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安倍政権推進・TPP批准を阻止して、
次世代に負の遺産を遺さない事が不可欠だ ！
死活的重要問題は、ＩＳＤＳ条項、公的医療
保険制度、食の安心・安全、の問題だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/17より抜粋・転載）
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１）ＩＳＤＳ条項が盛り込まれている、ＴＰＰ(日本語訳は無公表)
は、最終合意文書への署名が行われた ！
２）ＩＳＤＳ条項は、外国の企業が、国際仲裁裁判所に訴える
という制度である ！
３）ＩＳＤＳ条項を活用して、日本に損害賠償させることを示唆
してくる可能性大だ ！
４）「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」は、東京地方裁判所
に起訴した ！
５）憲法違反のＴＰＰ参加を阻止するためには、主権者の積極的
な行動参加が不可欠だ ！
６）弁護団を激励し、裁判官の反動的な対応を抑止するためにも、
多くの傍聴者参加が必要だ ！
７）対米隷属・安倍政権下、日本が、ＴＰＰに参加する愚行
を阻止しなければならない ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）『TPP反対は、次世代への責任』は、ＴＰＰの問題点を
把握するための格好の書である ！
『TPP反対は、次世代への責任 ：この国の医・食・農・労働を守る16氏の提言』
(農文協ブックレット)：http://goo.gl/QATi6Yである。
ＴＰＰの問題が多角的に、各分野の専門家によって、丁寧に明示されている。
最新の内容が網羅されている点も秀逸である。
ＴＰＰの問題点を把握するための格好の書になっている。
出版社サイト：http://shop.ruralnet.or.jp/b_no=01_54015198/から、『TPP反対は次世代への責任』
の内容を紹介させていただく。
９）日本の主権・ISDSの危険性、国民経済全般および食料・農業、
医療、労働等を真に守り発展させる途はいかなるものであるか ？
解説、TPP「大筋合意」という事態を受け、日本の主権と国民経済全般および食料・農業、医療、労働等を真に守り発展させる途はいかなるものであるか、およびISDSの危険性を明らかにする。
目次、PART1、
<平成の不平等条約>TPP「大筋合意」は日本の長期衰退を加速させる
慶應義塾大学教授 金子 勝
普遍主義の時代の終焉という文脈で読むべきTPP問題、哲学者・思想家 内山節
ISDS条項で主権を売り渡すTPP、――求められる 次世代に指弾されない賢い選択
元外務省国際情報局長・防衛大学校教授 孫崎享
なぜ自民党は田舎を切り捨てることにしたのか、東京大学東洋文化研究所教授 安富 歩
どのような社会を目指すのか。――アメリカ・モデル/アメリカ信仰からの脱却を
千葉大学教授 広井良典
PART2：
隠され続ける「TPP合意」の真実：東京大学教授 鈴 木 宣 弘
TPP「国内対策」問題：大妻女子大学教授 田代洋一
改革下の農協はTPP農政といかに対峙すべきか：北海道大学名誉教授 太田原高昭
TPP「大筋合意」と農業現場の受け止め-北海道から-：
北海道大学大学院農学研究院講師 東山 寛
TPP「大筋合意」と現場への影響-コメどころから-：
(社)農業開発研修センター客員研究員、
元新潟大学教授 青柳 斉
世界の食糧と米、その近未来：――TPPへのやや長期的視野を考える
京都大学名誉教授 渡部 忠世
飼料用米等の活用を通じた日本型畜産構築の歴史的意義：
―TPP「大筋合意」に抗して
東京農業大学教授 谷口信和
PART3
いのちと食の土台を脅かすTPP：
――食べてはいけない輸入食品、これだけの怖い理由
食政策センター・ビジョン21 安田節子
後世まで安心して生きられるまっとうな社会づくりと医療・社会保障問題
――TPPと医療、公的保険制度
前日本医師会長
TPP阻止国民会議代表：TPP交渉阻止・違憲訴訟の会代表 原中勝征
TPP「大筋合意」で消費者として考えたいこと：
生活クラブ連合会会長 加藤好一
たぶん最後の一撃、TPP：――
若者の食、労働、医療にみる「一億総活躍社会」の虚妄
作家・活動家 雨宮処凛
ＩＳＤＳ条項の問題点：
公的保険医療制度の崩壊：食の安全・安心の崩壊そして
日本農業の崩壊、食料自給体制の崩壊、普遍主義＝グローバリズムの崩壊、などの問題が多面的な角度から、それぞれの分野での第一人者、研究者によって記述されている。
主権者必読の書である。
10）安倍政権は、公約違反して、ＴＰＰ参加対策を決定し、
予算措置まで講じた ！
安倍政権は、夏の参院選を前に、ＴＰＰの内容も明らかでない段階で、もちろん、その影響評価がなされる前に、ＴＰＰ対策を決定し、予算措置まで講じた。
選挙のための買収工作としか言いようのない対応を示している。
農業に対するＴＰＰ対策の内容などは、かなり詳細な事実関係の分析がなされており、一般の主権者には、理解が難しい部分もあるが、具体的に、日本の農業がどのような危機に晒されているのかがよく分かる内容になっている。
11）日本を崩壊させぬため、主権者は、
ＴＰＰ批准阻止に向けて行動しよう ！
安倍政権は、目の前に札束を置いて、本当に重要な問題についての論議をしないまま、なし崩しで、ＴＰＰ参加への道を突進しようとしているが、こうした本末転倒の対応が将来に重大な災いを起こすことになることは必定である。
日本を崩壊させぬため、主権者は、ＴＰＰ批准阻止に向けて力を振り絞らねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 【新潟県】米どころに渦巻く農政への不安
ＴＰＰ対策本部・経済連携調査会が調査団派遣
（www.dpj.or.jp：2015年12月02日より抜粋・転載）
ＴＰＰ協定の大筋合意や国内対策の決定を受け、その影響を調査するため全国に調査団の派遣を行っているＴＰＰ対策本部（郡司彰本部長）と経済連携調査会（古川元久調査会長）は１日、第２弾の調査団を日本一の米どころ・新潟県に派遣した（写真上は越後中央農業協同組合＝新潟市西蒲区＝での意見交換の様子）。
調査には、古川元久対策本部事務局長・調査会長、菊田真紀子調査会副会長、岸本周平対策本部事務局次長・調査会事務局長、玉木雄一郎対策本部事務局次長・調査会事務局次長、緒方林太郎調査会事務局次長、地元からは鷲尾英一郎、黒岩宇洋両県連副代表が参加した。
■越後中央農業協同組合（新潟市西蒲区）
☆外国からＴＰＰによる市場参入、農家の全く先が
見えないということが不安 ！
一行は、まず新潟市西蒲区の越後中央農業協同組合を訪れ、ヒアリングや意見交換を行った。同組合の高橋経営管理委員会会長が「残すべきものを残すためには、どのような補助金体系にすればいいか議論して欲しい」とあいさつ、堀代表理事・理事長などと意見交換した。
参加者らは、「全く先が見えないということが不安。その中で、農業者に対し、どう道しるべを、示していけばいいのか分からない」と今後の農政への不安を訴えた。
現在行われている飼料用米への補助についても「いつまで続くのか分からない」との声や、今後の農協のあり方について、「農協から離れていく農家が増えれば地域はバラバラになってしまう。
農協がまとまらなければ乗り越えられない」との声も聞かれた。また、地域への余波についても「農業が豊作で豊かにならなければ、商店街もシャッター街になってしまう」と心配する意見もあった。
鳴り物入りで始まった農地中間管理機構や、政府・与党で検討を行っている遊休農地への課税強化についても厳しい声が続いた。
―民主党広報委員会―
Ⅱ 【宮崎県】怒りに震える、畜産王国、
生産性向上で活路模索 ＴＰＰ現地調査
（www.dpj.or.jp：2015年12月05日より抜粋・転載）
☆ＴＰＰ参加で、将来にわたって経営の見通しが
立たないことに憤りや不安の声多数 ！
ＴＰＰ対策本部（郡司彰本部長）と経済連携調査会（古川元久会長）は、ＴＰＰ協定の大筋合意と国内対策大綱の決定を受け、４、５の両日、第３弾の現地調査団を宮崎県に派遣した。
同県は肉用牛で全国３位、豚で全国２位、ブロイラーで全国２位と、日本でも有数の畜産王国。
生産者団体との意見交換では、将来にわたって経営の見通しが立たないことに憤りや不安の声が数多く聞かれた 調査団には、古川元久対策本部事務局長・調査会長、直嶋正行調査会代表代行、岸本周平対策本部事務局次長・調査会事務局長が参加した。
党宮崎県連からは田口雄二代表、道休誠一郎副代表、渡辺創幹事長、井上紀代子政策調査委員長が参加した。―民主党広報委員会―
Ⅲ 【青森県】りんごの里、少ない情報に募る不安
民主党、県連でＴＰＰ政策セミナー開催 ！
（www.dpj.or.jp：2015年12月07日より抜粋・転載）
◆青森県内２カ所にてＴＰＰ政策セミナーを開催 ！
民主党青森県総支部連合会は、12月６日、ＴＰＰ対策本部（郡司彰会長）・経済連携調査会（古川元久会長）と協力し、青森県内２カ所にてＴＰＰ政策セミナーを開催した。
セミナーでは、対策本部事務局次長・調査会筆頭事務局次長の佐々木隆博衆議院議員が講師を務めた。
加えて翌７日には、青森県内の２農協を訪問し、具体的な影響や今後の施策の必要性についてヒアリングを行った。
セミナーは弘前市内、八戸市内それぞれで行われ、弘前では山内崇県連幹事長（民主党青森県連第４区総支部長）、八戸では田名部匡代県連代表代行（民主党青森県連第３区総支部長）が参加した。
◆ＴＰＰ政策セミナーで、佐々木隆博衆議院議員が講師を務めた ！
☆日本農業が海外からのＴＰＰ攻撃で、一度なくなれば、農村は再生しない ！
佐々木議員は、各会場で大筋合意の概要を説明した上で、「一度なくなれば、農村は再生しない。農業の将来への不安にしっかり応えて行かなければならない」「農協法の改正やＴＰＰ協定交渉の大筋合意を受け、食料・農業・農村基本計画を一から見直さなければらない」などの問題提起を行い、意見交換を行った。
弘前市内で行われたセミナーには約７０人が参加。講演後の質疑応答では、「批准されれば日本全体がどう変化するのか。心配している」「非正規労働者や外国人労働者が増加していくのではないか。
青森の主産業であるりんご栽培などでは、すでに外国人の研修生を数多く受け入れている。３Ｋと呼ばれる日本人が嫌がる仕事に外国人が増えれば、そのような分野での給料が下がっていくのではないか」など不安の声が相次いだ。
八戸市のセミナーには約３０人が参加。講演後の質疑応答では、「全容解明に向けて民主党としてどう取り組んでいくのか」「青森県も合意による影響試算をして、取り組みをするよう再三求めているが、国による試算が出ないとできないと説明している。
いつになったら国は試算を示すのか」「食の安全だと国は言っているが、遺伝子組み換え作物が入ってくるのではと心配だ。国民への情報提供が必要だ」「影響評価もしていない、現状が分からないのに対策が出てきているのは、根本的に間違ってい。」など、政府の対応に批判的な声が続いた。―民主党広報委員会―
◆民主党議員、ゆうき青森農業協同組合を訪問
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