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暴走・ぺてん師・安倍政治にジエンドを迎えさせる戦術は ？
憲法違反の閣議決定をし、安保法制を強行制定した事は、「憲法破壊行為」であり、
立憲主義を根本から否定する蛮行だ ！
憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％
長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/07より抜粋・転載）
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１）マスメディアが発表する、世論調査の数値は、
まったく信用できない ！
＊補足説明：ジエンド【the end】：終わり。おしまい。ザ-エンド。
２）絶対得票率は、自公で24％強、
自公以外の勢力は、28％だった ！
＊補足説明：最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、不正選挙だったとの指摘は多い。
３）安倍政権が消費税再増税の延期を、御用メディアが、
安倍首相の手柄話であるかのように報じた ！
４）絶対得票率、17％の安倍自民党が、衆議院議席の58％、
自公、24％強で、7割強の議席を占有という異常事態だ ！
５）国民の支持の状況と、国会議席配分の間に
恐ろしいほどの開きがある ！
６）小選挙区では、自公候補に対峙する候補者
を一人に絞り込むことが重要だ ！
７）「安倍政治を許さない ！ 参院選総決起集会」を
開催し、反安倍政権の国民が結集しよう ！
８）17.4万人の方が、避難生活をしており、多くの場所
が、放射能汚染で、居住不可能地帯になっている ！
９）4022ガルという地震動をはるかに下回る耐震性能基準
しか設定されないのに、安倍政権は、再稼働を推進している ！
以上は、前回投稿済みです。以下は、その続きです。
10）憲法違反の閣議決定をし、安保法制を強行制定した事は、「憲法破壊行為」であり
、
立憲主義を根本から否定する蛮行だ ！
これは、「憲法破壊行為」であり、立憲主義を根本から否定する蛮行である。
主権者は、こうした根本的な問題をなし崩しで容認してはならない。正すべきものは正す。
「ならぬものはならぬ」の姿勢で行動しなければならない。
同時に、重要なことは、その内容でもある。日本は憲法で戦争を放棄した。
国際紛争を解決するための手段としての戦争を放棄しているのである。
この考え方を、日本国民が否定するのか、それとも堅持するのか。
問われているのは、日本国民自身である。
11）ＴＰＰを巡る、政官業癒着・安倍政権の
対応は「詐欺」そのものだ ！
ＴＰＰを巡る、政府の対応は、「詐欺」そのものと言ってもよい。
安倍晋三自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、「ＴＰＰ断固反対！」の言葉を掲げた。
そして、６項目の公約を明示した。
そのなかで、関税撤廃に関する聖域５品目を掲げた。
国民皆保険を守ること、食の安全・安心を守ること、数値目標を受け入れないこと、政府調達、金融サービスについて、日本の特性を踏まえること、さらに、国の主権を損なうＩＳＤ条項に合意しないことを明記した。
12）安倍政権が、ＩＳＤ条項を含む、ＴＰＰ参加に
突進した事は、公約違反・売国行為だ ！
ところが、いま、安倍政権が参加に前のめりになっている、ＴＰＰは、ＩＳＤ条項を含むものだ。
ＩＳＤ条項は国の主権を損なうものである。
だから、自民党はＩＳＤ条項に合意しないことを公約に明記した。
ＩＳＤ条項を含む、ＴＰＰに日本が参加することは、明白な「公約違反」である。
このようなことを許してはならないのである。
辺野古に米軍基地を造らねばならない必然性はない。
そして、沖縄県の主権者は、辺野古に米軍基地を建設することを拒絶している。
13）沖縄県の主権者は、辺野古に米軍基地を建設
に反対であり、安倍政権は、民意に従うべきだ ！
そうであるなら、辺野古米軍基地建設を断念するべきだ。
それが日本国政府の取るべき行動である。
米国が要求するから辺野古に基地を造るというだけなら、日本政府を名乗るべきでない。
米国植民地日本総督政府と名乗るべきだ。
裁判で和解し、工事を一時中断するが、辺野古米軍基地建設の方針は、変わっていない。
14）翁長知事は、「辺野古に基地を造らせない」
公約を、絶対に、守るべきだ ！
翁長雄志沖縄県知事は、「あらゆる手段を用いて辺野古に基地を造らせない」ことを公約としているから、絶対にその公約を守り抜かねばならない。
「今後の訴訟での判決には従う」ことが和解条項に盛り込まれているが、今後の訴訟での判決には従っても、新たにさまざまな訴訟を提起し、さらに、政府の設計変更には一切応じずに、「辺野古に基地を造らせない」という公約を守り抜かねばならない。
いま、世界の経済で最大の問題になっていることは、格差である。
社会主義を敵対視する米国で、民主社会主義者を自称するバーニー・サンダース氏が、民主党の大統領選候補者として脚光を浴びている、最大の背景に、米国における格差問題がある。
15）米国でも、日本でも、経済で最大の問題に
なっていることは、格差拡大である ！
共和党でドナルド・トランプ氏が、指名候補レースの先頭を走っているのも、米国の国民が、一握りの特権階級の人々に対する、反感を強めていることが一因になっている。
日本社会は、かつて「一億総中流」社会だと表現された。
もちろん、この時期に、すべての国民が中流に属していたわけではない。
この時期にも深刻な貧困問題は存在した。
しかし、いまや、その問題が、日本全体に広がっているのである。
16）政官業癒着・自民党・自公政権下、
富裕層の利益を拡大し、国民大衆を全面的に圧迫するものになっている ！
政府の政策は、法人税の減税に次ぐ減税の一方で強行されている消費税大増税に象徴されるように、富裕層の利益を拡大し、一般国民を全面的に圧迫するものになっている。
この状況下で、消費税の税率をさらに１０％にまで引き上げる政策方針が示されているのである。
原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加を許さない ！
辺野古米軍基地建設、格差拡大を許さない ！
と考える主権者は、主権者の多数派になっているのではないだろうか。
17）主権者が連帯して、反安倍政権の統一候補者
に、投票を集中させる事が重要だ ！
この主権者が連帯して、選挙の際に統一候補者に投票を集中させる。
この戦術を効果的に実現できるなら、日本政治の流れを変えることは必ずできるはずだ。
あきらめずに、戦略を定めて、一歩ずつ確実に進む。
そうすれば、必ず目標に到達できるはずだ。
伊藤真氏は、“ＦＥＳＴＩＮＡ ＬＥＮＴＥ！“の言葉を掲げた。
「あわてず、あせらず、あきらめず」に、効果的な戦術を確実に実行してゆく。
そうすれば必ず活路は開けるはずだ。
（参考資料）
Ⅰ 憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％ 安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：
違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。
判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」
「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅱ 長期自民党・自公政権の大悪政・大失政を検討しよう ！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
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