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福井県・高浜原発、運転差し止め ！
稼働中の原発、初の仮処分、大津地裁
東電、5年間、メルトダウンの判定基準・マニュアルを隠蔽が発覚 ！
独裁者より怖い、政官業癒着・自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（mainichi.jp： 毎日新聞2016年3月10日 01時03分より抜粋・転載）
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）を巡り、隣県の滋賀県内の住民２９人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は、3月9日、「安全性が確保されていることについて（関電側は）説明を尽くしていない」などとして、申し立てを認める決定を出した。
３号機は、原子力規制委員会の新規制基準に適合したと認定されて、１月末に再稼働したばかりだが、
仮処分は、即座に効力が発生するため、関電は、3月10日、停止作業を始める。
稼働中の原発の運転を、停止させる仮処分決定は、初めてである。
◆高浜再稼働、時代遅れの「危険無視」？
関電は、決定を不服として、保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てを同地裁にする方針である。しかし、判断には、一定の期間がかかるため、いったん原発を止める。
１０日午前１０時に着手し、午後８時ごろに停止する予定である。
その後は、どちらかの申し立てが、同地裁に認められない限り、３、４号機は、再稼働できない。
申し立てた住民は、避難計画の策定が必要な、３０キロ圏の外に住み、原発事故が起きると、平穏な暮らしが侵害される、などと主張していた。
決定で山本裁判長は、「福島第１原発事故を踏まえ、原子力規制行政がどのように変化し、原発の設計や規制がどのように強化され、この要請にどう応えたかについて、関電は、主張を尽くすべきだ」との考えを示した。
その上で、電源確保などの過酷事故対策や、耐震設計の目安となる地震の揺れ「基準地震動」の算定方法などについて、「危惧すべき点がある」と判断した。
さらに津波対策や避難計画についても、「疑問が残る」などとし、「（住民たちの）人格権が侵害される、恐れが高いにもかかわらず、安全性が確保されていることについての、説明が不十分」と結論付けた。
☆災害が起こる度に『想定を超える』災害
であったと繰り返されてきた ！
☆山本裁判長は、規制委の姿勢を批判した ！
新規制基準についても、「災害が起こる度に『想定を超える』災害であったと繰り返されてきた過ちに真摯（しんし）に向き合うならば、対策の見落としにより過酷事故が生じたとしても、致命的な状態に陥らないようにすることができるとの思想に立って策定すべきだ」と言及して、規制委の姿勢を批判した。
☆環境破壊の及ぶ範囲は、我が国を
越えてしまう可能性がある ！
原発事故による被害は甚大で、「環境破壊の及ぶ範囲は、我が国を越えてしまう可能性さえあり、発電の効率性と引き換えにすべき事情はない」とも述べた。
高浜３、４号機を巡っては、福井地裁が昨年４月に再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出したが、同１２月の異議審で同地裁の別の裁判長が仮処分を取り消した。
地元同意の手続きが完了していたため、関電は、３号機を今年１月２９日、４号機を２月２６日に再稼働させた。４号機は同２９日に再稼働したが、直後のトラブルで原子炉が緊急停止したままになっている。【田中将隆】
◆解説：福島原発事故の原因不明のまま、
再稼働推進の、国の姿勢を批判 ！
稼働中の原発の運転停止を命じた、3月9日の大津地裁決定は、東京電力福島第１原発事故から５年がたとうとする今も、国民の不安が払拭（ふっしょく）されていない現状を、司法が代弁したといえる。政府は、司法の警告に真摯（しんし）に応える責務がある。
関西電力高浜３、４号機の再稼働差し止めを巡る大津地裁での仮処分申請は２度目で、山本善彦裁判長は２０１４年１１月、最初の申請を却下した。
避難計画が策定されていないことなどを挙げ「原子力規制委員会が早急に再稼働を容認するとは考えがたい」と結論付けた。
その際も基準地震動について「直近のしかも決して多数とはいえない地震の平均像を基にすることにどのような合理性があるのか」などと問いかけていた。
☆安倍政権下の原発再稼働の根拠
そのものを疑問視する司法判断 ！
今回の決定は、前回示した懸念に関電側がきちんと答えないまま再稼働したことを厳しく批判し、国への不信感をにじませた結果といえる。
原発再稼働の根拠そのものを疑問視する司法判断は、昨年４月の福井地裁決定に次ぎ２度目。別の裁判所が同じ結論を導いた意味を政府や電力会社は重く受け止めるべきだ。【村松洋】
（参考資料）
Ⅰ 東電、5年間、メルトダウンの
判定基準・マニュアルを隠蔽が発覚 ！
（www.47news.jp ：2016年2月25日より抜粋・転載）
◆新潟県避難者「再稼働の資格ない」と怒り ！
東京電力福島第１原発事故から、５年もたって出てくる話なのか－。
核燃料が溶ける「炉心溶融（メルトダウン）」の判定基準を明記したマニュアルが事故時にあったことを東電が認めた、2月
2月24日、県内の原発反対派だけでなく、推進派からも、批判する声が上がった。
福島事故の影響で本県に避難する人は「東電に原発を再稼働させる資格はない」と怒りをあらわにした。
☆「メルトダウンを隠したと 思われても仕方がない ！
「メルトダウンを隠したと思われても仕方がない。原発を応援する立場からも残念で寂しい」。東電柏崎刈羽原発との共生を考える柏崎市の地元団体メンバー千原健二さん
（６７）はつぶやいた。
「（原発で不適切に敷設していた）ケーブル問題も含め、東電自らが崩れている感じがする。東電自身が再稼働の足を引っ張っている」と話す。
☆トラブル隠しなど、東電の姿勢は、 長年批判されてきた ！
２００２年に発覚した、トラブル隠しなど、東電の姿勢は、長年批判されてきた。
福島事故でも「溶融を判断する根拠がない」とこれまで説明してきた。
☆原発事故から５年がたって、マニュアル
があったと、平気でよく言えるものだ ！
柏崎刈羽原発運転差し止め訴訟の原告共同代表で、柏崎市の陶芸家吉田隆介さん（６６）は、「隠蔽（いんぺい）体質の東電だから何を言われても驚かないが、事故から５年がたって、マニュアルがあったと平気でよく言えるものだと思う。東電の体質は変わらない」と突き放した。
福島事故の影響で、福島県はいまだに４万３千人以上が県外で避難生活を続け、本県に３６００人以上が身を寄せる。福島市から新潟市秋葉区に避難する女性（３８）は「新潟県技術委員会に言われて、渋々公表したのだろう。外部から言われてようやく発表する東電が、柏崎刈羽原発を再稼働させるなんてあり得ない」と憤った。
◆福島でも憤り「信用できぬ」
東京電力が福島第１原発事故発生後「炉心溶融」を「炉心損傷」と誤って説明し続けていたことに福島県では２４日、憤りの声が広がった。
☆『炉心溶融』という重要な事象が通報
されなかったことは極めて遺憾だ」 ！
内堀雅雄知事は「２０１１年３月１４日の時点で『炉心溶融』という重要な事象が通報されなかったことは極めて遺憾だ」とのコメントを発表。「迅速で正確な通報や連絡が徹底されるようあらためて強く求めたい」と強調した。県は東電の担当者を呼び詳細な説明を求める方針だ。
同県の原子力安全対策課の菅野信志課長は「炉心溶融だと当時分かっていればどのように対応が変わったのか、今となっては分からない」としながらも「第１原発では廃炉作業が続いている。東電には一層の社員教育と情報公開を求めたい」と苦言を呈した。
☆東電の情報は信用できない ！
福島県南相馬市小高区からの避難を余儀なくされた無職男性（７４）は、「こういうことがあると何が正しいのか分からず、東電の情報は信用できないということになる。
怒りを通り越して、あきれてものも言えない」と話した。【社会】 2016/02/25 09:16
Ⅱ 原子力規制委のひどい無責任体質 ！
（www.jiji.com ：2015年8月11日より抜粋・転載）
再稼働した、九州電力川内原発（鹿児島県）の周辺には、過去に巨大噴火が起きたことを示すカルデラ（大きなくぼみ）が主なものだけで五つある。
火砕流に襲われれば、原子炉や使用済み燃料は、冷却できなくなり、大量の放射性物質が放出される事態は避けられないが、備えはもろさを抱えている。
過去の巨大噴火で火砕流が川内原発の付近に到達した可能性があることは、九電も認めている。
九電と原子力規制委員会は、川内原発が運用される今後数十年の間に、巨大噴火が起きる可能性は十分に低いと判断。九電は巨大噴火が起きる場合でも余裕を持って前兆を把握できると主張し、核燃料の搬出先を決めていない。
川内原発では使用済み燃料プールだけで１９４６体が保管されており、搬出先を探すのは容易ではない。
一方、火山学者らでつくる規制委の検討会は、「巨大噴火の時期や規模を正確に予知する技術はない」との見解を盛り込んだ提言をまとめた。
メンバーで火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長は「（検討会の）認識としては必ずしも規制委と同じ立場には立たない」とくぎを刺した。
Ⅲ 独裁者より怖い、自民党体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ ・官僚・政治家・学者が、一体となり、
原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない 組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルール
に従って、罪の意識も悪の意識もなく
生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
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