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「日本共産党のウソを斬る」公明党（創価学会）が、日本共産党攻撃の
謀略ビラ配布か ？
「内部討議資料」と基本的に同内容 ！
共産党からの公明党批判 ！
公明党は、安倍暴走政治のアクセル役だ ！
本来の公明党の理念・基本路線と自公連立後
の実態を比較の参考 ！ 真逆に大変質 ？
Ⅰ 発行元の記載もない、日本共産党攻撃の謀略ビラ ！
（健康法.jp:2016年1月16日より抜粋・転載）
◆発行元の記載もない、共産党攻撃の
謀略ビラが各地で出回っています ！
夏の参院選が迫るなか、発行元の記載もない謀略ビラが各地で出回っています。
「日本共産党のウソを斬る」などとの見出しで、「戦争法廃止」「国民連合政府」をよびかける日本共産党を荒唐無稽な論理で攻撃しています。
☆公明党・創価学会が各地でまいた「内部討議資料」と基本的に同内容 ！
謀略ビラは、昨年暮れから公明党・創価学会が各地でまいた「内部討議資料」と基本的に同内容。国民連合政府のよびかけについては、「選挙野合」「現実性ゼロ」などと一方的に決めつけて批判しています。
そもそも自民党と一緒に最悪の違憲立法を強行した公明党に「野合」といわれる筋合いはありません。こうした誹謗（ひぼう）中傷は戦争法廃止と立憲主義回復を求める多数の国民世論への挑戦です。
☆野党共闘推進、日本共産党の躍進に
対するあせりが透けて見えます ！
“平和の党”を標榜（ひょうぼう）しながら、安倍政権・自民党とともに戦争法を強行し、参院選を前に、庶民への大増税を「軽減税率」を持ち出し、有権者をごまかす、公明党・創価学会である。
謀略ビラの文言には、同党に対する国民の批判と、３年前の参院選・都議選から続く、日本共産党の躍進に対するあせりが透けて見えます。
Ⅱ 公明党が、共産党を批判 ！ 北朝鮮情勢巡り
（mainichi.jp：毎日新聞2016年1月8日より抜粋・転載）
公明党が北朝鮮の核実験に関連して共産党批判を強めている。８日の党会合では、共産党の志位和夫委員長が昨年１１月、テレビ東京の番組で「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではない」と語ったという新聞記事を所属議員に配布。
共産党はこの日、国会で北朝鮮非難決議に賛成したが、志位氏の発言と矛盾するとして、「認識を問い詰めないといけない」（西田実仁参院幹事長）という声も上がった。
山口那津男代表は、７日の党参院議員総会で「共産党はかねて北朝鮮は脅威ではないと
吹聴していたが、今の現実からみて妥当な認識なのか」と指摘。
同党幹部は「共産党とは選挙のたびに１票を奪い合う白兵戦をやっている。
夏の参院選も共産党対策が柱になる」と語っており、意識的に共産党批判を強めている面もある。
これに対し、志位氏は、1月8日、ＢＳフジの番組で「安全保障法制の現実的な危険はどこにあるかという文脈で話した。戦争が発動し、自衛隊が海外で殺し殺される危険性は中東やアフリカにある。
北朝鮮の核開発が脅威でないと言ったのではない」と反論した。【横田愛】
Ⅲ 共産党からの公明党批判 ！
公明党は、安倍暴走政治のアクセル役だ ！
公明党からの共産党への反論は ？
（www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key001：2015.3.20より抜粋・転載]
反共謀略で隠す、公明党の実態は ？
公明党・創価学会によるとみられる、反共謀略ビラが全国でまかれています。
ビラでは「『弱いものいじめ』の日本共産党」「『平和の党』なんてウソ」などと事実をあべこべに描いています。
しかし、事実をみれば、安倍暴走政治という「毒薬」を、
国民に無理やり飲み込ませる役割を果たしているのは、公明党です。
公明党が、日本共産党攻撃で覆い隠そうとしている「戦争推進の党」「福祉破壊の党」の実態とは―。
◆戦争推進の党・公明党 ！
☆集団的自衛権容認・安保法制化へ自民党と二人三脚 ！
公明党は自らを「平和の党」などと宣伝していますが、実態は「戦争推進の党」そのものです。
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）には同党の太田昭宏国土交通相が何の迷いもなく閣議で署名。
その「閣議決定」を具体化する「戦争立法｣の与党協議も｢公明党の中に閣議決定を、ちゃぶ台返しするような、意見はほとんどない｣(自民党の高村正彦副総裁・与党協議会座長、３月４日）と評されるように、「戦争する国」づくりの、片棒をかついでいます。
公明党は、「集団的自衛権行使には、断固反対」「ブレーキ役」（山口那津男代表）などとアピールしていましたが、自民党との「連立維持」を最優先にあっさり容認に転換した。
「閣議決定」後は、「他国防衛それ自体を目的とするものではない」「これまでの政府解釈の範囲内」などと国民を欺き、「閣議決定」の擁護に躍起。
「ブレーキ役」どころか「アクセル役」です。
与党協議会座長代理を務める、公明党の北側一雄副代表は、自民党の高村氏とぴったりと寄り添い、水面下協議を、この間続けてきました。
昨年、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府の憲法解釈をねじまげ、「国民の命を守るための集団的自衛権」という“アイデア”で「解釈変更」＝「閣議決定」を主導したのも北側氏です。
高村氏は、６日の与党協議開始前のあいさつで、「新３要件、これは北側先生の提案を私が丸のみしてできた」「両党の共通認識だ」と強調しています。
恒久法などで、戦地派兵が現実の危険となりつつありますが、公明党は「閣議決定」で、武力行使を行う他国軍隊への積極支援を盛り込み「戦闘地域」での活動を許容しました。法制化にあたって「隊員の安全確保」を求めるのは、欺まんそのものです。
恒久法では、派兵ありきの法的枠組みのもと、派兵計画は政府への白紙委任となります。
そこで、公明党は当初、その都度「特別措置法を作る方式に」と主張していましたが、あっという間に取り下げました。事前の国会承認を義務付けるという主張も、すでに「例外」の事後承認を認める方向。
ガス抜きをはかり、推進のテコになる。まさに二人三脚の戦争立法推進体制です。
公明党は、自衛隊員を「殺し殺される」危険に追いやる決定をした責任をどうとるのでしょうか。
◆福祉破壊の党・公明党 ！
☆介護報酬引き下げ・年金30年実質削減 ！
「福祉の党」という看板はどうか。
安倍自公政権は、「社会保障のため」といって消費税増税を強行しながら、来年度予算案では、かつて小泉内閣が行った社会保障の「自然増削減」路線を復活させ、介護、年金、医療、生活保護など、あらゆる分野で社会保障の切り捨てを進めています。
介護では、過去最大規模の削減となる介護報酬の２・２７％もの引き下げを実施します。
介護報酬をめぐっては、引き上げを求める署名が全国老人保健施設協会だけで１４２万人も寄せられ、
自民党でさえ引き上げを政府に要請せざるをえませんでした｡
ところが公明党は､引き上げどころか、介護職員の処遇や一部サービスに加算が盛り込まれたから「サービス低下につながらず」「処遇改善を実現｣(公明新聞）といって引き下げを押し付けようとしています。
しかし、加算も含めた報酬全体を大幅に引き下げておいて、介護職員の待遇改善も、事業所の経営改善もできるわけがありません。
公明党自身、昨年７月に発表した「地域包括ケアシステム提言」で、「介護報酬改定にあたっては、着実な引き上げを図ること」「サービス利用者の自然増にも対応するため必要な予算措置を行うこと」と求めていました。
自ら報酬引き上げを求めておきながら、安倍内閣が引き下げを強行すると、それを国民に押し付ける役割を果たしているのです。
年金についても安倍内閣は、アベノミクスで２・７％もの物価上昇を引き起こしておきながら、年金は０・９％しか上げず、実質削減を４月から行います。
ところが公明党は、「支給を増額、生活守る」「将来世代の給付水準の確保につながる」（同）といって押し付けようとしています。
公明党は、２００４年、「１００年安心」といって、保険料の引き上げと給付削減を押し付ける年金制度の改悪を自民党と一緒に強行しました。
その時に盛り込んだ、年金の自動削減装置である「マクロ経済スライド」を４月から発動し、今後３０年にもわたって実質削減を押し付けようというのです。
まさに「福祉の党」どころか、福祉切り捨ての“毒素”を
国民に吞ませるための先導役となっているのが公明党です。
（参考資料）
本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅱ 公明党創立者の主張 ・理念と公明党の軌跡 ！
自民党の一党支配を打破し、 新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。
“自民党一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。
大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。
昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。
野党の無気力も同時に生まれている。
これを壊したい。
壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。
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