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対米隷属・安倍政権下、TPPで国民の生存権・幸福追求権が侵害される ！
ＴＰＰの死活的重要問題は、ＩＳＤ条項、
公的医療保険制度、食の安心・安全だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/23より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰ違憲訴訟の第3回口頭弁論が開かれた ！
昨日、２月２２日、ＴＰＰ違憲訴訟の第３回口頭弁論が開かれた。
東京地方裁判所前で開かれた門前集会には、２００名もの主権者が参集し、
ＴＰＰ批准阻止に向けての決意が確認された。
傍聴券を取得できなかった、主権者を対象に、衆議院議員会館大会議室
で開かれた勉強会には、３５０人を超える主権者が参集し、
その後の公判報告会も実施された。
２）ＴＰＰによって、主権者の基本的人権が
侵害され、日本の国家主権が侵害される ！
法廷では、原告が要求した、原告自身による意見陳述が認められ、
ＴＰＰによって、主権者の基本的人権が侵害されること、ＴＰＰが、
日本の国家主権を侵害するものであることなどが、具体的に、指摘された。
口頭弁論の詳細は、ジャーナリストの高橋清隆氏が早速ブログに記事
を掲載された。
「批准阻止へ向け３人が陳述＝ＴＰＰ訴訟第３回口頭弁論」
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1894508.html、
ご高覧賜りたい。
高橋氏の記事から、原告の意見陳述の概要部分を紹介させていただく。
孫崎享氏は、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決）条項について、憲法第４１条
と同７６条を根拠に批判した。
「国会は国権の最高機関であり、全ての司法権は最高裁判所および法律の
定めるところにより設置する下級裁判所に属する。しかし、ＩＳＤＳは憲法の定める
これら統治機構を根本から破壊する」と指摘した。
３）ＴＰＰのＩＳＤＳ条項は、憲法の定めるこれら
統治機構を根本から破壊する ！
また、孫崎氏は、自由貿易協定で企業に訴えられた国が、数百万ドルの
損害賠償を請求された例を挙げ、世銀傘下に設けられる、
仲裁裁判所を問題視した。
「国益を害されることは、日本にも明らかだ。国の裁判所の頭越しに賠償
を命じることは、司法をないがしろにし、許されるものではない」と主張した。
ＮＰＯ法人アトピッ子地球の子ネットワーク事務局長である、赤城智子氏は、
アレルギー疾患についての電話相談を、３年間担当した経験を明かし、
食物中のアレルゲンが、呼吸困難や意識障害を引き起こすと訴えた。
４）ＩＳＤＳ条項により、国益を害されることは、明らかだ ！
アレルゲンが、呼吸困難や意識障害を引き起こす ！
「日本は、２０００年に、原因物質を表示することが、義務付けられた。
これは、世界初で、１０ｐｐｍ（１００万分の１）の単位の優れたもの。
それが、ＴＰＰに加盟したら、貿易の障壁にされかねない。
基準の科学的根拠が、証明できなければならないからだ。
表示がなければ、私たち患者は、食べ物を選ぶこと、健康を守る行為
ができなくなり、生存権が脅かされる」と、憲法２５条違反であると指摘した。
また、生活協同組合パルシステム東京の、野々山理恵子氏は、
生協運動や地域活動に関わってきた立場から、子供たちの生来を危惧した。
５）米国の食品添加物が日本の4倍で危険、遺伝子組み換え表示等が
撤廃される危険性を訴えた ！
わが国で認められている食品添加物が８００品目強なのに対し、
米国では３０００品目に及ぶことを指摘した。
「企業に不利益」との理由で、BSE（狂牛病）の輸入や成長促進の
ためのホルモン剤投与に対する規制がなくなり、遺伝子組み換え表示
などが撤廃される危険性を訴えた。
その上で、「TPPの交渉過程は秘密が貫かれ、
私たちはリスクを知ることができない。
協定文書も仮訳のまま国会審議されるのは不安。
６）TPPの交渉過程は秘密が貫かれ、日本語訳全文の公表なく、
憲法21条違反を提起した ！
私たちの知る権利を侵害している」と憲法２１条違反を提起した。
いずれの意見陳述も、ＴＰＰの本質、核心を衝いた的確な指摘である。
孫崎氏が指摘した日本国憲法第４１条および第７６条の条文は次のものだ。
第四十一条 国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。
第七十六条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところ
により設置する下級裁判所に属する。
７）仲裁裁判所を、国家権力の上位に位置
づけるもので、国家主権を侵害する ！
ＴＰＰのＩＳＤＳ条項は、日本の外にある仲裁裁判所を国家権力の上位に
位置づけるもので、国家主権を侵害するものであることは明らかである。
孫崎氏が訴えたことが直接的に影響を与えるのは裁判所自身である。
ＩＳＤＳ条項は日本の裁判所の否定であり、このことをもっとも深刻に
受け止めなければならないのは日本の裁判所の裁判官である。
孫崎氏が、重要な事実を指摘しているときに裁判長は、手元の資料を
確認して、孫崎氏の言葉に注意を払っているようには見えなかったが、
ＩＳＤＳ条項が、日本の司法権侵害であることを
裁判所裁判官自身が真剣に受け止めるべきである。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
ＴＰＰの死活的重要問題は、ＩＳＤ条項、 公的医療保険制度、食の安心
・安全、の問題だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/26より抜粋・転載）
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１）「秘伝5カ条の極意」のほか、最新の内外
政治社会動向にも鋭い考察がある ！
拙著、『日本経済復活の条件、 −金融大動乱時代を勝ち抜く極意−』http://goo.gl/BT6iD7
について、ジャーナリストの高橋清隆氏が、同氏のブログに書評を掲載下さった。
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1891709.html：
その内容を転載させていただく。
「NO.1エコノミストの植草氏がつづる、2016年版の投資指南書である。
毎年恒例化したシリーズだが、投資戦略としての「秘伝5カ条の極意」
のほか、最新の内外政治社会動向にも鋭い考察が加えられている。」
「金融市場の動向を予測する上で政治社会情勢に目を配るのは、
経済が政治と切り離せないからである。
同書は、中国経済の低迷や
ギリシャ危機にとどまらず、ウクライナ問題や中東とＩＳの動き、
米国の金利引き上げの真相にも迫る。
２）中国経済崩壊の影響を最も強く受けるのが、日本経済だ ！
従米ポチ保守言論誌を中心に中国経済崩壊を喜んでいる
向きがあるが、警戒が必要だ。中国株価バブル崩壊に伴う
不良債権問題は、限定的な規模にとどまる可能性が高いからである。
しかも、崩壊の影響を最も強く受けるのが日本経済であると指摘する。
わが国のアベノミクスについては、資本を富ませ、民を滅ぼす政策
であると両断する。
「財政危機」が財務省のデマであることを
政府保有資産額で示し、消費税再増税を決行すれば、
日本発の金融危機が再来する可能性を警告する。
３）消費税再増税を決行すれば、日本発の金融危機が再来する
可能性大、円安=株高の関係は短期的 ！
とりわけ興味深いのは、円安=株高の関係が恒常的なものでない
との指摘である。実例として１９９６年の橋本政権下での増税方針決定後
の動向や、２０００年の森政権発足後の動向を挙げる。
目からウロコの反証である。」
「こうした事実経過を踏まえた上で、米国の金融引き締めを前提に置くと
（昨年１２月利上げ済）、日本株価が上昇を続けるとは限らなくなると指摘する。
４）株価が上昇するか否かは、安倍政権が
どのような財政運営を展開するかが鍵を握る ！
消費税引き上げの取り扱いを含め、安倍政権がどのような財政運営
を展開するかが鍵を握るのである。
安倍政権は「新三本の矢」を掲げた。
名目ＧＤＰの増大、出生率の引き上げ、介護離職削減の目標を示し、「１億総活躍」を提示したが、その真意は「１億総動員」だと指弾する。国家のために個人を総動員
する政策だからである。
しかも、ＧＤＰを統計作成方法の変更でかさ上げし、介護に対する国の
支出は、増やさない。
過酷な介護労働に対する処遇の引き上げも示されていない。
５）ＧＤＰの安定成長実現には、中低所得者層の所得増大こそが効果的だ ！
ＧＤＰの安定成長実現には、中低所得者層の所得増大こそが効果的なのに。
こうした政策が続けられる限り、投資戦略上日本企業は目先の拡大
という短期では買えるが、中長期では買えないということになると、
植草氏は突き放す。
その上で、「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」
への政治の転換を主張している。
投資先選びから手に取った人にも、永続的な豊かさを享受できる
環境とは何かを考えさせる１冊である。」記して感謝の意を表したい。
２０１６年の年明け以降、海の色が変わった感が強い。
日経平均株価は、昨年１２月１日の２００１２円から本年１月２１日の１６０１９円
へと１ヵ月半で３９９３円、２０．０％の急落を演じた。
６）１ヵ月半で株価、20％の急落 ！
甘利大臣にメガトン級のスキャンダルが浮上 ！
政治の舞台では、安倍晋三内閣の中核を担う甘利明氏に
メガトン級のスキャンダルが浮上した。
安倍晋三氏は甘利氏を続投させる意向を表明しているが、順序が逆である。
甘利氏に関するスキャンダルの真相を明らかにするのが先決で、
続投も更迭も、その結果次第であるべきだからだ。
これだけの不祥事が表面化して、「まずは真相を明らかにする」
と表明せず、「続投させる」の姿勢を示すところに、政権の驕りがある。
「口利きを依頼され、現金を受領し、実際に口利きを実行した」
との疑惑が真実であると判明すれば、甘利氏の辞任は避けられない。
刑事責任も追及されることになるだろう。
それだけの重大性をはらむ事案である。
７）「まずは真相を明らかにする」と表明せず、「続投させる」の姿勢の安倍首相、
政府演説や代表質問などが強行 ！
国会における政府演説や代表質問などが強行されているが、
これも順序が逆である。
これらの日程を消化する前に、甘利氏が十分な説明責任を
果たすべきことは当然であるからだ。
この甘利氏は、２月４日にニュージーランドで予定されている
ＴＰＰ最終合意に参加する意向を示している。
刑事責任が問われるかも知れぬ状況で、とてもＴＰＰ
最終合意どころではないはずだ。
安倍政権がさらなる暴走を繰り広げるなら、
主権者はこの政権に鉄槌を下すべきである。
＊補足説明：甘利大臣は、閣僚を辞任表明 ！
1月28日夕方、甘利大臣は、会見を開き、『週刊文春』が報じた
二度の50万円の授受について認め（政治資金規正法に基づき
適切に処理したと説明）たほか、事務所秘書が500万円の謝礼
のうち300万円を私的に費消していたことや接待を受けていた
ことが判明したとし、秘書の辞表を受理したとした。
一方、S社社長からA秘書が電話で口裏合わせを持ちかけられ
ていたことなども明らかにした。その上で、
甘利大臣は、閣僚を辞任することを明らかにした。
８）御用マスコミの隠蔽・偏向報道により、ＴＰＰに
ついて、主権者はほとんど情報を得ていない ！
ＴＰＰについて、主権者はほとんど情報を得ていない。
マスメディアが、ＴＰＰポジティブキャンペーンを展開しているから、
錯覚してしまう人が多いが、ＴＰＰは日本国民に底知れぬ
害悪をもたらす秘密兵器である。
グローバルな強欲巨大資本は、
日本を収奪の対象としてしか見ていない。
強欲資本による日本収奪への取組みの歴史は古い。
１９８９年発足のブッシュ父大統領の時代にＳＩＩ＝日米構造協議が行われた。
日本の構造が得意であるとの「日本異質論」が展開された。
９）日米構造協議で、米国から、日本の制度を
改変するための圧力が加えられた ！
日本の制度を改変するための圧力が加えられた。
１９９３年発足のクリントン大統領の時代になると、
米国はアプローチを変更した。
日本と話し合っても無駄だとの判断が持たれたのである。
クリントン大統領は、「結果重視」、「数値目標」を掲げ、
結果において、具体的な数値を獲得することを優先した。
―この続きは次回投稿します―
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