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福島原発大事故の2016年問題を知っていますか ？
自公政治家・NHK等がインペイする、福島原発大事故5年目の真相は ？
福島県の放射線量や子供の甲状腺がんの発症率の実態 ！
福島原発大事故の真実と放射能健康被害 ！
（第4回）
Ⅰ 福島原発大事故の2016年問題
（detail.chiebukuro.yahoo.co.jp：2014/6/1220より抜粋・転載）
君達は福島の2016年問題を知っているか？
【2016年問題とは？】福島放射能汚染疾患人数の爆発的増加予測の年
チェルノ原発事故後、何と循環器系９８.３％発症
☆米国・当局、福島のチェルノブイリ原発事故超え認定 ！
福島は、チェルノブイリ原発事故以上の影響あり ！
Ⅱ これはひどい ！
(47383)福島原発(660)
二ュ－ス、甲状腺がん 豆知識シャッフル ！
（matome.naver.jp：更新日: 2015年03月07日より抜粋・転載）
【報道されない内容を含む】福島県の放射線量や子供の
甲状腺がんの発症率の実態 ！
東日本大震災での福島原発事故から数年、福島県内の放射線量と子供たちへの健康被害の実態が明らかに・・・。新生児のがんや、子供たちの小児がんの発症の人数も急激な増加傾向にあり・・。 更新日: 2015年03月07日
◆真実を隠す、安倍政権下、日本政府：
福島の放射能で子供や東電社員達が亡くなっている ！
☆チェルノブイリと比較すると
福島周辺の放射能レベルは“4倍高いのです” ！
☆原発推進・安倍政権下、政府は放射能の危険にもかかわらず、
住民を故郷に戻す計画を開始したと井戸川元町長は主張している。
◆京都大学原子炉実験所の今中哲二氏：
☆福島県や市、さらには地域の医師らからは、県民は、
放射能被害・恐怖の発言を控えるように求められる ！
◆福島市の放射線量、そして公表されない市民の被ばくの実態 ！
☆長期間の低線量被爆は、特に、子供や妊婦の健康被害をもたらす ！
◆放射性物質の汚染状況調査報告【調査結果からいえること】
☆福島県内の子供や新生児に 甲状腺がん発症例が急増中 ！
福島県の健康調査で、福島県立医科大学の鈴木眞一教授の主張では、10歳以上の統計を完全無視して、「甲状腺がん増加は、最短で4、5年後」と何度も念仏のように繰り返しています。
つまり、鈴木眞一教授の主張が根本的に間違っていることを、皮肉なことに上司である、山下俊一福島県立医科大学副学長が作成した資料が、証明しているのです。
出典：【最新】福島の子供の甲状腺がん分布地図＆チェルノブイリとの比較
7:17：YouTube：東大教授が語る「『美味しんぼ』は、間違っていない ！
～風評被害論が孕む暴力性～」安冨歩・博士にインタビュー
＜報道されない声＞福島の漁師さんに現状を聞く②
新潟県の土地が高騰しています ！
Ⅲ 福島原発事故の真実 と放射能健康被害 ！
（www.sting-wl.comより抜粋・転載）
【2016年】福島原発事故の現状→子供の甲状腺がんが多発 ！
急増する難病患者と流産死産、脳卒中→矢ヶ崎克馬名誉教授が警告
2016年3月3日：矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授：
■進行する健康被害
【1】難病者総数☆2011年・原発大事故後、急激に増加 ！
☆2011年でそれまでの増加数平均の2.4倍増加 ！
☆福島県だけではなく、東日本が中心的な増加区域である ！
☆データは、患者数ですが、死亡者数も
増加していることが推察される ！
☆故障しやすいような状態になっているところを、
もっとひどく機能不全にする ！
以上は前3回投稿済みです。以下はその続きです。
【2】総人口の減少傾向と原因
☆主要な人口減少の原因に加えて、放射能公害により失われた命があるから ！
福島原発事故以来日本の総人口が減少しつつあります。
下の図３（省略）は、総務省の統計による日本の人口の推移です。図中の矢印は３．１１の生じた時点を示しております。データの上の直線は、目安として引きました。
日本の人口推移
図３中で急激に減少しているところが、３．１１が生じた、２０１１年です。福島原発事故以来人口減少が顕著です。２０１４年１月の減少人数は、２０１１年２月に比して８０万人で、その全人口に対する割合は、１０００人中６名です。
年率に換算すると１０００人中２人減です。
長期的人口の減少があり、その増加率は、直線的に減少していまして、２００９年（平成２１年）近辺で増加率がプラスからマイナスに転じています。
☆2008年以前の変動率＋10.0万人／年に比して、
2011年以後は、ー25.3万人／年だ ！
ここで増加率が、直線的に減少しているのであれば、２００９年（平成２１年）のピークを対称にして、それ以前の増加とそれ以後の減少は、ほぼ同じような割合で増加し減少するはずです。
２００８年以前の変動率＋１０．０万人／年に比して、２０１１年以後は、ー２５，３万人／年です。実際の事故後の減少率は、２００８年（平成２０年）以前の増加傾向より、勾配が、
２．５倍大きな減少傾向が出ています。
主要な人口減少の原因に加えて、放射能公害により失われた命があることは間違いないでしょう。
参考のためにチェルノブイリ原発事故後のベラルーシの死亡率のグラフを図４に示します。
ベラルーシの死亡率の上昇グラフ
チェルノブイリ原発事故後、死亡率の上昇がみられます。重度汚染地区で事故後３年の死亡率の増加幅は１０００人中２～３人というものです。
【3】壮年層で脳卒中の劇的増加 ！
☆脳卒中発症率が65歳以上で約1.4倍 ！
それどころか35歳から64歳の 壮年層で3.4倍と激増 ！
福島原発事故後２年目の２０１３年にはすでに下記のような報告があります。
南相馬市立総合病院の副院長を勤めている及川友好氏は、２０１３年5月７日に行われた衆議院震災復興特別委員会で発言をしました。及川副院長が、「恐ろしいデータが出てい
ます。
我々の地域での脳卒中発症率が６５歳以上で約１．４倍。 それどころか３５歳から６４歳の壮年層で３．４倍にまで上がっています。
非常に恐ろしいデータが出ています。」と述べ、福島県では現在進行形で深刻な病気が増加していることを伝えています。
【4】事故後の自然流産の増加 ！
☆中汚染都道府県では、3.11以後、
自然死産率が有意に4.0%増加 ！
ドイツの研究者Hagen Scherb（ハーゲン・シェアプ）らの論文が、岩波科学、２０１４年６月号に掲載されましたのでご紹介します。※2
この論文は、２０１４年２月６日発行のドイツの放射線防護専門誌「放射線テレックス（Strahlentelex）」の650-651号に掲載された論文『フクシマの影響,日本における死産と乳児死亡（Folgen von Fukushima, Totgeburten und Säuglingssterblichkeit in Japan）』をふくもとまさお氏が翻訳したもので、日本の政府統計データを分析しています。
ハーゲン・シェアプらは、日本全国を高汚染都道府県（茨城県、福島県、宮城県、岩手県）、中汚染都道府県（東京都、埼玉県）、低汚染都道府県（前二者以外）に分けて自然死産率の経年変化を検討しました。
まず、低汚染都道府県の自然流産乳児死亡の経年変化（グラフ省略）を示します。
低汚染都道府県（茨城県、福島県、宮城県、岩手県、東京都、埼玉県以外の県）での自然死産率
このように低汚染都道府県では、2011年前後で自然死産率の変化傾向は変わりません。
次に中汚染都道府県である東京都と埼玉県の死産率の経年変化を示しました。
中汚染都道府県（東京都、埼玉県）
ご覧のように中汚染都道府県では、3.11以後、自然死産率が有意に4.0%増加しました。
―この続きは次回投稿します―
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