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「強者・１％のための政治」ではなく、
「99％のための政治」が求められている ！
10〜12月期のＧＤＰは、中身の悪く、個人消費が大幅に下落した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/21より抜粋・転載）
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１）社会民主党の党大会で、野党5党連携の重要性が強調された ！
２月２０日から２１日にかけて、社会民主党の党大会が開催された。
この党大会に野党４党の党首や幹事長が出席し、野党５党連携の重要性が強調された。
２月２０日夕刻には、「社会民主党２０周年 交流の夕べ」が、開催された。
私も招待を受けて出席させていただき、祝辞を述べさせていただく機会を賜った。
安倍暴政に対して、憤りの念を抱く主権者は多い。
原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の各問題において、主権者多数の意思に反する政策が強行されていると判断する主権者が多い。
２）重大問題が、独裁的に決定され、実施されている現状を、
許せないものであると判断する主権者が多い ！
国の根幹、国民生活の根幹に関わる重大問題が、主権者多数の同意をも得ずに、独裁的に決定され、実施されている現状を、許せないものであると判断する主権者が多い。
このなかで、２０１６年は、参議院通常選挙が実施される。
衆議院総選挙が、実施される可能性がある。
３）民意を反映するため、主権者の意思に沿う、国会の議席構成
を構築しなければならない ！
国会は、国権の最高機関であり、主権者がその意志を国政に反映させるためには、主権者の意思に沿う、国会の議席構成を構築しなければならない。
主権者の意思に沿う政治を実現するために、何よりも重要なイベントは、選挙である。
私はスピーチの機会をいただいたので、三つのことを話させていただいた。
第一は、「政治は誰のためにあるか」という問題だ。
４）強者偏重ではなく、弱者のために考慮する政治でなければ、
民主政治ではない ！
「政治は弱い立場にある者のために存在する」というのが私の考え方である。
２０世紀的な判断である。
世界の富の４８％が世界の人口の１％の人々に握られていると言われる。
かつて日本は「一億総中流」と呼ばれたが、いまでは、世界有数の格差大国になっている。
５）安倍政権は「強者のための政治」を熱烈推進し、日本は、
格差大国になっている ！
このなかで、安倍政権は「強者のための政治」を熱烈推進している。
大資本の利益を極大化させること。
これが安倍政権の政策運営を貫く基本である。弱肉強食を推進する。
「弱きを挫（くじ）き、強きを扶（たす）く」のが安倍政権である。
対論に「弱きを扶（たす）け、強きを挫く」という考え方がある。
日本国民が、１％の富裕者と９９％の下流層とに二極分化されている。
６）「強者・１％のための政治」ではなく、「９９％のため
の政治」が求められている ！
「１％のための政治」ではなく、「９９％のための政治」が求められていると考えられる。
第二は、「政党ではなく政策」である。主権者にとって重要なことは「政党」ではなく「政策」である。
安倍政権の政策の基本は「戦争と弱肉強食」である。
これに対峙する政策の基本は、「平和と共生」である。どちらの方向を目指すのか。
決定する権利を有するのは主権者である。
私は「平和と共生」の政治を実現することを求める。
７）５つの基本問題で民意を重視し、「平和と共生」の政治
を実現すべきだ ！
５つの基本問題について言えば、原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加を許さない ！
辺野古基地、格差拡大を許さない ！ ことを求める。
政治過程において重要であるのは、政党や政治家が公約を明示し、その公約を吟味して主権者が議員を選択すること、そして、政権を委ねられた政党と政治家は、公約を遵守する。
このプロセスが何よりも重要だ。第三は、「主権者多数による決定」である。
２０１４年１２月の総選挙で、自公の与党に投票した主権者は、主権者全体の２４．７％だった。
８）自公の絶対得票率は、25％弱なのに、議席数は、68％超で、民意と逆だ ！
自公以外の政党の得票率は、２８．０％だった。
ところが、議席数は、自公が６８．４％、非自公が３１．６％だった。
＊補足説明：NHK等は隠すが、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄した、不正選挙を指摘する人は、多い。
主権者の４人に１人しか投票していない自公が、衆議院議席の約７割を占有し、重要政策を独裁的に決定して実行している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
10〜12月期のＧＤＰは、中身の悪く、個人消費が大幅に下落した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/16より抜粋・転載）
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１）10〜12月期のＧＤＰは、前期比年率1.4％のマイナス成長、事前予想を超えた ！
昨日日２月１５日、昨年１０‐１２月期のＧＤＰ統計が発表された。
前期比年率１．４％のマイナス成長になった。
事前予想通りのマイナス成長になったが、マイナス幅は、事前予想を超えた。
アベノミクス相場が始動したのは２０１２年１１月１４日である。
２０１２年１０−１２月期から２０１５年１０−１２月期までの１３四半期のうち、６四半期がマイナス成長になった。
経済を浮上させたと、自画自賛する安倍晋三首相だが、現実のデータは、この自画自賛を否定している。
２）経済を浮上させたと、自画自賛する安倍晋三首相を、
現実のデータは、否定した ！
第二次安倍政権が始動してから実現した事実は、円安と株高である。
８６６４円の株価が２０８６８円にまで上昇した。
しかし、これは上場企業の企業収益の増加を反映したもので、日本経済全体を反映するものではない。
かつては、株価が経済全体を反映することが多かった。
経済の浮き沈みと株価の浮き沈みが連動していた。
しかし、今回は違う。ここにアベノミクスの本質が表れている。
３）上場企業の株価だけが上昇したが、経済全体は、超低迷を続けている ！
経済全体は、超低迷を続けるなかで、大企業の企業収益だけが拡大し、上場企業の株価だけが上昇した、というわけである。
安倍首相は労働者の賃金も増えたと自画自賛するが、これも大企業の正規社員の所得が増えたことを言っているに過ぎない。
中小企業庁が示す日本の企業数４１２万社のうち、大企業は、１２０００社しかない。
４）日本の企業数412万社のうち、東証1部上場企業は、0.05％だけである ！
東証１部上場企業は１９４２社しかないのであり、企業数全体の０．０５％でしかない。
労働者の４割は非正規労働者である。
国税庁の公表数値によると、正規労働者の年収平均は４７１万円であるのに対し、非正規労働者の年収平均は１７０万円に過ぎない。
日本社会全体の、本当に、上澄みの、上澄みの部分だけが、浮上しているのであって、大半の国民は、アベノミクスによって、下流に押し流されているのだ。
昨年１０−１２月期のＧＤＰ統計の特徴は、中身の悪さにある。
実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率でマイナス１．７％になった。
５）10〜12月期のＧＤＰは、中身の悪く、個人消費が大幅に下落した ！
需要項目別の成長率を見ると、民間最終消費支出 前期比年率 −３．３％
民間住宅投資 前期比年率 −４．８％、国内民間需要 前期比年率 −２．４％になった。
景気を決定する核心である、個人消費が大幅に下落したのである。
暖冬で季節消費が伸びなかったこともあるが、最大の要因は所得環境の悪さである。
大企業の利益は増えたが、国民の所得はまったく増えていない。
昨日は、先週末のＮＹ株価上昇の影響を受けて、日本株価が上昇した。想定通りの動きである。
株価は一気に急落したから、急落後の反動高はあるだろう。
しかし、こうした短期の変動とは別に、中期の変動の見極めが重要である。
６）安倍政権下、この3年間、株価操作もあり、株価は
上昇したが、日本経済は、停滞を続けた ！
アベノミクス下の２０１３年から２０１５年の３年間、日本経済は停滞を続けたが、株価は上昇した。
それは、円安とインフレ誘導が大企業の利益を増大させたからである。
円安の進行なくして日本株価の上昇はあり得なかった。
しかし、この環境が変化している。
為替変動の基調が円安から円高に転換していると考えられるのだ。
円高に転換している最大の理由は、日本円が、円安に振れすぎたためである。
振り子の振動と同じように、一方向に大きく揺れれば、必ず、反対方向に逆戻りする。
７）為替変動の基調が、円安から円高に転換、
安倍政権は、財政政策の軌道修正を迫られる ！
この状況を、金融政策の対応だけで対処することに、無理がある。
結局、安倍政権は、財政政策の軌道修正を迫られることになる。
すでに、安倍政権は、追加的な経済政策発動の検討に着手した模様である。
政策は、ブレまくりなのだ。アベノミクスは、財政金融政策発動と成長戦略の組み合わせである。
２０１３年は、財政金融政策を総動員して、日本経済を浮上させた。
この日本経済の成長を、維持すればよかったのである。
他方、成長戦略は、日本経済の構造を変える施策である。
―この続きは次回投稿します―
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