキングプア層の人口は８％に上っています。
消費税５％分の税収は10兆円程度です。富裕層の金融資産は338.2兆円ですから、「富裕税３％」で消費税５％分の税収10兆円を確保することができるのです。
Ⅱ 民主党よ、公約違反の増税の前に改革を実行せよ ！
（植草一秀の知られざる真実：2012年8月 9日 (木)抜粋・転載）
国民あざ笑う茶番演じる 民自公密室談合巨大増税 ！
ひとことで言って茶番である。そして、少し古すぎるが、「赤信号みんなで渡れば怖くない」だ。
09年・国政選挙の際に、民主党議員は「書いてないことはやらない。それがルールだ。」「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい。」
「政府支出を一から見直し、毎年度９兆円の財源を捻出する。できっこないと言っているのは与党だ。私たちはやる。」と明言していた、その民主党が、いま、「シロアリ退治なき消費増税」に突き進んでいる。
Ⅲ 先に増税をした国は、必ず財政再建に失敗している ！
（経済学者・アルシナ氏の主張）
ハーバード大学の経済学者アルバート・アレシナ氏が、世界中の国で行われた財政再建の事例を数多く調べて報告しています。それによれば、財政再建プランとして最初に増税をした国は必ず失敗している。
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