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自公政治家・NHK等は隠すが、軽井沢バス転落事故、大惨事招いた
根本原因は、自公政権の「規制緩和」だ ！
「欠陥マンション偽装事件」の本質は ？
政官業、ずぶずぶの癒着 ！
（http://www.nikkan-gendai.com：2016年1月16日より抜粋・転載）
☆今回の事故で、“最大のナゾ”は、意味不明な「ルート変更」だ ！
長野・軽井沢町の碓氷バイパスで、スキー客を乗せたバスが崖下に転落し、運転手２人を含む１４人が死亡、２６人が重軽傷を負った事故だった。
長野県警は、1月15日から、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で捜査を開始した。
バスを運行した「イーエスピー」（東京・羽村市）と旅行会社「キースツアー」（東京・渋谷区）を家宅捜索した。事故原因の本格究明はこれからだが、今回の事故で、“最大のナゾ”は、意味不明な「ルート変更」だろう。
行程表では、上信越道の松井田妙義ＩＣから高速に乗り、佐久ＩＣで降りて目的地まで行く予定だった。
ところが、バスは高速を使わず、松井田妙義ＩＣから約２０キロ離れた一般道の碓氷バイパスで事故に遭った。バイパスはカーブが５０カ所近くあり、片勾配の多い道路だ。
スピードが出やすく、ほぼ直線で運転しやすい高速道と比べて危険度が高いのは言うまでもない。「安全で早く到着」するには高速道を使うべきなのに、一般道を利用したワケが分からない。
「高速代をケチったのではないか」なんて声もあるが、ケチったところでせいぜい数千円程度。
“浮いたカネ”が運転手の懐に入るはずもなく、わざわざ、リスクを冒して一般道を走る必要は、常識的に見てあり得ない。
☆多くの運転手に健康診断を受けさせておらず、死亡した
運転手のひとりも健康診断は行われていなかった ！
国交省によると、「イーエスピー」は、多くの運転手に健康診断を受けさせておらず、死亡した運転手のひとりも健康診断は行われていなかった。
となると、考えられるのは、運転手が何らかの体調不良を理由に高速走行を避けたのではないか、ということだ。
☆運転手の健康管理を怠った“人災”の可能性 ！
ブレーキが利かなくなるなどの整備不良 ！
つまり、バス会社が、運転手の健康管理を怠った“人災”の可能性だ。
もうひとつは、ブレーキが利かなくなるなどの整備不良だ。いずれにしてもバス会社の責任は免れないが、背景には自公政権が２０００年に貸し切りバスを免許制から許可制に切り替える改正道路運送法の「規制緩和」を行ったことも一因だろう。
☆自公政権下、貸し切りバスを免許制から許可制に切り替える
改正道路運送法の「規制緩和」を行った ！
これによって、貸し切りバス事業者数は改正前の約２３００社から１０年間で約４４００社に倍増。価格競争の激化で人件費や車両コストの過度の削減が進み、その後は死亡事故が多発した。
最近では１２年５月に関越道で７人が死亡した高速ツアーバス事故が記憶に新しい。
この時のバス会社「陸援隊」は運転手を日雇いで使い、勤怠管理や健康チェックを怠るなど、ずさんな管理体制が問題になったが、今回も状況は似たり寄ったりだ。交通ジャーナリストの今井亮一氏がこう言う。
☆利益偏重で、毎日運行するなど、運転手が足りなく
なっているのが現状だ ！
「今はネットなどで安い価格のツアーバスを簡単に探せる。業者からすれば、安い価格で儲けを出そうとすれば当然、毎日運行するなど、大量に売るしかない。
そのため、運転手が足りなくなっているのが現状です。
運転手の“質”を確保するため、運転席にドライブレコーダーを設置したり、外部から運転状況を確認できたりする仕組みが必要かもしれません」
死亡した運転手のひとりは、０３年に静岡・熱海市で乗客４５人が乗った観光バスを運転中に転落事故を起こし、業務上過失傷害罪で有罪判決を受けていた。
今回の事故と直接関係ないだろうが、何度、悲劇を繰り返せば、事故はなくなるのか。
（参考資料）
Ⅰ 小泉自公政権が実行した規制緩和がいけない
という人がいますが、なぜいけないか ？
（detail.chiebukuro.yahoo.co.jp ：2007/6/11より抜粋・転載）
kondou_takesiさん2007/6/1123:26:48
◆質問：
小泉内閣がおこなった規制緩和がいけないという人がいますが、なぜいけないか理解できないのでおしえてください。
閲覧数：3,844 回答数：9 違反報告
◆回答：
xyqzr35さん 2007/6/1211:15:02
経済評論家の内橋克人氏は、以下のように指摘しています。
◆社会を蝕む『格差』を一気に深めたものは、小泉政権
が完成させた、雇用・労働の解体だ ！
「バブル崩壊後の長期構造的停滞をもたらしたものは―中略―日本政府の重大な政策エラーに真因があった。ところが一部の論者は、巧みに現実をスリ替え、あたかも公正や平等に価値を求める在来の価値観に不況や停滞の原因があったごとく唱え始めた。
彼らは、平然と『悪平等主義』とか『ぬるま湯につかる日本人』、ついには『日本型社会主義』なる珍語までひねり出し、長期停滞の責をもっぱら社会一般、とりわけ働く者に転嫁し、糾弾を始めた。
アメリカ帰りのある学者は『格差ある社会は、活力ある社会』などといい、『金持にうんと金持になってもらうほか、日本が豊かになる選択肢はない』とまで公言している。
その後、この人物が、経済政策担当を担った。日本財界、超富裕層の長きにわたる宿願が、すべて見事に達せられた。ごく普通に生きる日本人の『不幸の始まり』だ。
社会を蝕む『格差』を一気に深めたものは、小泉政権が完成させた、雇用・労働の解体だ。
この政権は『改革』の名において、経済界の悲願であった規制緩和の流れを一気に加速させ、不可逆で決定的なものとした。
2003年改正における、差別的派遣労働の全面解禁、製造業への派遣労働の解禁断行が、その核心的なものだろう。まさにここに格差問題の起源は発している。
Ⅱ 建設プロの見解：
「欠陥マンション偽装事件」の本質は ？
自民党・自公政権下、政官業、ずぶずぶの癒着 ！
（www.fdj.com：2015年10月18日 より抜粋・転載）
連日、ニュースで取り上げられている神奈川県横浜市の「欠陥マンション偽装事件」について、マンション建設のプロである「株式会社土地活用」代表の越川健治氏にプロの見地からご寄稿いただきました。
今回の横浜のマンションが傾いたというニュースは、ワイドショーのトップですら扱われている事件で、当社も年間6-7棟ではありますが、地主様等のマンション開発をマネジメントする身として興味深く推移を見守っています。
☆開発担当者の認識不足で敷地内で支持層が荒れていた
のを見過ごした ？
当初、マンションが傾いたと聞いた時、横浜はマンション開発をしている人間にとって崖地や土丹の有無等の諸々の原因により、近いエリアであっても支持地盤の紛れが大きい地域として常識ですし、きっと開発担当者の認識不足で敷地内で支持層が荒れていたのを見過ごしたのだろうな思っていましたが、予想通り建物の中で支持層に届いていない杭が何本かあったとのことです。
熊谷組が、パークスクエア三ツ沢公園で傾かせたのも横浜ですしね。
当社の「コンストラクション・マネジメント」で、横浜でマンション開発したときは、水平方向に”8.8m×16.5m”の規模の建物であったにも関わらず、オーナー様に「横浜は地盤の紛れが大きい」旨を伝えた上で2か所のボーリングデータを取るように説得し、実際に2か所で試験を行い、更に、事前に収集していた隣接地のデータを加えた3点のデータを意匠設計事務所経由で構造設計事務所に渡して構造計画を進めてきました。
☆下請に「地盤調査を丸投げ」していることが
「三井不動産の責任」だ ！
今回の事件の全貌が見えて来るに、世間では「旭化成が全て悪い」まして「旭化成の一担当者が悪い」という風潮になってきていますが、 このような支持層に紛れの多いことで有名な横浜と言うエリアですから、下請に「地盤調査を丸投げ」していることが「三井不動産の責任」として有ると思います。
今の感想としては、「旭化成の杭なんか使わなくて良かった」ですが、まず第一に、事業主が地盤調査を直接手配でやらずに、 施工会社の下請杭屋に工事をやりながら地盤調査もやらせてる（やらせることを認めている）事が根本的な問題でしょう。
☆本来、事業主である三井不動産が構造設計者に地盤調査
が必要なポイントを確認が不可欠だ ！
これだけの開発をするのであれば、本来、事業主である三井不動産が構造設計者に地盤調査が必要なポイントを確認しながら ”建物直下の両端と真ん中を少なくとも30mピッチで” 第三者の地盤調査会社に事業者自ら依頼し、構造設計を始める前に事業者データを取って、構造設計者に渡さなくてならない。
私も、一時期、三井程の規模の無いディベロッパーですが、マンション開発の仕事をしていることがありましたが、当然のように業務の一環として地盤調査会社とやり取りをし、必要な調査箇所数を設計者の判断を仰ぎながら調整しておりました。
☆データを元に、構造設計者が、構造設計をし、その
図面を元に請負契約をする事が不可欠だ ！
事業主がとったデータを元に、構造設計者が、構造設計をし、その図面を元に請負契約をしていれば、 当然のように図面通りに施工するので今回のようなことは起こりえなかったとおもいます。
もし仮に、それでも1点の地盤で地盤調査・図面通りの深さで支持層に達していない場合は、 普通は、施工者も土質のサンプルを見比べながら工事をしているので直ぐに判りますので、 直ちに工事を止め、図面で想定していた支持層では実際の支持層に届かない事を事業主に伝え、同時に実際の支持層へ到達させるのに幾らの追加費用が掛かるかを事業主へ提出し、事業主のサインが無い限り工事を進めないというのが、本来の筋道です。
☆三井不動産が根本を怠っていることや、事後の対応も
施工者の下請に任せている事が根本的問題だ ！
三井住友建設が地盤調査も何もかも、勝手にやってくれると言ったのかどうか知りませんが、三井不動産が根本を怠っていることや、事後の対応も施工者の下請に任せていることということも含め、殿様商売だなと、どうしても感じてしまいます。
私の祖父も三井物産にお世話になっており、三井は好きな名前ではありました。
今回、三井不動産が半分被害者面をしてるが、何もかも丸投げしているのであれば、ただの長い事、”先代、先々代・・・と、関わってきた人々が築き上げてきた 三井の名前”がブランド名として、くっついて売っているだけと見られても仕方ないと思います。
☆下請の杭施工者と地盤調査会社を
分けなかったことは問題だ ！
また、三井住友建設においても、旭化成のふざけた担当者に 虚偽の報告を上げられたという不運があったかもしれませんが、下請の杭施工者と地盤調査会社を分けなかったことは問題ですし、 三井住友建設の構造設計者や現場監督が、杭先端部の土質を他のサンプルと見比べていないことの責任を問われるべきでしょう。
地中の事は、実際の工事をするまで解らない事は多いですが、追加費用を認めもらえない事業主も出てきかねないので、 当社では、地中に関わる”土壌汚染”、”地中障害”、”地盤調査結果と実際との差異（水位も含めて）”については、 追加費用が発生する旨を請負契約時にわざわざ読み上げをするようにしています。
☆土の中の事に関しては、追加費用が発生することも
あることは認識が必要だ ！
☆一部の悪意ある担当者の不祥事により、業界全体が
疑念の目で見られてしまう ！
最後に、同じ建設業に身を置くものとして、今回の一部の悪意ある担当者の不祥事により、業界全体が疑念の目で見られてしまう事が残念でなりません。
各々が、プライド・正義を持って、目の前の仕事に取り組んでいかなくてはならないと改めて強く感じています。
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