http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/5675.html
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安倍・自民党と同じく山口・公明党も一気に
崩壊をはじめた ！元へは決して戻らない ！
崩壊は、一気にすすんでいく ！
公明党は、安倍暴走政治のアクセル役だ ！
「平和と福祉」という公明党の基本理念に
反する「解釈改憲」を公明党は認めた ！
Ⅰ 原 優治の主張：
（http://www.asyura2.com/15/senkyo190/msg/584.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 8 月 13 日 20:00:15: igsppGRN/E9PQより抜粋・転載）
原 優治：https://www.facebook.com/harayuuji/posts/422980141219220
安倍・自民党と同じく山口・公明党も一気に崩壊をはじめた。
現在では、まだ目立たないが、これは、不可逆反応であって、元へは、決して戻らない。一気にすすんでいく。
その崩壊の度合いの指標は、支持率にあるが、安倍さんは、２０％前後まで、公明党も３～４％前後へどんどん落ちて込んでいくだろう。
今年の暮れごろには、安倍さんも山口さんも外国へ逃げ出しているか、二人とも党の代表を早々と降りて、(象徴的な意味合いで）死んでしまっているのかもしれない。
原 優治：https://www.facebook.com/harayuuji/posts/423024674548100
創価学会も、その政治部としての公明党も、一般市民の理解と支持とがあればこそ、少なからざる議員を擁立して議会へ送り出せているのです。
もしも、今回の安保関連法案を、公明党が自民党に協力して成立させてしまえばどうなるでしょうか。
学会のメンバーも、一般市民も、その多くは、公明党に絶望して、２度と公明党の主張することへ耳を傾けることはなくなるでしょう。
山口さんも井上さんも漆原さんもこのあたりの有権者の心を真剣に考えなければなりません。
政教分離の件で、自民党から脅かされているのではないかとも言われていますが、そうであればなおさらのこと、政党としてのアイデンティティをしっかり守っていかなくてはなりません。
原 優治：https://www.facebook.com/harayuuji/posts/423033604547207
民主党はまとまりきれていない。
共産党のようにまとまり過ぎているのとは逆に、まさにこれが民主党の弱点である。
細野氏へ、民主党が今回、共同の対案提出に関して、維新の党とのタイアップを認めるとは考えられないが、かなりリスキーな対応だ。
対案が出されて議論されると、今回提出されている自民・公明案と並べられて、公平に扱われるとの幻想を抱いているのかもしれないが、そういうことはない。
議席数の論理で、そこそこ議論はされるのであろうが、前回の維新の党の場合と同様に、早々と議論を打ち切られて否決されるのが落ちだ。
リスキーなのは、国民へ本法案が十分に議論されたというような誤解に基づく印象をもたせることだ。
ここは、公明党へなんとしても働きかけて、参議院における採決へ応じないことと衆議院における再議決へ応じないことを実現させるしかない。そうすれば、本法案は成立しない。
その可能性は、ゼロではなくて、ややひろがっているようだ。激しくデモをしながらがんばっていこう。
Ⅱ 公明党は、安倍暴走政治のアクセル役だ ！
（www.jcp.or.jp/akahata/web_keyword/key001：2015.3.20より抜粋・転載]
反共謀略で隠す、公明党の実態は ？
公明党・創価学会によるとみられる、反共謀略ビラが全国でまかれています。
ビラでは「『弱いものいじめ』の日本共産党」「『平和の党』なんてウソ」などと事実をあべこべに描いています。
しかし、事実をみれば、安倍暴走政治という「毒薬」を、国民に無理やり飲み込ませる役割を果たしているのは公明党です。
公明党が、日本共産党攻撃で覆い隠そうとしている「戦争推進の党」「福祉破壊の党」の実態とは―。
◆戦争推進の党・公明党 ！
☆集団的自衛権容認・法制化へ自民党と二人三脚
公明党は自らを「平和の党」などと宣伝していますが、実態は「戦争推進の党」そのものです。
集団的自衛権行使容認の「閣議決定」（昨年７月１日）には同党の太田昭宏国土交通相が何の迷いもなく閣議で署名。
その「閣議決定」を具体化する「戦争立法｣の与党協議も｢公明党の中に閣議決定を、ちゃぶ台返しするような、意見はほとんどない｣(自民党の高村正彦副総裁・与党協議会座長、３月４日）と評されるように、「戦争する国」づくりの、片棒をかついでいます。
公明党は、「集団的自衛権行使には、断固反対」「ブレーキ役」（山口那津男代表）などとアピールしていましたが、自民党との「連立維持」を最優先にあっさり容認に転換した。
「閣議決定」後は、「他国防衛それ自体を目的とするものではない」「これまでの政府解釈の範囲内」などと国民を欺き、「閣議決定」の擁護に躍起。「ブレーキ役」どころか「アクセル役」です。
与党協議会座長代理を務める、公明党の北側一雄副代表は、自民党の高村氏とぴったりと寄り添い、水面下協議を、この間続けてきました。
昨年、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」とする政府の憲法解釈をねじまげ、「国民の命を守るための集団的自衛権」という“アイデア”で「解釈変更」＝「閣議決定」を主導したのも北側氏です。
高村氏は、６日の与党協議開始前のあいさつで、「新３要件、これは北側先生の提案を私が丸のみしてできた」「両党の共通認識だ」と強調しています。
恒久法などで、戦地派兵が現実の危険となりつつありますが、公明党は「閣議決定」で、武力行使を行う他国軍隊への積極支援を盛り込み「戦闘地域」での活動を許容しました。法制化にあたって「隊員の安全確保」を求めるのは、欺まんそのものです。
恒久法では、派兵ありきの法的枠組みのもと、派兵計画は政府への白紙委任となります。
そこで、公明党は当初、その都度「特別措置法を作る方式に」と主張していましたが、あっという間に取り下げました。事前の国会承認を義務付けるという主張も、すでに「例外」の事後承認を認める方向。
ガス抜きをはかり、推進のテコになる。まさに二人三脚の戦争立法推進体制です。
公明党は、自衛隊員を「殺し殺される」危険に追いやる決定をした責任をどうとるのでしょうか。
◆福祉破壊の党・公明党 ！
☆介護報酬引き下げ・年金30年実質削減 ！
「福祉の党」という看板はどうか。
安倍自公政権は、「社会保障のため」といって消費税増税を強行しながら、来年度予算案では、かつて小泉内閣が行った社会保障の「自然増削減」路線を復活させ、介護、年金、医療、生活保護など、あらゆる分野で社会保障の切り捨てを進めています。
介護では、過去最大規模の削減となる介護報酬の２・２７％もの引き下げを実施します。
介護報酬をめぐっては、引き上げを求める署名が全国老人保健施設協会だけで１４２万人も寄せられ、自民党でさえ引き上げを政府に要請せざるをえませんでした｡
ところが公明党は､引き上げどころか、介護職員の処遇や一部サービスに加算が盛り込まれたから「サービス低下につながらず」「処遇改善を実現｣(公明新聞）といって引き下げを押し付けようとしています。
しかし、加算も含めた報酬全体を大幅に引き下げておいて、介護職員の待遇改善も、事業所の経営改善もできるわけがありません。
公明党自身、昨年７月に発表した「地域包括ケアシステム提言」で、「介護報酬改定にあたっては、着実な引き上げを図ること」「サービス利用者の自然増にも対応するため必要な予算措置を行うこと」と求めていました。
自ら報酬引き上げを求めておきながら、安倍内閣が引き下げを強行すると、それを国民に押し付ける役割を果たしているのです。
年金についても安倍内閣は、アベノミクスで２・７％もの物価上昇を引き起こしておきながら、年金は０・９％しか上げず、実質削減を４月から行います。
ところが同党は、「支給を増額、生活守る」「将来世代の給付水準の確保につながる」（同）といって押し付けようとしています。
公明党は、２００４年、「１００年安心」といって、保険料の引き上げと給付削減を押し付ける年金制度の改悪を自民党と一緒に強行しました。
その時に盛り込んだ、年金の自動削減装置である「マクロ経済スライド」を４月から発動し、今後３０年にもわたって実質削減を押し付けようというのです。
まさに「福祉の党」どころか、福祉切り捨ての“毒素”を国民に吞ませるための先導役となっているのが公明党です。
Ⅲ 宜野湾市長選で創価学会・公明党が見せたその正体
＝連立政権＝権力従属を最優先 ！
（http://www.twitlonger.com/show/n_1so6jbuより抜粋・転載）
天木直人氏の主張：
宜野湾市長選の告示について書いたきょう１月１６日の産経新聞に次のようなくだりを見つけた。
「・・・こうした構図（筆者註：保革共闘のオール沖縄の構図）に公明党は危機感を募らせる。
選対幹部は『相手陣営の中核は共産党だ。（宜野湾市長選挙に）勝利して勢いを潰す』と強調。
山口那津男代表らが沖縄入りし、（公明党の）東京都議も東京に本社がある企業の現地事務所を回り、佐喜真氏支援に全力を挙げる・・・」
創価学会・公明党はここまで共産党をライバル視しているのだ。
同じく宜野湾市長選の告示について書いたきょう１月１６日の読売新聞に次のようなくだりを見つけた。
「・・・公明党の動きも活発だ。佐喜真氏の集会では遠山清彦衆院議員が『党をあげて全力で戦う』と話した。
党関係者によると、公明党を支持する創価学会が、全国から宜野湾市内の有権者に電話などで支援を呼びかけるなど、首長選では異例の態勢で臨んでいるという・・・」
選挙違反ではないのかと思わせるような創価学会・公明党の選挙についての物凄い肩入れだ。
これが創価学会・公明党の正体である。
何があっても自民党との連立政権を最優先し、この国のあらゆる政策を牛耳っている。
Ⅳ 集団的自衛権問題で公明党は何ができたのか ？
「平和と福祉」という公明党の基本理念に
反する「解釈改憲」を公明党は認めた ！
経済アナリスト・森永卓郎の主張
（blogos.com/：2014年7月2日より抜粋・転載）
☆公明党は、基本理念に反するのに、自民党案を受け入れた ！
７月１日、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定がついに行われた。
戦後ずっと続けられてきた、「平和主義」が大きな曲がり角を迎えたことになる。
閣議決定の直接のきっかけは、これまで与党内部で慎重姿勢を貫いてきた公明党が、最終的に自民党案を受け入れることにしたからだ。
「平和と福祉」という公明党の基本理念に反する「解釈改憲」を公明党は認めたことになる、
公明党執行部は、「政策より政治を選んだ」と言いたいのだろう。
もし、公明党が連立政権に参加していなかったら、自民党はもっとひどい解釈改憲に走ったはずだ。公明党が連立に参加していたからこそ、集団的自衛権の行使に厳重な歯止めがかかった。
だから、公明党は日本の平和を守るために大きな貢献をしたのだ。
公明党執行部が言いたいことは、だいたいこんなところだと思われる。
確かに表面的にみると、公明党が一定の歯止めになったようにもみえる。
武力行使の３条件についても、当初、「他国が攻撃された場合」となっていたのを「日本と密接な関係にある国が攻撃された場合」と修正し、「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由と幸福の追求権が根底から覆されるおそれがある場合」としていたのを「明白な危険がある場合」と、自民党が集団的自衛権の行使の条件を厳しく限定したのは、公明党への配慮だった。
☆限定条件が本当に歯止めになるのか ？
しかし、問題はこうした条件が本当に歯止めになるのかということだ。
与党内協議では、集団的自衛権の行使に該当する具体的な事例について、個々に検証を行ったが、そこに示された事例は、完全な机上の空論であり、日本が抱えることになる本当のリスクについては、まったく検討がなされていなかった。
本当のリスクとは、米国が理不尽な戦争を起こし、その戦争への参戦を日本が要請されたときに、拒絶できるのかどうかということだ。―以下省略―
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