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辺野古裁判・和解から3日で、政府、沖縄県に、承認取り消し是正指示 ！
対米従属政権下、「敗戦から70年後も日本を占領し続ける米国」！
本来の公明党の理念・基本路線は ？
平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小 ！
（www.okinawatimes.co.jp：2016年3月8日 05:05 より抜粋・転載）
普天間移設問題 普天間移設問題・辺野古新基地 注目
◆承認取り消しをめぐる今後の手続き
【東京】政府は、3月7日、名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟での国と沖縄県の和解を受けて、翁長雄志知事に対して、埋め立て承認を取り消した処分は違法だとして是正するよう指示した。
是正指示は、和解条項に基づく手続きの一環だが、和解から３日、協議再開前の早期の指示に、翁長知事は、「大変残念」と反発した。
翁長知事は、国の是正指示に従わず、国地方係争処理委員会（係争委）に審査を申し出る見込みで、再び、法廷闘争に持ち込まれる見通しだ。
◆社説[国、是正指示] 協議する気はあるのか ？
☆石井啓一（公明党議員）国土交通相が、翁長知事宛てに郵送した ！
是正指示は、文書によるもので同日午後に石井啓一（公明党議員）国土交通相が、翁長知事宛てに郵送した。3月15日までに、埋め立て承認取り消し処分の取り消しを指示している。
一方、防衛省は、同日、沖縄防衛局長による翁長知事の承認取り消しに対する、審査請求と執行停止の申し立てを取り下げた。
沖縄県は、関係文書を確認した上で、８日にも抗告訴訟を取り下げる。
菅義偉官房長官は、記者会見で、「是正指示は、裁判所の和解勧告に従って出した。お互いが、確認したわけだから、当然のことだ」と強調した。
その上で、「（新たな訴訟の）判決が確定するまでに、普天間飛行場の返還および埋め立て事業の解決に向けて協議する」と述べ、法的手続きと並行して、沖縄県側と協議する考えを示した。
是正指示は、地方自治法に基づく手続きである。
指示に不服があれば、沖縄県は、１週間以内に、国の第三者機関の係争委に審査を申し出ることになっている。翁長知事は、近く審査を申し出る見込みだ。
☆沖縄県が不服なら、１週間以内に是正指示
の取り消しを求める訴訟を提起する ！
その後、係争委が、是正指示を違法ではないと判断し、沖縄県が不服なら、１週間以内に是正指示の取り消しを求める訴訟を提起する。
逆に係争委が、是正指示を違法と判断したにもかかわらず、国が期間内に指示の取り下げなど必要な措置を講じない場合、沖縄県は、１週間以内に、是正指示の取り消し訴訟を起こす。
☆和解から、わずか３日での是正指示は、
安倍政権の頑な姿勢を鮮明にした格好だ ！
和解条項では、判決が確定するまでの間、国と県は「円満解決」に向けた協議を行うとしている。和解から、わずか３日での是正指示は、「辺野古が唯一の選択肢」とする安倍政権のかたくなな姿勢を鮮明にした格好で、「辺野古は認めない」とする県側との協議はかなり難航しそうだ
。
☆翁長知事：入り口でこういう形になる のは大変残念な気持ちだ ！
翁長知事は、県庁で記者団に、「（国は）誠意ある協議をしたいというような言葉も使っていた。
入り口でこういう形になるのは大変残念な気持ちだ」と述べ、協議がないまま是正指示を出した国の対応を批判した。
（参考資料）
Ⅰ 対米従属政権下、「敗戦から70年後
も日本を占領し続ける米国」！
（「植草一秀の『知られざる真実』」 2013/11/26より抜粋・転載）
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１） 沖縄自民党全議員 普天間県外移設公約 破棄へ ！
２） 公約撤回 犠牲強要は自民党の歴史的背信だ ！
３） 沖縄の民意は無視して、「沖縄負担固定化」は理不尽 ！
４） 政治的理由をなくせば、沖縄に基地は不要になる ！
５）沖縄自民党全議員 普天間県外移設公約 破棄へ ！
「檄文」である。檄文とは、「檄」を書いた文章。
「檄」とは、昔，中国で戦争の際に同志を、募ったり，あるいは役所の通達・
布告を知らせるために木札に書かれた文書。またその文体をいう。ふれぶみ。
自分の考えや主張を述べて大衆に行動を促す文書。檄文。ふれぶみ。
自民党の沖縄選出議員５名が、全員、選挙公約を破棄する方針を表明した。
６）公約撤回 犠牲強要は自民党の歴史的背信だ ！
琉球新報は、１１月２６日付紙面に、「公約撤回 犠牲強要は歴史的背信だ 辞職し有識者に信を問え」のタイトルを付したと檄文=社説を掲載した。
沖縄県民の意思を踏みにじる安倍政権と沖縄選出自民党議員を糾弾する文章である。
「公約は有権者との約束だ。それを裏切るなら、そもそも公約をする立場に立つべきではない。自民党国会議員３氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を表明した。
たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない。屈服でないと言うなら、容認が正しいと判断した根拠を堂々と有権者に訴え、審判を仰ぐのが筋だ。いずれにせよ先に容認した２氏を含め、自民国会議員の５氏全員、職を辞して信を問うべきだ。
首相官邸も自民党本部も「オール沖縄」の民意を知りつつ、力ずくで屈服させた。暴政は植民地扱いに等しく、許しがたい。」
沖縄には、日本に存在する米軍専用施設の７３．８％が集中している。
安倍政権は、普天間飛行場の返還を実現して、沖縄県民の負担軽減を図るとしているが、普天間飛行場の代替施設を沖縄県内に移設する場合、沖縄負担率は７３．１％にしか低下しない。
７） 沖縄の民意は無視して、「沖縄負担固定化」は理不尽 ！
沖縄負担軽減ではなく、「沖縄負担固定化」なのである。
辺野古海岸は沖縄県の北部に位置する。
辺野古海岸はジュゴンが生息する美しい海、かけがえのない自然資産の存在する場所である。
ここに巨大で醜悪な軍事基地を建設する正当性は皆無である。
８） 政治的理由をなくせば、沖縄に基地は不要になる ！
９） グアムに移転後、“沖縄には後方支援部隊しか残らない”
１０） 辺野古埋め立て反対・市長の意見書案を可決 ！
１１） 自分の安泰のため、米国言いなり・売国奴・安倍政権 ！
◆売国者・工事利権者が沖縄県民を無視する裏切り ！
沖縄選出の自民党議員が、沖縄県民との公約を一方的に破棄して、権力に迎合することは、あまりにも情けないことである。
しかし、これが日本政治の現状、自民党の実情であるのだろう。問題はこの先である。
沖縄県民がどのような意志を示すのかである。
名護市長選では名護市民の矜持が問われる。
今後の沖縄での国政選挙および、明年１２月の沖縄県知事選で、沖縄県民の矜持が問われる。
いかなる工作活動、利益誘導があっても、なびかず、屈せず、意志を貫く行動がなければ、現状を打破することはできない。
仲井真知事は県民を裏切って、自分自身の未来がないことをしっかりとわきまえることが必要だ。
美しい海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設する必要性は皆無である。
これを求めるのは、「工事に絡む利権」を保持する者、米国に魂を売って歓心を買おうとする「売国者」だけである。敗戦から６８年。
私たちが強い意志を持たねば、真の独立を勝ち取ることはできない。
Ⅱ 本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅲ 自公連立前の公明党のスタンス：
自民党の一党支配を打破し、 新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない
また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。
“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。
昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。
多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていまし
「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。
ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。
“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」
また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
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