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不安定化する中東情勢と 高まるテロの脅威 ！
9・11報道に疑問を表明した、ＮＨＫ・解説主幹の長谷川浩氏は、転落死し、
佐々木良昭教授は、書類送検された ！
軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威で大儲けする ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/03/06より抜粋・転載）
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１）“世界の火薬庫・中東"を巡る、米国の暗躍とそれに隷従
する日本外交の無為無策 ！
２）『小説外務省Ⅱ』は、見逃せない情報を満載し、一触即発
の中東情勢を活写している ！
３）『小説外務省Ⅱ』には、多くの文芸作品を引用し、ストーリー
に奥行きを与えている ！
４）情報の世界で生きる者は、絵画・文学・音楽など、芸術を理解
せずには、使命を完遂できない ！
５）1972年、日中国交回復交渉で、尖閣諸島・「棚上げ合意」
がなされた ！
６）尖閣諸島・「棚上げ合意」は、もう一度、1978年
に再確認した ！
７）9・11同時多発テロ・ウクライナの政変・後藤健二さん事件等、
『知られざる真実』が記述されている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）2012年に、鳩山友紀夫元首相が、イランを訪問、3年後、西側諸国とイランは、
核開発問題で合意を成立 ！
２０１５年、米国など西側諸国とイランは、核開発問題で合意を成立させた。
その３年前に、鳩山友紀夫元首相が、イランを訪問した。
当時、世界は、軍事的危機に直面していた。
イランが核開発問題で譲歩しなければ、イスラエルや米国による、空爆の可能性があった。
そうなれば、イランが対抗して、ホルムズ海峡周辺に、機雷を敷設する恐れがあった。
石油を中東に依存する日本としては、どうしても戦争を避ける必要があった。
９）2012年頃、世界は、軍事的危機に直面していた
中で、鳩山元首相が、イランを訪問した ！
このなかで、鳩山元首相が、イランを訪問した。
ところが、米国が、鳩山元首相のイラン訪問を嫌った。
そのために、外務省と日本政府が、鳩山元首相のイラン訪問を望まないとの姿勢を示した。
完全なる、「対米隷属」の姿勢だった。
この鳩山元首相のイラン訪問を、産経新聞が、次のように書いた。
「自民党の安倍晋三元首相は、十日に配信したメールマガジンで「昨夜、永田町を駆け巡った噂話」として、鳩山氏とイラン首脳の会談の様子を「紹介」した。
10）産経新聞の鳩山氏とイラン首脳の会談の様子報道は、
鳩山元首相の人物破壊を意図するものだ ！
鳩山由紀夫首相「核開発に対して、国際社会は、懸念している」
イラン首脳「私たちは、平和利用に限っている」鳩山元首相「本当か？」
イラン首脳「トラスト・ミー（笑）」「鳩山の人物破壊を意図するジョークである」と孫崎氏は記す。
孫崎氏は、さらに続ける。
この人達は、米国主導で西側諸国とイランが核開発で合意したとき、どう反応したのであろうか。
11）米国政府とジョークを言う勇気が、
対米隷属・安倍首相にあるか ！
米国政府に対して、「トラスト・ミー（笑）」と言った、イラン首脳、それを真に受ける、米国政府とジョークを言う勇気が、安倍首相にあるか。
米国などの西側諸国は、「平和利用に限る」と述べたイランに対して、「本当か」と尋ね、
「トラスト・ミー」と返答した、イランを信用して、核合意を成立させた。
鳩山元首相の行動を叩くのなら、今回の米国の行動を叩かないと筋が通らないのである。
文学史上の傑作であるジョージ・オーエルの『１９８４』：
全体主義の中で政府が「２＋２」は、５と言えば、５になる。
さらに６と言えば６になる。このような世界が描かれた。
12）安倍政権・官僚は、米国が右を向けと
言えば右を向き、左を向けと言えば左を向く ！
日本政府の対応も、外務省の対応も、まったく同じだ。
米国が右を向けと言えば右を向き、左を向けと言えば左を向く。
このような対応に国家の尊厳はない。
民主党の藤田幸久参議院議員は２００８年１月に参議院議長に質問主意書を出している。
ここで、２００１年９月１１日に発生した、米国同時多発テロについての、多くの疑問点を列挙して政府に説明を求めた。
13）米国建築家協会は、9・11後、公式調査
が、致命的な欠陥を持つ決議した ！
米国建築家協会は９．１１後、米国国立標準技術研究所が行った、公式調査が、科学的手法に基づいておらず、致命的な欠陥を持つという決議を行っている。
ニューヨークにおいては、航空機が突入したＷＴＣ第１ビル、第２ビルのほか、ここからは離れた、航空機の突入していない同第７ビルも崩壊している。
第7ビルは、航空機が突入もしていないのに、垂直崩壊した。
「ビル全体がすっかり壊れてしまうのに、およそ６．５秒だ。
地球の引力で、物体が第７ビルの高さから落ちる場合、空気抵抗が無ければ、６強であり、第７ビルは、ビルの上から下まで、端から端まで、ことごとく抵抗を失っていたことになる。」との指摘がある。
14）9・11で、ＷＴＣ第7ビルは、航空機が突入も
していないのに、垂直崩壊した ！
https://www.youtube.com/watch?v=LD06SAf0p9A：ＮＨＫでは、解説主幹の長谷川浩氏が
『あすを読む：新しい戦争と世界』のなかで、「世界貿易センタービルの犠牲者の中に、ここで働いていたユダヤ人の犠牲者が、少なかったこと」を指摘し、「首謀者が、アラブのテロリストであるとの見解を鵜呑みにするのは、危険だ」と述べた直後の２００１年１０月１５日にＮＨＫ放送センターの上層階から転落死した。
また、中東の専門家である拓殖大学の佐々木良昭教授は、「同時多発テロ事件はアラブ人が行ったのではない」とテレビで主張したのち、慶應大学の学生を刃物で刺したとして、書類送検されたとの事件報道があった。
15）9・11報道に疑問を表明した、ＮＨＫ・ 解説主幹の長谷川浩氏は、転落死し、
佐々木良昭教授は、書類送検された ！
刃物で刺したなら逮捕、起訴されるべき事案だが、逮捕はされず、書類送検で終わったということで、不自然極まる事案だった。
『小説外務省Ⅱ』にはイランの詩、童話などの文芸作品が多数挿入されているが、これも読者を強く惹きつけるものになっている。ご購読をお勧めしたい。
（参考資料）
Ⅰ 軍産複合体はペテンの
戦争・戦争脅威で大儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。
２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。
しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３）巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。
第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。
４）国防産業は、共和党支持の強い 西部・南西部地域が基盤 ！
ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。
特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。
５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
Ⅱ トラスト・ミー：
「Trust me.」の解説：
（オンライン英会話ガイド.comより抜粋・転載）
まず「Trust me.」の意味からですが、「私を信じて」と言う、自分の意思を相手に伝える表現で、「Trust(信じる)」「me(私を)」と言う単語が、組み合わさってできています。
Ⅲ 「イスラム国（IS)」は、テロ組織 ？
（thefact.jp/2014/233/より抜粋・転載）
◆「イスラム国（IS)」と「アルカイダ」との違いは？
では、どこが大きく違うのでしょうか？
アルカイダは、自分たちの領域を持たずに、アメリカなどの欧米諸国を主な対象として、テロ行為を行う「ネットワーク組織」です。
それに対して、「イスラム国（IS)」は、イラクからシリアにかけて広範囲の支配「領域」を持ち、その領域内の住民をシャリーア（コーラン、ハディースなどを法源とした法律）の下に、「国民」として統治しています。
つまり、「イスラム国」は、「アルカイダ」とは違い、「領域」「国民」「権力」という三要素を備えた、事実上の「国家」なのです。
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