http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5750.html
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日本共産党攻撃の謀略ビラ、戦争法・増税批判への的外れな難癖チラシ ！
公明党・創価学会の内部配布資料と同内容 ！
英国は、標準税率20％だが、軽減税率で、食品は０％だ ！
「平和と福祉」という公明党の基本理念に
反する「解釈改憲」を公明党は認めた ！
公明党の建前は、平和・大衆福祉・中道主義、本音・実態は真逆、
戦争・弱肉強食・金権腐敗対米隷属・右翼権力ベッタリ、民意無視・
傲慢・ペテン師、今だけ・金だけ・自分だけ ？
（http://www.asyura2.com/16/senkyo199/msg/739.html
投稿者 赤かぶ 日時 2016 年 1 月 16 日 20:00:05:
igsppGRN/E9PQ kNSCqYLUより抜粋・転載）
☆「討議資料」と記されているが、発行元は、
記載せずに正体を隠す卑劣な手口 ！
夏の参院選が迫るなか、発行元の記載もない謀略ビラが各地で出回っています。「日本共産党のウソを斬る」などとの見出しで、「戦争法廃止」「国民連合政府」をよびかける日本共産党を荒唐無稽な論理で攻撃しています。
☆自衛隊が『戦闘地域』に派兵される」、『核兵器輸送』もありうる」等は
いずれも昨年の通常国会での戦争法案審議で
政府自身が答弁で認めた事実だ ！
謀略ビラは、戦争法により「『非戦闘地域』の歯止めをなくし、自衛隊が『戦闘地域』に派兵される」「無制限の武器使用（ママ、実際は「武器輸送」）・弾薬提供の危険があり、『核兵器輸送』もありうる」ことを、「真っ赤なウソ」「ありえない」などと否定し、共産党の「デマ」だと攻撃しています。
しかし、これらは、いずれも昨年の通常国会での戦争法案審議で政府自身が答弁で認めた事実です。
☆自公の軽減税率は、一部の食品の税率を8％に据え置くだけで、今より負担が
軽くなるかのように見せかけるものだ ！
ビラはまた、公明党が「家計に直結する食品など生活必需品の税率を軽くする」などと宣伝する「軽減税率」の実態について、消費税を８％から１０％に大増税しながら、一部の食品の税率を８％に据え置くだけで、今より負担が軽くなるかのように見せかけるものだという共産党の当然の批判に対し、「矛盾だらけ」だなどと的外れな難癖をつけています。
＊補足説明：英国は、標準税率20％だが、食品は０％だ ！
謀略ビラは、昨年暮れから公明党・創価学会が各地でまいた「内部討議資料」と基本的に同内容。国民連合政府のよびかけについては、「選挙野合」「現実性ゼロ」などと一方的に決めつけて批判しています。
☆自民党と一緒に最悪の違憲立法を強行した
公明党に「野合」といわれる筋合いはない ！
国民連合政府のよびかけは、戦争法の廃止と立憲主義の回復をめざすもので、個々の政策問題と次元が違います。独裁政治を許さず立憲主義と民主主義を取り戻すという大義をもつもので、「野合」との指摘はまったくの言い掛かりです。
そもそも自民党と一緒に最悪の違憲立法を強行した公明党に「野合」といわれる筋合いはありません。こうした誹謗（ひぼう）中傷は戦争法廃止と立憲主義回復を求める多数の国民世論への挑戦です。
☆“平和の党”を標榜しながら、安倍政権・自民党と
ともに戦争法を強行した、公明党の違憲・欺瞞体質 ！
“平和の党”を標榜（ひょうぼう）しながら、安倍政権・自民党とともに戦争法を強行し、参院選を前に、庶民への大増税を「軽減税率」を持ち出し、有権者をごまかす、公明党・創価学会。謀略ビラの文言には、同党に対する国民の批判と、３年前の参院選・都議選から続く、日本共産党の躍進に対する、あせりが透けて見えます。 (誠)
（参考資料）
Ⅰ 海外の消費税（付加価値税）・軽減税率
☆イギリスの消費税（付加価値税）軽減税率
イギリスも軽減税率が採用されており有名なものを紹介させて頂こう。
標準税率 軽減税率 対象品目
20% 7% 家庭用燃料及び電力等
0% 食料品、水道水、新聞雑誌、書籍、国内旅客輸送、医療品、居住用建物の建築、障害者用機器等
非課税 土地の譲渡・賃貸、建物の譲渡・賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便、福祉等
お持ち帰り商品
☆フランスの消費税・軽減税率
フランスでは、ぜいたくな食料品については、標準税率を課す品目はあるが、原則として食料品には軽減税率を適用している。
標準税率 軽減税率 対象品目
19.6% 7% 旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス等
5.5% 書籍、食料品等
2.1% 新聞、雑誌、医療品等
非課税 不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便等
Ⅱ 集団的自衛権問題で公明党は何ができたのか ？
「平和と福祉」という公明党の基本理念に
反する「解釈改憲」を公明党は認めた ！
経済アナリスト・森永卓郎の主張 ！
（blogos.com/：2014年7月2日より抜粋・転載）
☆公明党は、基本理念に反するのに、自民党案を受け入れた ！
７月１日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がついに行われた。
戦後ずっと続けられてきた、「平和主義」が大きな曲がり角を迎えたことになる。
閣議決定の直接のきっかけは、これまで与党内部で慎重姿勢を貫いてきた公明党が、最終的に自民党案を受け入れることにしたからだ。
「平和と福祉」という公明党の基本理念に反する「解釈改憲」を公明党は認めたことになる、 公明党執行部は、「政策より政治を選んだ」と言いたいのだろう。
もし、公明党が連立政権に参加していなかったら、自民党はもっとひどい解釈改憲に走ったはずだ。公明党が連立に参加していたからこそ、集団的自衛権の行使に厳重な歯止めがかかった。
だから、公明党は日本の平和を守るために大きな貢献をしたのだ。
公明党執行部が言いたいことは、だいたいこんなところだと思われる。
確かに表面的にみると、公明党が一定の歯止めになったようにもみえる。
武力行使の３条件についても、当初、「他国が攻撃された場合」となっていたのを「日本と密接な関係にある国が攻撃された場合」と修正し、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆されるおそれがある場合」としていたのを「明白な危険がある場合」と、自民党が集団的自衛権の行使の条件を厳しく限定したのは、公明党への配慮だった。
☆限定条件が本当に歯止めになるのか ？
しかし、問題はこうした条件が本当に歯止めになるのかということだ。
与党内協議では、集団的自衛権の行使に該当する具体的な事例について、個々に検証を行ったが、そこに示された事例は、完全な机上の空論であり、日本が抱えることになる本当のリスクについては、まったく検討がなされていなかった。
本当のリスクとは、米国が理不尽な戦争を起こし、その戦争への参戦を日本が要請されたときに、拒絶できるのかどうかということだ。
☆軍事的に世界で最も凶暴な国は、米国だ、
米国の参戦要求を日本は拒絶できるのか？
日本が集団的自衛権行使ができるようになった場合、最大のリスクとなるのは、アメリカだ。
軍事的に世界で最も凶暴な国は、アメリカだからだ。
原爆を実戦で使用したのは、アメリカだけだし、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、アフガニスタン戦争と、太平洋戦争後もアメリカは、ずっと戦争を続けてきた。
近い将来、イラクに再び軍事介入する可能性も極めて高いだろう。
☆自公政権下、米国の参戦要求を拒否出来ないであろう ！
そのアメリカから圧力がかかったときに、日本が拒否できない体質であることは、ＴＰＰ交渉をみれば明らかだ。
自民党は選挙公約で、コメ、小麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要５品目の聖域は守ると宣言していた。
まだ正式な発表はないが、これまでの交渉で、すべての品目の関税が大幅に引き下げられることが、事実上合意されたと報じられている。
特に豚肉は、国内畜産農家が完全崩壊するほどの関税引き下げだ。
そうした日米の力関係なかで、憲法９条による集団的自衛権の行使否定が、アメリカからの参戦要求を拒否するための重要な口実だったことは、間違いのない事実だ。
☆武力行使容認の3条件
ところが、武力行使容認の３条件は、下記のとおりとなっている。
１）わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある。
２）わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない 。
３）必要最小限度の実力を行使する。
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