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選挙の際に適正な公約を明示して、 選挙後に、国民を騙す事は、
ペテン師・大悪政だ ！
米国から、「日本の諸制度、諸規制の、ここを、このように変えろ」
との指令が頻発 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/23より抜粋・転載）
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１）ＴＰＰ違憲訴訟の第3回口頭弁論が開かれた ！
２）ＴＰＰによって、主権者の基本的人権が侵害され、日本の
国家主権が侵害される ！
３）ＴＰＰのＩＳＤＳ条項は、憲法の定めるこれら統治機構を
根本から破壊する ！
４）ＩＳＤＳ条項により、国益を害されることは、明らかだ ！
アレルゲンが、呼吸困難や意識障害を引き起こす ！
５）米国の食品添加物が日本の4倍で危険、遺伝子組み換え表示
等が撤廃される危険性を訴えた ！
６）TPPの交渉過程は秘密が貫かれ、日本語訳全文の公表なく、
憲法21条違反を提起した ！
７）仲裁裁判所を、国家権力の上位に位置づけるもので、
国家主権を侵害する ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）ＩＳＤＳ条項が、日本の司法権侵害であること
を裁判所自身が真剣に受け止めるべきだ ！
ＩＳＤＳ条項を否定したのは、安倍晋三自民党自身である。
「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項に合意しない」ことを明確に公約として掲げたのである。
そのＩＳＤＳ条項が盛り込まれている、ＴＰＰに、日本は参加する意向を示している。
このような暴挙を許すわけにはいかない。
２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍晋三自民党は、６項目の公約を明示した。
http://goo.gl/Hk4Alg、「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。
９）安倍自民党は、ＴＰＰについての選挙公約
に違反して、参加に突進した ！
ＴＰＰ交渉参加の判断基準
１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
３ 国民皆保険制度を守る。
４ 食の安全安心の基準を守る。
５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
自民党が提示した公約であるが、内容としては適正だ。
自民党だからといって、常に間違った政策を提示するわけではない。
ＴＰＰに関する自民党の６項目の公約は、適正なものであると評価できる。
10）選挙の際に適正な公約を明示して、選挙後に、
国民を騙す事は、ペテン師・大悪政だ ！
重要なことは、選挙の際に公約を明示して、主権者の判断で、政権を担うことを委ねられたのなら、その公約を必ず守ることだ。
これが、議会制民主主義が健全に機能する政治のプロセスである。
しかし、２０１２年１２月総選挙後の安倍晋三自民党の行動は、文字通り背信、背徳の連続であった。農産品５品目の関税を守るという公約も反故にされた。
５品目に関係する農産品５８６品目のうち、１７４品目の関税が撤廃されることになった。
２月２２日の口頭弁論でも指摘のあった、食の安全・安心に関わる事項について、主権者の不安が増すのは当然の展開である。
11）食の安全・安心に関わる事項について、
主権者の不安が増すのは当然だ ！
アレルギー反応をもたらす食品等について、当事者である主権者は、常に細心の注意を払っている。
アレルゲンの表示義務は、関係者の長年の努力によって勝ち得られたものである。
日本がＴＰＰに入り、外国資本が日本のこれらの制度が損害をもたらすと主張するかも知れぬ。
外国資本が国際仲裁機関に提訴して、この仲裁機関が決定を示すと、日本国は、その決定に従う義務を背負わされる。
日本国民の生命や健康が守られなくなる。
12）日本政府を超越する、国際仲裁機関に支配される、ＴＰＰ参加で、日本国民の
生命や健康が守られなくなる ！
憲法２５条が保証する生存権、憲法１３条が保証する幸福追求権が侵害されることになる。
遺伝子組み換え食品の表示が義務付けられているのは、これが国民の生命や健康に悪影響を及ぼすことが懸念されているからである。
かつてイギリスの研究者が、イギリス政府から委託されて、遺伝子組み換え食品の健康に与える影響についての動物実験の結果を報告した。
13）外国企業の遺伝子組み換え食品が、
健康に有害な影響を与える ！
報告内容は、遺伝子組み換え食品が、健康に有害な影響を与える可能性を示すものだった。
この研究者の報告がテレビで放送されると、その２日後に研究者は解雇された。
遺伝子組み換え食品を市場に供給する大資本から圧力が加えられたためだと推察されている。
こうした、健康に害を与えることが懸念されている食品等を市場に供給する大資本は次のような論理で販売を維持しようとする。
それは、「有害性が科学的に立証されない限り供給を続ける」というものだ。
本来は、「安全性が科学的に立証されない限り供給は許されない」と考えるべきだが、現実は逆の論理が用いられているのだ。
14）利益最優先の大資本は、「有害性が科学的
に立証されない限り供給を続ける」のだ ！
「科学的に立証」という言葉がカギを握る。原発事故がまき散らした大量の放射性物質。
福島では若年層の甲状腺がんが異常な勢いで増加している。
誰もが原発事故の影響であると推察する。
しかし、「科学的立証」ということになると、容易なことではないのだ。
原発事故の責任を免れようとする勢力、原発をなお稼働し続けようとする勢力は、たとえば原発事故と甲状腺がんとの因果関係が「科学的には立証されていない」と主張する。
そして、損害賠償にも応じず、原発再稼働を推進している。
15）損害賠償にも応じず、原発再稼働を 推進しているように、健康に害を
与える食品が供給される可能性大だ ！
日本がＴＰＰに参加すると、この論理が、日本の外側から強制されることになる。
アレルギー症の発症を防ぐために必要不可欠なアレルゲン表示義務が日本で活動する資本の利益を損ねるものだとして禁止されるかもしれない。
遺伝子組み換え（ＧＭ）食品を供給する大資本は、ＧＭの健康への悪影響が科学的に立証されない限り、その表示義務付けは認められないと主張するだろう。
日本政府が応じなければ、ＩＳＤＳ条項を用いて国際仲裁機関に提訴して巨額の賠償金を請求するかも知れない。
16）政官業癒着・対米隷属・安倍政権下、自主的に各種規制を撤廃すると
いうような事態も考えられる ！
このリスクに反応して、日本政府が自主的に各種規制を撤廃するというような事態も考えられるのである。
いずれにせよ、日本のことは日本が決める。これが基本であり、同時に、当然のことだ。
ＩＳＤＳ条項は国の主権を損なうものであり、ＩＳＤＳ条項が盛り込まれているＴＰＰに日本は参加しない。
これが安倍晋三自民党が国民に約束した事項であり、日本の主権者がその遵守を求めるのは当然のことだ。
拙速にＴＰＰ批准に突き進む安倍政権を徹底糾弾しなければならない。
（参考資料）
米国から、「日本の諸制度、諸規制の、
ここを、このように変えろ」との指令が頻発 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/01/26より抜粋・転載）
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１）〜９）―は前回投稿済みです。以下はその続きです―
10）米国から、「日本の諸制度、諸規制の、
ここを、このように変えろ」との指令が頻発 ！
これと並行して始動したのが、悪名高い「年次改革要望書」である。
「日本の諸制度、諸規制の、ここを、このように変えろ」との指令が米国から、あからさまに突きつけられたのである。
その内容は、微に入り、細に入るもので、よく見ると、実は日本の官僚機構が深く関わって作成されたものであった。
この「年次改革要望書」のなかに「郵政民営化」が書き込まれ、小泉純一郎政権が、この米国の命令に隷従する行動を示したのである。
11）自民・自公政権下、日本政治が売国者によって
牛耳られ、日本政治のトップが、米国隷属に徹した ！
日本政治が売国者によって牛耳られ、日本政治のトップが、米国の命令に隷従して行動する図式が鮮明に浮上したのが２００１年以降である。
この流れに歯止めをかけたのが、２００９年に発足した鳩山由紀夫政権だった。
年次改革要望書が中止されたが、米国が日本改変の意向を取り下げたわけではなかった。
米国は、年次改革要望書を取り下げると同時に、別のアクションプログラムに取り掛かったのである。
それが、米国のＴＰＰ参入である。
12）ＩＳＤ条項という猛毒がある、ＴＰＰは、
日本を植民地化する最終兵器だ ！
ＴＰＰの最大の特徴は、ＩＳＤ条項という猛毒を盛り込んでいる点にある。
サリン級の猛毒と言って差し支えない。
そもそもＩＳＤ条項は、先進国が途上国に資本投下する際に、法的不安定性による損失を回避するために創設された制度である。
法的安定性が確保されない途上国への投資が損失を蒙らないように、国家主権の上に、ＩＳＤの決定を位置付ける主権侵害行為が創設されたのである。
それを日本に適用すること自体が間違っている。
13）自民党は、「ＩＳＤ条項には合意しない」 ことを公約で明記したが
選挙後、公約違反して、ＴＰＰ推進 ！
だから、安倍晋三自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」ことを公約で明記したのである。
ところが、安倍政権が署名しようとしている最終合意にはＩＳＤ条項が盛り込まれている。
完全なる公約違反である。
日本がＩＳＤ条項の盛り込まれているＴＰＰに加盟すると、強欲巨大資本は、このＩＳＤ条項を使って、日本の改変を実行してくると見られる。
14）強欲巨大資本は、このＩＳＤ条項を使って、
年数をかけて、日本の改変を実行する ！
いきなりすべてを変えるわけではないが、１０年、２０年の時間をかけて、確実に日本の諸制度を改変してしまうだろう。改変の目的は、ただひとつ。
グローバル強欲巨大資本の利益を極大化することである。
このことによって、日本の国民は取り返しのつかない損失を蒙ることになる。
15）対米隷属・自公政権下、日本収奪の 「三本の矢」が推進されている ！
この「知られざる真実」を知っている主権者が極めて少ないのだ。
日本収奪の「三本の矢」は、郵政民営化による日本郵政資産の完全収奪、日本政府による米国国債購入の形態による１５０兆円の上納金献上、そして、ＴＰＰによる日本完全改変である。
いま日本国民がこの真実に気付かねば、取り返しのつかない災厄が日本を覆い尽くすことになるだろう。
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