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「高額所得者まで1兆円をバラまく軽減税率は、天下の愚策だ」
岡田代表が指摘 ！
大きく流れを変えるために皆さんの力を ！
日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
Ⅰ 青森県内で記者会見
（www.dpj.or.jp：2016年02月07日より抜粋・転載）
岡田克也代表は、2月6日、青森県内で記者団の取材に応じた。
７月に行われる参院選での同県選挙区の候補者の一本化について考えを問われ、「県連レベルでも、党本部レベルでも、丁寧にやっていかなくてはいけないことだ」と答えた。
維新の党との統一問題については、「急ぐが、拙速にならないようにする。党大会でも任せてほしいと要請した。丁寧に進めていく」と述べた。
☆民主党は、給付付き税額控除 の導入を求めていく ！
軽減税率の導入を含む税制改正法案が５日に国会に提出されたことについてどう考えるかとの問いには、「消費税を払っているという感覚を和らげるために１兆円の税金を使うことは疑問だ。
給付付き税額控除なら、本当に困っている人により少ない予算で手当てできる。
なぜ高額所得者まで含めて、１兆円をバラまかなければいけないのか。天下の愚策だ」
と厳しく批判した。
☆軽減税率は、適用不適用で一大利権にもなる ！
「将来的に見れば、どこで線を引くのかと増税するたびに議論になる。
適用不適用で一大利権にもなる。さらに、１兆円のうち、６千億円の財源の手当てが明らかにされない。
社会保障制度が削られるということになったら、軽減税率はいらないという話にもなる。
民主党は給付付き税額控除の導入を求めていく」と重ねて表明した。
政府・与党が税収の上振れ分を軽減税率の財源に充てようとしていることへの考えを問われると、「中身に全く根拠がない。上げ底で税収を大きく見積もって手当てするということだが、結局は穴が空く。
財政健全化が先送りになって若い世代に負担が行くことになる」と指摘した。
＊標準10％、食品、8％据え置きでも、低所得者イジメ、
英国は、食品等、0％だ ！
― 民主党広報委員会―
Ⅱ 【青森】「大きく流れを変えるために
皆さんの力を」岡田代表が訴え ！
（www.dpj.or.jp：2016年02月07日より抜粋・転載）
岡田克也代表は、2月6日、青森県を訪れ、この夏の参院選に青森県選挙区から立候補予定の田名部匡代（たなぶ・まさよ）公認内定候補者とともに、青森４区の山内崇（やまうち・たかし）総支部長主催の新春の集いや街頭演説会で、民主党の政策を訴えるとともに、党員・サポーター集会に出席して意見交換を行なった。
◆山内たかし新春の集い
弘前市内で開かれた、山内総支部長の集会は、会場に入りきれない人も含め、３００人以上の支援者が訪れる盛会となり、岡田代表、田名部公認内定候補者もそれぞれあいさつした。
五所川原市金木の斜陽館前で行った街頭演説会には、時折り、吹雪く天候ながら、およそ１００人の聴衆が集まり、岡田代表、田名部公認内定候補の演説に耳を傾けた。
☆憲法違反・金権腐敗・民意無視・安倍政権下、
今、戦後最大の危機を迎えている ！
「今、戦後最大の危機を迎えている。私はそう感じている」と切り出した田名部公認内定候補者は、「戦後７０年。皆さんが、そしてこの国家を作り上げた先人たちが守り抜いた不戦の誓いが今破られようとしている。
私たちが享受した、平和な世界が壊されようとしている。
この危機を黙って見て見ぬふりはできない。
何としても今回立ち上がり、そして勝利をつかみ、この国の危機に立ち向かって行かなければならない」と、強い決意を表明した。
◆田名部公認内定候補の訴え
「よく若い人たちと話しをさせていただく中で、『政治なんか誰がやっても同じ。どうせ変わらない』と言われるが、私は、そんなことはないと話している。
一つの法律、一つの制度、国のお金の使い方によって生活が左右される人たちがいる。
１５年間政治活動をする中で、障害のある子どもの手を引いたお母さんから『助けてください』、細々と少ない年金で生活をする高齢者から『長生きするんじゃなかった』などと言われた。
☆この国の命と未来をしっかりと守っていく
ために、皆さんの力を貸してほしい ！
政治は何のためにあるのかを常に考えてきた」とこれまでの活動を振り返り、「わが身のためではなく、この青森県の暮らしを少しでも豊かにするために、皆さんの苦しみを政治に届けるために、この国の命と未来をしっかりと守っていくために、皆さんの力を貸してほしい」と力強く訴えた。
岡田代表は、「政治は今大変なことになっている。この夏の参院選は、戦後の国政選挙の中で最も大事な選挙になる。２つの意味で日本は大きな分かれ道に来ている。
一つは憲法の問題。衆院は自公で３分の２がある。
間違いなく憲法９条を改定しようとしている。
昨年、集団的自衛権の行使について、１内閣の判断で、まともな議論もなく憲法解釈を変更した。さらにこれだけで満足せずに、集団的自衛権を限定なく行使したいということが安倍総理の目指しているものだ。
先の戦争の反省に立って私たちは日本国憲法を持ったのではないか。
海外に出て行って武力行使をするような国にはならないと誓ったのではなかったか」と問いかけた。
◆岡田代表の訴え
政権交代可能な政治も岐路に立たされているとして、次のように指摘した。
「私たちは３年３カ月政権を担った。いろいろ出来たことはあるが、皆さんの期待に応えられなかった。力が足りなかった。反省が必要だ。
しかし、農業者戸別保障制度、３５人学級など、自民党政権では絶対に出来なかったことが出来た。
☆憲法違反・金権腐敗・民意無視・安倍政権下、
やりたい放題ではダメだ ！
お互いが競い合う政治でなくてはダメだ。一つの党が大きくなってやりたい放題ではダメだ。このままの政治でいいのか」「初当選から３年間自民党にいたが、これではダメだ、もう一つ政党を作って、お互いが競い合っていく政治にしないと政治はどんどん国民から離れ、そして腐っていく――そういう思いでこの２６年間政治をやってきた。
失敗もあったが、何とかしてこれをやり遂げなければいけない。
私たちがしっかりまとまって、力を付けてもう一度自民党と政権を争えるような政治を作らないとこの国は本当におかしくなる」と声を大きくして訴え、「ここで大きく流れを変えるために、皆さんの力を結集しよう」と呼びかけた。
◆党員・サポーター集会
党員・サポーター集会には約８０人の参加者があり、活発な質疑が行われた。参加者からは、「私は子どももなく、夫もなく、辛抱辛抱で、ささやかに年金で暮らしている。
☆弱肉強食・格差拡大・安倍政権下、苦しい
生活から自殺したいと思う人もいる ！
中には苦しい生活から自殺したいと思う人もいる。そういう人たちのことを分かってほしい。末端の人たちのことを分かった政治をしてほしい」「維新の党との合併はどうなるのか。共産党と一緒には、ならないのか」「青森県の農業は、手取りが少なく、後継者がいない状態が続いている。
農業者への支援精度は水稲がメインで、にんにくを作るための低価格の機械を導入しようとしたら補助申請が却下された」など、切実な声が上げられた。
☆高齢女性の貧困は、深刻だが、安倍総理はあまり分かっていない ！
これらの意見に岡田代表は、「高齢女性の貧困は、深刻で、私も国会の代表質問でも取り上げたが、安倍総理はあまり分かっていなかった。
しっかりと取り組んでいく」「維新の党とはどういう形が一番いいのか松野代表と話しあっていく。
共産党と同じ政府を作ることは無理だが、一番勝てる候補者に絞っていくことが必要だ」と答えた。
田名部公認内定候補者は、農業者支援について「安定所得と後継者の育成に力を入れないといけない。さらに今の政府のやり方は大規模優遇で、小さいところはお構いなし。
こんなことをやっていたら地方が壊れてしまう。私たちは、戸別所得補償制度をもっと安定的に進めていくことを考えている」と答えた。
◆岡田代表らは、津軽鉄道で移動
岡田代表らは、この日、五所川原駅から金木駅までの移動に津軽鉄道を利用した。
津軽半島観光アテンダントから説明を受けながら雪の車窓を楽しんだが、日程の関係からストーブ列車に乗れなかったことを岡田代表は「とても残念」と話していた。
― 民主党広報委員会―
（参考資料）
Ⅰ 日本の子ども、6人に1人が貧困状態に ！
この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。
貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。
6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
貧困率の激増に伴い、政府は8月に「子どもの貧困対策大綱」をまとめ、教育費負担の軽減や親の就労支援を行っていく方針を発表しました。
具体的な政策はこれから煮詰める予定ですが、教育費支援などを視野に入れていると予想されています。ただ、自民党は貧しい方にお金を使うのが嫌いな政党なので、実際に実現されるかは不透明です。
今年の12月には消費税10％が決まるようですが、このような貧困世帯から見てみると、命の危機に関わる問題だと言えます。
Ⅱ 自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
若年女性流出で、日本創成会議が試算発表
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。
有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。
ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは９６・０％の秋田県。次いで８７・５％の青森県、８４・２％の島根県、８１・８％の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県（７６・７％）、徳島県（７０・８％）、鹿児島県（６９・８％）など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。
増田氏は８日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。
人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。
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