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御用マスコミはウソ報道するが、アベノミクス成長戦略の本質は、
すべてが資本の利益拡大を目指すものだ ！
自民党・自公政権の大悪政・大失政とは ？
「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/20より抜粋・転載
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１） アベノミクスの問題点を指摘し、抜本的な政策転換の必要性を主張 ！
２） 日本経済復活の条件−金融大動乱時代を勝ち抜く極意−』への書評 ！
３）データに基づき、論理的で、説得力のある経済分析に仕上がっている ！
４）安倍政権の政策の本質は、弱肉強食」、資本優先の
成長戦略は、経済が疲弊する ！
５）森永卓郎氏は、10％消費税増税は、断念すべきだに賛成だ ！
６）重要なことは、政策の本質を把握したうえで、主権者が
自分自身の判断を持つことだ ！
７）賢明になり、自分の目でものを見て、自分の頭で判断する事が大事だ ！
８）マスコミ報道の誘導に惑わされずに、自分で考え、自分で判断すべきだ ！
９）安倍政権の経済政策の本質は、「大資本の利益を増大させること」だ ！
10）経済政策は、マクロの経済政策とミクロの構造政策がある ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
11）アベノミクスを評価するには、マクロ経済政策が適正か否かだ ！
したがって、アベノミクスを評価する際には、マクロ経済政策が適正なものであるのかどうか、
ミクロの各種規制緩和政策などが適正なものであるのかどうか、を吟味すればよいということになる。
私はアベノミクスのマクロ経済政策のかなりの部分を批判し、ミクロの各種規制緩和政策などのほぼすべてを批判している。二つに分けて考えてみよう。
マクロの経済政策について、２０１３年に採られた、積極的な財政金融政策の発動を、全体としては肯定的に捉えている。
ただし、金融緩和政策については、その必要性を、強くは肯定しない。
12）ゼロ金利後、追加金融緩和措置の効果は、限定的である ！
ゼロ金利に至ったのちの金融政策においては、追加金融緩和措置の効果は、限定的であると判断するからだ。
実際、黒田日銀は、２年後に２％のインフレ率を実現できると公言したが、現実にはできなかった。
追加金融緩和政策の効果が限定的であったことは、現実によって証明されてしまった。
他方、２０１３年に安倍政権が財政政策運営の基本スタンスを変更したことは、正しかったと評価している。前任の野田佳彦政権が、超緊縮の財政政策を実行した。
13）官僚従属・野田佳彦政権の緊縮財政政策で、緊縮財政不況に陥っていた ！
このために、日本経済は、野田緊縮財政不況に陥っていた。
２０１２年末に第二次安倍政権が発足して、日本株価が急上昇した一つの背景は、財政政策のスタンス転換による、日本経済改善見通しの浮上であったと判断できる。
この意味で、２０１３年のマクロ経済政策の基本方針は是認できるものである。
ところが、安倍政権は、２０１４年以降は、スタンスを大転換してしまった。
２０１４年度に消費税大増税を強行実施した。
その結果、日本経済は、消費税大増税不況に転落した。
14）第二次安倍政権は、緊縮財政を転換したが、消費税大増税
を強行実施で、不況に転落した ！
「消費税増税の影響軽微」という、大キャンペーンとは裏腹に、消費税増税の影響は甚大だった。
アベノミクスのマクロ経済政策の側面は、政権発足後１年で大どんでん返しを演じてしまったのである。
これを私は、アベコベノミクスと表現してきた。
この意味におけるアベコベノミクスは２０１６年度に、より強化されて再現される。
２０１６年度の財政政策は、既往最高レベルの超緊縮状態になっている。
15）2016年度の超緊縮財政政策下、消費税再増税を実行する
ならば、日本経済は撃墜される ！
そのうえに、２０１７年４月の消費税再増税を実行するなら、日本経済はアベノミクスによって完全に撃墜されてしまうことになるだろう。
いま何よりも必要なマクロ経済政策は、超緊縮の財政政策を、少なくとも中立に戻すことだ。
意味のない追加金融緩和政策の空砲を放つのではなく、財政政策の超緊縮路線を是正することが必要なのだ。
アベノミクスのより深刻かつ重大な問題は、成長戦略にある。
メディアは口をそろえて、「成長戦略を確実に実行することが需要」と唱えるが、
これが最大の誤りである。
16）御用マスコミはウソ報道するが、アベノミクス成長戦略の本質は、
すべてが資本の利益拡大を目指すものだ ！
森永氏が、私の主張を、「すべての働ける人材を低賃金の労働力として引きずり出すことで、ＧＤＰの拡大を図る。それが一億総活躍社会の本質だというのだ」とまとめて下さり、そのうえで、
「その通りだと思う」と賛意を示してくださった。
安倍政権が推進する、農業・医療の自由化、労働規制の緩和、経済特区創設、法人税減税
は、そのすべてが資本の利益拡大を目指すものである。
17）小泉自公政権誕生後に、労働規制が急激に緩和されて、
非正規労働者が激増したのだ ！
小泉政権誕生後に労働規制が急激に緩和されて非正規労働者が激増した。
この流れを全面推進しているのが第二次安倍政権である。
非正規労働者が４割を占めるようになった。
フルタイムで働いても、年収が２００万円に届かない労働者が、１０００万人を超えている。
安倍政権は「一億総活躍」を唱えるが、「一億総浮上」を推進することはない。
18）年収200万円未満の労働者が千万人超であり、低賃金
・一億総強制労働」が本質だ ！
「すべての働ける人材を低賃金の労働力として引きずり出すこと」が「一億総活躍」の内実で、言葉としては、「一億総動員、一億総強制労働」が適切である。
仕事をしていない生産年齢人口の国民を低賃金労働に引きずり出すことによってＧＤＰのかさ上げを図る。これが「新三本の的」政策の基本構図である。
ここに隠されているより重大な問題は、生産年齢を超えた国民の扱いだ。
19）安倍政権の本音は、高齢者は、できるだけ速やかにこの世
から消滅してもらいたい事だ ！
安倍政権の本音は、生産年齢を超えた国民は、できるだけ速やかにこの世から消滅してもらいたい、というものだろう。
財務省が総力を挙げて、社会保障の切り込みに突き進んでいることに、その本音が表れている。
ＴＰＰ参加の延長上に混合診療の全面解禁が見えている。
混合診療の全面解禁は、日本の国民医療が、公的保険医療と民間保険医療の二本立てに移行することを意味する。
20）ＴＰＰ参加の延長上に混合診療の全面解禁があり、
公的保険医療の著しい劣化が発生する ！
その結果として、公的保険医療の著しい劣化が生じることを間違いない。
金持ちは十分な医療を受けられるが、庶民は十分な医療を受けられない制度が構築される。
この貧困な公的保険医療が、生産年齢を超えた国民の早逝を促進することになる。
現実の因果関係は逆で、生産年齢を超えた国民の早逝を促進するために公的保険医療の質的劣化が意図的に誘導されることになるのだ。
「一億総棄民＝一億総姥捨て」政策が着々と進行していることを、主権者は把握しておく必要がある。
（参考資料）
自民党・自公政権の大悪政・大失政を検討しよう ！
１、アメリカから自民党へ密かに長年、資金提供され、アメリカの支援をバックに一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金の
ムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1000兆円）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、
多くの公共事業で公的債務が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、
都合のよい社会が形成されていた！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、
戦犯者が復活した保守党が前身の自民党は、行政改革
・地方分権には不熱心 ！
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