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公明党ｖｓ共産党バトル、さらに過熱 ！
公明・石田政調会長の「国民連合政府」構想批判に共産・山下書記局長
「『戦争の党』の看板に変えたら？」と切り返し ！
池田第三代会長時代・本来の公明党の理念・基本路線と自公連立後
の実態を比較の参考 ！ 真逆に大変質 ？
自公連立前の路線、自民党の一党支配
を打破し、 新政権を目指す ！
Ⅰ 公明党が、「国民連合政府」構想等、共産党を批判 ！
（www.sankei.com：2015年10月26日より抜粋・転載）
☆公明党に対して、『平和の党』の看板は外し、
『戦争の党』と書き換えなければならないと共産党が反論 ！
共産党の山下芳生書記局長は、10月26日の記者会見で、公明党の石田祝稔政調会長が、10月25日のＮＨＫ討論番組で、共産党が提案する「国民連合政府」構想を批判したことに対し、「立憲主義を踏みにじる暴挙を自民党と一緒にやったのが公明党だ。
もう『平和の党』の看板は外し、『戦争の党』と書き換えなければならないとお返ししたい」と反論した。
公明党・石田氏は、番組で、国民連合政府構想について「５０年も６０年も自衛隊は違憲とか、日米安保廃棄と言っていたのを脇に置いて、選挙で一緒にやりましょうというのはおかしい」と批判し、同じ番組に出演していた、共産党の小池晃政策委員長に食ってかかった。
石田氏は、共産党が綱領に掲げた、日米安保条約廃棄を棚上げする考えを批判したわけだが共産党・山下氏は「あれこれの問題は横に置いて、日本の政治の非常事態を打開するために立場の違いを超えて野党が国民の皆さんと一緒に力を合わせようということだ」と説明した。
☆志位和夫委員長：立憲主義・民主主義回復という大義を優先する ！
批判を浴びせた公明党に対しては、志位和夫委員長も、２５日のツイッターで「立憲主義・民主主義回復という大義を優先し、安保に関する立場の違いを保留して、野党結束を呼びかけることのどこが問題か」と指摘した。
その上で「『平和の党』の看板を捨てた、戦争法推進の党に言う資格はない！」と投稿していた。
Ⅱ 穀田・共産党国対委員長が、「ルール違反の誹謗中傷」と反論 ！
（www.jcp.or.jp/akahata/aik15：2016年2月4日より抜粋・転載）
☆公明党からの批判は、予算委員会の場を
使った、許されない誹謗中傷だ」 ！
日本共産党の穀田恵二国対委員長は、2月3日、国会内で記者会見し、公明党の石田祝稔（のりとし）議員が、同日の衆院予算委員会で、日本共産党のプラスター（宣伝物）を「まったく違うことを書いてばらまいている」と攻撃したことについて「（石田氏の）認識が誤っている。
予算委員会の場を使った、許されない誹謗（ひぼう）中傷だ」と厳しく批判しました。
公明党・石田氏が攻撃したのは、国立大学の学費値上げに反対する日本共産党の宣伝物です。
国立大学の学費が、現在の５３万円から１６年後には９３万円へと跳ね上がる危険を告発したものですが、石田氏は「『たら』『れば』の世界のことを、あたかも事実のように書いている」と攻撃の材料にしようとしました。
さらに、安倍晋三首相も「決まっていないことを運動するのは全くのデマ」などと同調しました。
☆議論の焦点は、まさに安倍政権が、国立大学の学費値上げを
しようとしていることだ ！
これに対し、穀田氏は、宣伝物が示した値上げ額は、昨年１２月の衆院文部科学委員会での日本共産党の畑野君枝議員の追及に政府側が認めた試算をもとにしたものであることを指摘した。
「（首相は）『デマ』などというが、議論の焦点は、まさに安倍政権が国立大学の学費値上げをしようとしていることだ。
（首相は石田氏への答弁でも）『将来的に学費を上げない』とはいわなかった」として、「今後も引き続き値上げ反対の論戦に力をつくす」と強調しました。
☆計画段階から反対運動をするのが当たり前であり、
それでこそ値上げを止められる」と批判した ！
また、安倍首相が、学費値上げについて「決まっていない」と述べたことについても、「計画段階から反対運動をするのが当たり前であり、それでこそ値上げを止められる」と批判した。
国立大学の自己収入を増やすといっても、寄付金や産学連携による収入増には限界があり、授業料の大幅引き上げを招きかねないことは政府も認めているとして、「国立大学協会が学費値上げ反対の声明を出すなど、大学関係者が反対の声をあげ、われわれも反対運動をしたから、来年度予算案に（国立大学運営費交付金の削減が）計上されなかった」と強調しました。
☆日本共産党の高橋千鶴子議員も公明党からの批判へ反論 ！
2月3日に開かれた衆院予算委員会の理事会で、日本共産党の高橋千鶴子議員は、公明党の石田氏の質問について、「政府の姿勢をただす場である予算委員会で、答弁も反論もできない他党を非難するのはルール違反であり、許されない」と批判。「デマ」と応じた首相の答弁も、運動の意義を否定するものにほかならないと強調しました。
（参考資料）
Ⅰ 池田第三代会長時代・
本来の公明党の理念・基本路線と自公連立後の実態を比較の参考 ！
真逆に大変質 ？
☆ 結党時の理念：政界浄化と大衆政党
公明党の結党大会は、1964年11月17日、東京・両国の日大講堂で行われた。
しかし、創価学会は結党前の56年7月に行われた第4回参議院選挙で、初めて無所属候補として全国区2人、大阪地方区1人の3人を当選させ、第6回参院選（62年7月）までの3回の参院選で15人の参院議員を擁し、「参院公明会」という国会内会派を結成するまでになっていた。
創価学会の池田大作名誉会長＝2008年5月撮影（時事）
その後、創価学会の池田大作名誉会長が、1960年5月に32歳の若さで第3代会長に就任すると、翌61年11月に「公明政治連盟（公政連）」を結成した。
掲げた目標は、「政界浄化」であり、その3年後に、公明党の結党が実現する。
結党大会で掲げた方針は、
①政界浄化②議会制民主主義③大衆福祉―の3本柱で、
あいさつに立った池田会長は、「大衆とともに語り、大衆のために戦い、大衆の中に死んでいく」と、大衆政党としての立場を強調した。
同時に、公明党は、結党のもう1つの基本理念として「王仏冥合」「仏法民主主義」を掲げた。現在では政教分離原則が厳しくチェックされているが、こうした基本理念は、仏法の絶対平和思想が、世界を戦争から守る道だとするもの。こうした理念はのちに同党とは切り離された。
キャスチングボートを握り野党として躍進した。
公明党は、1956年に参議院で議席を得た後、衆議院に議席を獲得するまで11年かかかっている。
しかし、その躍進ぶりは、政界の台風の目となり、“黒い霧解散”といわれた1967年1月の第31回総選挙では25人を当選させ、自民、社会、民社3党に次ぐ第4党に躍進した。
1969年12月の第32回総選挙には、47人を当選させ、民社党を抜いて第3党に躍り出た。この結果、竹入義勝委員長、矢野絢也書記長の新執行部体制が発足、政界のキャスチングボートを握った。
だが、政党としての路線は、揺れ動き続ける。結党当初は、保守、革新のどちらにも偏しない「中道」を模索していたが、結党2年後には、「日米安保条約の段階的解消」を打ち出し、”反自民”を鮮明にして野党化した。
自民党長期政権のもとでの金権腐敗政治の横行など、政界浄化を掲げた公明党は、さらに野党化の流れを強め、1972年の「中道革新連合政権」構想を経て、
1973年9月の「安保即時廃棄」論へとエスカレートした。
1972年8月、中国訪問を終えて帰国し、田中角栄首相（中央）と会談する公明党の竹入義勝委員長（右）。左端は大平正芳外相＝東京・首相官邸（時事）
本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅱ 公明党創立者の主張・理念と公明党の軌跡 ！
自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない
また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。
“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。
大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。
昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。
多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、
公明党は、次のように述べていました。
「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。
ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。
“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」
また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
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