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衆院選挙改革、安倍首相 「定数10減」方法示さず ！
野田元・首相との国会質疑で、野田元首相「安倍首相はうそつき」 ！
安倍首相の自画自讃・ウソ宣伝のペテン師事例 ！
アベノミクス、原発「世界最高水準の安全基準」等
Ⅰ 野田元・首相と安倍首相の国会質疑 ！
（news.google.co.jp：毎日新聞2016年2月20日00時12分より抜粋・転載）
安倍晋三首相は、2月19日の衆院予算委員会の集中審議で、衆院議長の諮問会議の答申に盛り込まれた定数１０削減を２０１５年の簡易国勢調査に基づいて行う考えを表明した。
ただ、自民党は、答申が示した各都道府県への定数配分見直しなど抜本改革は２０年の大規模国勢調査以降に行う方針だ。公明党や民主党などの野党は答申全体の受け入れを求めており、与野党協議は難航する可能性がある。
１９日は、民主党の野田佳彦前首相が、質問に立った。安倍、野田両氏が、直接対決するのは、2012年１１月の党首討論以来である。
当時の野田首相が、自民党の安倍総裁に衆院解散と引き換えに、定数削減を呼びかけた経緯があり、野田氏は、「定数削減がいまだに実現していない」と追及した。
安倍首相は、「（２６日に公表予定の）国勢の簡易調査に出る結果で区割りを改定するが、その際に１０減をしっかり盛り込んでいく」と述べた。
安倍首相の「１０削減の前倒し表明」に対し、野田氏は「前進した。きょう（質問に）立った意味がかろうじてあった」としたうえで、「アダムズ方式を採用するかどうか確定しないようだが、そこに党利党略が出る可能性がある」と述べた。
「アダムズ方式」は、各都道府県の定数配分について現行制度より人口比を反映できるとされ、答申の柱だ。答申は、１０年国勢調査に基づき「小選挙区７増１３減、比例代表１増５減」での１０減を示している。野田氏の質問は、「１０削減」の方法に触れない首相に対し、答申に沿った形での実現を求めたものだ。
しかし、安倍首相は、「小選挙区の６減は客観的な一定のルールで決めなければならない。
それは私が決めることではなく、各党が集まる場で決めていただきたい」と述べるにとどめ、削減方法については、明言しなかった。
安倍首相の発言に関連し、ある自民党幹部は、「小選挙区は７増１３減ではなく０増６減だ」と解説した。アダムズ方式を反映した答申全体を実施するのは、2010年の国勢調査以降に先送りするとの考えを示した。
背景には、アダムズ方式では、人口の少ない県の定数が少なくなるため、自民党内に反発が根強いことがある。
一方、野田氏は「まず１０削減をお互い努力して実現する。
１０で終わるのではなく、引き続き定数削減も含めた選挙制度改革を協議していこう」と呼びかけ、今国会中の答申に基づく関連法改正を求めたが、首相は「議長の下で総裁として指導力を発揮していく」と述べるにとどめた。
自民が抜本改革を避ければ今国会での関連法改正の実現も危ぶまれてくる。
野田氏は質問終了後、記者団に対し「十分気をつけて各党協議を進めてほしい」と自民側の動きに警戒感を示した。
民主党の岡田克也代表も、2月19日の記者会見で、「放っておくと（０増）６減だけやり、比例代表で４減らすのだろうが、そういうことになりかねない」と指摘した。【野原大輔】
Ⅱ 野田元首相「安倍首相はうそつき」 ！
安倍首相、「民主党は負けた」 ！
定数削減「約束」めぐる新旧首相の批判合戦 ！
（news.biglobe.ne.jp ：J-CASTニュース2月19日（金）19時49分より抜粋・転載）
首相経験者が、委員会での質問に立つのは異例だ。（衆議院審議中継より）
野田佳彦元首相が、2016年2月19日の衆院予算委員会で質疑に立ち、安倍晋三首相と久々に「直接対決」した。
野田氏は、2012年11月、首相として党首討論に立ち、2013年の通常国会までに、衆院議員定数を削減する確約を、当時、野党・自民党の総裁だった安倍氏から得たことを引き換えに衆院を解散し、総選挙で大敗して、下野したという経緯がある。
☆安倍首相は、国民にうそをついたことということになりませんか？
野田氏は、13年の通常国会までに定数削減が実現されなかったことを質したが、安倍氏は、定数削減に向けた動きが進んでいることを答弁し続け、13年の通常国会で実現できなかった理由については答えなかった。
野田氏は「いやー、『びっくりぽん』ですね。
本当に驚きますね」「国民にうそをついたことということになりませんか？」と、憤懣やるかたない様子だった。
（参考資料）
Ⅰ アベノミクスは正しい政策だ ！ 景気回復できる ！
実態：＜2期連続マイナス、GDPショック:
第三の矢、不発 「予想外」に市場混乱＞
毎日新聞 2014年11月18日 東京朝刊
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内閣府が17日発表した7?9月期のGDPの速報値は前期比で年率1.6％減と、2四半期連続のマイナス成長に沈んだ。
市場では予想外の結果に衝撃が走り、日経平均株価が急落、円相場は乱高下した。日本経済は景気後退局面に入った可能性があり、アベノミクスの効果そのものを疑う見方も出ている。
「えっ、マイナス？」。17日午前8時50分、東京都内の大手証券会社のディーリングルーム。GDP速報値が発表されると、あちこちから驚きの声が上がった。
直前の市場予測は約2.5％増で、マイナス成長を予想した主要民間調査機関はなかったためだ。
「日本経済は7-9月期に回復する」との期待は裏切られ、東京株式市場は売り注文一色となった。
日経平均の終値は前週末比500円超下落し、1万7000円を割り込んだ。
まさに「GDPショック安」（証券アナリスト）の様相だった。
20141118gdpsokuhouti.jpg 政府内にも衝撃が広がった。
財務省幹部は「こんな数字は想定できなかった」とうなだれた。
甘利明経済再生担当相は「アベノミクスは失敗していない」と強調したが、実質GDPの約6割を占める個人消費は前期比0.4％増にとどまり、設備投資は0.2％減。
景気の減速は明白だ。
アベノミクスの「応援団」の経済界も、景気回復の遅さにいら立ち始めている。
「三本の矢」のうち、金融緩和と財政出動は実行されたが、3本目の成長戦略は一向に進まない。
全国銀行協会の平野信行会長は17日、「第一の矢、第二の矢は有効に働いた。
成長戦略を前に進めることが大事だ」と強調した。
市場では「物価だけが上がっても経済は良くならない」（アナリスト）とアベノミクスへの不信感が高まりつつある。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「景気のけん引役が不在で、アベノミクスは行き詰まっている」と指摘した。【朝日弘行、鈴木一也、三沢耕平】
経済の専門家といわれる「エコノミスト」たちの多くは消費増税直後の消費の落ち込みは織り込み済みだったが、その後は、回復して2.5%の成長が期待されるとの予測をしており、安倍内閣の連中も信じて疑わなかったらしい。
おそらくエコノミストと称する人たちや、経済閣僚連中も都心からはなれた商店街やスーパーで買い物をしていれば、諸物価の上昇による消費の冷え込み感を肌で感じられたかもしれない。
毎日新聞 2014年11月18日 東京朝刊
Ⅱ 民主党政権の経済は悪かった、アベノミクスで好景気になったのウソ ！
１）アベノミクスで好景気を誇大宣伝のため、安倍政権・NHK等マスコミが無視
・インペイする近年の状況は ？
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
◆自民党麻生政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
日経平均株価・2008年12月30日：8,860円
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
◆2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
日経平均株価・2011年12月30日： 8455円
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党政権にある。
２）自民党体制下、「失われた20余年」をインペイ
実態：自民党・大マスコミが隠す「失われた20余年」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
◆「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、 ＮＹダウ ：2753ドル。
② 2009年3月10日（麻生内閣）：日経平均：7054円
2010年12月末（民主党政権）： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
2012年12月21日（総選挙中・安倍政権復権直前）：日経平均： 9940円
ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
◆名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 2015年12月：米：18兆ドル（3.05倍）
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