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民主党が、「共生社会創造フォーラムin東京」を開催 !
相対的貧困率は、日本は16％超、1人親世帯の貧困率は、約55％弱
であり、ＯＥＣＤで、最悪だ ！
アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
（www.dpj.or.jp：2016年3月17日より抜粋・転載）
長妻昭・代表代行、山井和則・共生社会創造本部、共生社会創造フォーラム
民主党は、3月16日、「共生社会創造フォーラムｉｎ東京」を東京都内の会場で開いた。
２月初旬から全国１１ブロックを巡回し、地域別としては最後のフォーラムとなった。
長妻昭代表代行は、報告の中で、「来週には共生社会創造本部の最終取りまとめを行いたい」と明らかにした。
パネルディスカッションでは、赤石千衣子さん（ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長）、小河光治さん（子どもの貧困対策センター「あすのば」代表理事）、阿部彩さん（首都大学東京教授）がパネリストとして登壇し、山井和則衆院議員がコーディネーターを務めた。
☆シングルマザーは、収入が少なく、また長時間働かざるを得ないので、
時間も足りない ！
「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京都千代田区）は、シングルマザー（ファザー）が、子どもと一緒に楽しく生きられるよう勇気づけ、社会で活躍できる支援を行っている。
赤石理事長は、「シングルマザーは、収入が少なく、また長時間働かざるを得ないので、時間も足りない。働き過ぎで健康状態もよくない。
社会的孤立に陥り、相談できる所もない」と現状を説明し、「私たちは、そういういう人たちの相談を受けている」と述べた。
☆まず、女性の賃金が低く、その上に
非正規雇用が進んでしまった ！
そして、「まず女性の賃金が低く、その上に非正規雇用が進んでしまった」と、性別の格差、正規・非正規の格差が二重になっている点を指摘した。
さらに、労働面の改善がすぐできなくとも、児童扶養手当の充実や、最低賃金の増額、厚生年金の適用拡大などを実現したいと述べ、「シングルマザーの収入がなぜ少ないのか、そこには日本が今日まで放置して来た問題点が凝縮している」と訴えた。
☆シングルマザーの子供は、経済的理由で進学
をあきらめる高校生が少なくない ！
「あすのば」（東京都港区）は、子どもの貧困について
（１）調査・研究と政策提言
（２）支援団体への中間支援
（３）子どもたちの自立のための直接支援――などを行っている。
小河代表理事は「民主党政権になって子どもの貧困率が公開され、その貧困率の高さに驚き、子どもの貧困対策法ができた。当事者の子どもたちの声で、法律ができた」と明らかにした。
また、子どもの進学について高校生を対象に調査をした結果、経済的理由で進学をあきらめる高校生が少なくないという。
☆奨学金の多くが有利子であり、それを
そのままにしておいてはいけない ！
そして、「今、奨学金の多くが有利子であり、それをそのままにしておいて、給付型の奨学金を創設しても意味がない。勉強のできる子は、無利子の奨学金、勉強のできない子は、有利子という現状の下で、給付型の奨学金が創設されれば、スーパーエリートが、給付型の奨学金の対象となり、三重構造になるだけ」と指摘した。
☆民主党の提案について、「格差の縮小
を初めて一番前に出して来た ！
阿部教授は、民主党の提案について「格差の縮小を初めて一番前に出して来た、非常にたのもしい。格差は成長を鈍化させるという、明確な問題意識があることも高く評価したい。格差が、社会政策を前に進めることを阻んでいる。日本は、大きな格差社会であり、それをきちんと認識することが必要だ。
☆同一価値労働・同一賃金、最低賃金の増額、長時間動労の抑制、
そして年金格差の縮小などの問題を解決して欲しい ！
その上で、格差を縮小させなければ行けない。まず勤労収入の格差の是正が必要である。
同一価値労働・同一賃金、最低賃金の増額、長時間動労の抑制、そして年金格差の縮小などの問題をも真正面から解決してほしい」と求めた。― 民主党広報委員会―
（参考資料）
Ⅰ 相対的貧困率は、日本は16％超、1人親世帯の貧困率は、約55％弱
であり、ＯＥＣＤで、最悪だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/27より抜粋・転載）
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１）世界的に格差問題が重要性を増しているが、
自公政権下、日本も格差拡大の国だ ！
消費税再増税の再先送りの可能性が濃厚になっている。
世界的に格差問題が重要性を増しているが、その中核国のひとつが日本である。
相対的貧困率という指標がある。
世帯１人あたりの可処分所得について、それを低い方から並べた時に、人数にしてちょうど真ん中にあたる人を基準として、所得がその半分に満たない人の割合のことをいう。
２）相対的貧困率は、日本は16％超だ ！
この比率が日本全体で１６．１％、子供のいる世帯では１６．３％になっている。
国際比較上は、２００９年のユニセフ・イノチェンティ研究所の発表では、１人当たりＧＤＰが大きい先進２０か国のなかで日本は、ワースト４にランクされるとのことだ。
とりわけ問題は、１人親世帯の貧困率である。
厚生労働省の２０１２年発表では、ひとり親世帯の貧困率は５４．６％。に達している。
３）ひとり親世帯の貧困率は、約55％弱であり、
ＯＥＣＤ加盟33ヵ国中、最悪だ ！
ＯＥＣＤ報告でも、日本のひとり親世帯の相対的貧困率は、ＯＥＣＤ加盟３３ヵ国中、何とナンバーワン（ワーストワン）になっている。
かつて日本は一億総中流社会とも言われたが、いまや、世界有数の格差大国になっている。
格差拡大の大きな要因は新自由主義の経済政策である。
グローバルな巨大資本の利益拡大を優先する経済政策である。その中核が、労働規制の緩和である。
４）自公政権下、労働規制を緩和し、企業が、
利益を拡大するために、非正規労働を増やしている ！
非正規労働者は40％超だ ！
企業が、利益を拡大するために、もっとも力を注いでいるのが、労働コストの削減だ。
正規労働を減らし、非正規労働にシフトさせることによって、労働コストの大幅な引き下げが可能になる。
２００１年に樹立された小泉純一郎自公政権の時代から、この新自由主義経済政策が猛威を奮い始めた。
その路線を継承し、強化しているのが第二次安倍晋三政権である。
安倍政権が掲げる「成長戦略」とは、大資本の利益を「成長」させる戦略である。
その柱とも言えるのが労働規制の緩和だ。
５）アベノミクス・「成長戦略」の正体は、
大資本の利益を「成長」させる戦略だ ！
安倍政権が推進した、派遣労働法の改正は、企業による正規労働から非正規労働へのシフトを、さらに後押しするものである。
国税庁調査では、正規労働者と非正規労働者との間に埋めようのない格差が広がっている実態が明らかにされている。
正規労働者の平均年収が、４７８万円であるのに対して、非正規労働者の平均年収は１７０万円である。
６）正規労働者の平均年収が、478万円、非正規労働者は、170万円であり、
フルタイムで働いても年収が200万円未満は、千万人超だ ！
非正規労働者が労働者全体の４割を占めるに至っている。
フルタイムで働いても年収が２００万円に届かない労働者が１０００万人を超えている。
このような状況を作り出しておいて、出生率を高めようなどと唱えるのは、西に進みながら、東を目指そうと号令をかけているのに等しい。
こうした新自由主義経済政策路線の最終兵器が、ＴＰＰである。
―以下省略―
Ⅱ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自公政権・ＮＨＫ等が隠す「失われた2０余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 2015年12月：米：18兆ドル（3.05倍）
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