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有志連合の空爆強化は憎しみの連鎖をつくるだけ ！
自衛隊の南スーダンＰＫＯ任務拡大 ！
「殺し、殺される」危険、現実に続出 ！
（第2回・完 ）
（www.shii.gr.jp：2016年2月5日： 志位和夫 @shiikazuoより抜粋・転載）
衆院予算委 志位委員長の質問：
◆国連ＰＫＯの任 務
◆伊勢崎賢治教授の証言 ！
◆南スーダンの現 状
内戦状態、武力紛争が続く、国連も「情け容赦ない戦闘続く」
◆国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆自衛隊：政府軍が国連ＰＫＯを攻撃、任務拡大すれば武力行使に ！
志位氏は、改定ＰＫＯ法で南スーダンの自衛隊部隊に「安全確保業務」「駆けつけ警護」の新任務が与えられれば、「自衛隊が戦後初めて『殺し、殺される』危険が現実のものになる」と強調。
新任務での武器使用が憲法９条の禁じる「海外での武力行使」になぜあたらないのか、根拠を示すよう首相に迫りました。
安倍首相は、相手国の「受け入れ同意の安定的維持」や「国や国に準じる敵対組織が存在しない」ことが派兵の要件であり、武力行使にあたらないなどとしました。
志位氏は、首相が武力行使にあたらない根拠とする「受け入れ同意の維持」や「国や国に準じる敵対組織が存在しない」という二つの条件は、どちらも南スーダンに存在していないではないかと追及。
１５年４～８月のＵＮＭＩＳＳに対する危害行為・攻撃１０２件のうち９２件は「政府軍・治安部隊による」とする国連報告（１５年８月２１日の事務総長報告）を示し、反政府勢力だけでなく政府軍によってもＰＫＯ要員が攻撃にさらされている深刻な実態を突きつけました。
志位 ： 政府軍が住民やＵＮＭＩＳＳを攻撃すれば、自衛隊は政府軍と銃火を交えることになる。憲法９条が禁止する海外での武力行使そのものだ。
中谷防衛相： このような妨害は、現場レベルの偶発的なものだ。
中谷氏は現場自衛官の命を預かる立場とは思えない無責任な答弁に終始し、最後まで質問にまともに答えられませんでした。
◆駆けつけ警護 “安全確保”：武器使用拡大
戦争法のうちの一つ、改定されたＰＫＯ法（国連平和協力法）では、自衛隊の任務が大幅に拡大しました。
同法では、第一に、「安全確保業務」と「駆けつけ警護」の二つの活動が従来のＰＫＯ法に加えて新設されました。第二に、武器使用基準が拡大され、任務遂行・業務を妨害する行為の排除のための武器使用が可能となりました。
従来は「自己保存」のため武器使用のみの容認でしたが、戦後初めて自衛隊が海外で「任務遂行」のための武器使用に踏み出します。
安倍首相はこうした任務について「検討している」と明言しました。
◆対ＩＳ軍事作戦参加問題
「政策判断」で不参加いうが、 志位氏は対ＩＳ軍事作戦問題をめぐり、２００１年のアフガニスタン報復戦争と０３年のイラク侵略戦争がＩＳのような残虐で憎むべきテロ組織を生み出したと強調。
イラク戦争を引き起こした当事者であるイギリスのブレア元首相が、イラク侵攻がＩＳ台頭の主要な原因だという見方には「真実が含まれている」と語り、「０３年にサダム（フセイン大統領）を排除したわれわれが、１５年の状況について一切の責任がないとはいえない」と責任を認めていることを示し、首相の見解をただしました。
◆空爆強化は憎しみの連鎖をつくるだけ ！
岸田外相 ：民間人犠牲者把握していない
図―省略―
志位氏は「この歴史の教訓にてらしても、ＩＳに対する空爆など、軍事作戦の強化では問題は決して解決しない。多数の罪なき人びとを犠牲にし、憎しみの連鎖をつくりだし、テロと戦争の悪循環をもたらすだけだ」と強調しました。
その上で志位氏は、米英仏露などが強化する対ＩＳ空爆の実態を明らかにし、「日本はアメリカ主導の『有志連合』の一員だ。
『有志連合』による空爆によってどれだけの民間人が犠牲になっているのか把握しているのか」とただしました。
岸田文雄外相は、「空爆による犠牲者を各国政府は公表していない」とのべ、無責任な姿勢を示しました。
志位氏は、１４年８月～１６年１月２９日までに２０２９人～２６３５人の民間人が犠牲になったとの民間推計も示して「総理は、『有志連合』を支持するというが、その空爆でどれだけの民間人が犠牲になったか把握すらしていない。都合の悪いことに目をふさぐというのはあまりに責任のない態度ではないか」と批判しました。
◆法文上、自衛隊の軍事支援可能、米要請拒否できないのは明らか ！
安倍首相：「断る」言うが理由示せず
ここで大問題になるのが、安倍政権が戦争法を強行したもと、米国がＩＳへの軍事作戦の支援を要請してきたら拒否できるのかということです。
志位氏は、政府が対ＩＳ空爆への自衛隊の軍事支援について「政策判断として考えていない」としながら、「法律的にはありうる」と答弁してきたことの重大性を指摘。
「国際平和支援法」が対ＩＳ軍事作戦での兵たん支援を可能としている三つの仕掛けを明らかにしました。
第一は、活動の根拠となる国連決議（総会または安保理)が存在することです｡
国連安保理決議２１７０号と２１９９号は、ＩＳが「国際の平和及び安全に対する脅威である」という旨を言及し、加盟国にＩＳに対する措置を求めています。
志位氏は、これについて、中谷元・防衛相が昨年６月の参院外交防衛委員会で、「これらの安保理決議は同法（国際平和支援法）の３条１項１号のロに規定する決議に該当しうる」と述べていたことを改めて確認しました。
第二は、脅威を除去するために国際社会が共同して行動を行っていることです。「有志連合」は、国連決議に基づいて行動しているとしています。
第三は、わが国が主体的かつ積極的に寄与する必要があると認められることです。
志位氏は「要は日本政府の『政策判断』いかんということだ。すなわち日本政府が『必要だ』という『政策判断』を行えば、対ＩＳの軍事作戦への自衛隊の兵たん支援は法律上可能になるということだ」と強調しました。
そこで志位氏は、安倍首相が「政策判断としてＩＳＩＬ（ＩＳ）に対する軍事作戦に対して後方支援を行うことをまったく考えていない」と述べていることを挙げて、「軍事支援をやらないという『政策判断』を行っている理由は何か」とただしました。
安倍首相は、「非軍事分野において国際社会におけるわが国の責任を果たしていくことが適切である」と繰り返し、まともな理由を示せません。
志位氏は、「『有志連合』による空爆の強化は賛成できないから日本は軍事支援を行わないというならば、そういう『政策判断』を行っている理由はよく理解できる。
しかし、空爆を行っている『有志連合』を支持しながら、なぜ、日本は軍事支援をやらないという政策判断を行っているのか」と追及しました。
志位氏が、さらに「アメリカが状況いかんで、対ＩＳ軍事作戦をエスカレートさせることは大いにありうることだ。そのときに日本に支援を要請してきたらどうするのか。
その場合に『拒否する』と明言できるのか」とただすと、首相は「お断りする」と言いながらも拒否する根拠をなんら説明できませんでした。
志位氏は、米国のカーター国防長官が、昨年１２月の上院軍事委員会で、対ＩＳ軍事作戦に関して「約４０カ国に協力要請した」と発言し、航空機の派遣や武器と弾薬の提供を要求したと説明していると指摘。「先方がそう言っている。
要請があったかどうか明らかにすべきだ」と重ねて迫りました。
米国からの支援要請の有無すら明らかにしない日本政府。オーストラリアの姿勢は対照的です。
志位氏はマリス・ペイン豪国防相が１月１３日に、米国からの要請があったと明らかにした上で、「有志連合」への貢献の拡大に応じない声明を発表していると述べ、「要請があったらあったという。
拒否したら拒否したという。これが普通の独立国ではないか」と批判しました。
志位氏は、この質疑で、
(1)日本政府が「必要だ」という「政策判断」を行えば、対ＩＳ軍事作戦への自衛隊の兵たん支援は法律上可能になる
(2)首相は「政策判断」として「後方支援」を考えていないというが、そういう「政策判断」を行っている理由を説明できなかった
(3)米国の支援要請を拒否すると言ったものの、その理由を説明できなかった
(4)米国から支援の要請があったかどうかについても、要請の有無さえ明らかにしなかった―という四つのことが明らかになったと強調。
「こんな姿勢でどうして『主体的判断』ができるか。
アメリカが対ＩＳ軍事作戦を拡大し、自衛隊の支援要請をしてきた場合には、対ＩＳ軍事作戦の兵たん支援に自衛隊を参加させることになるのは明らかだ」と厳しく批判しました。
（参考資料）
Ⅰ 山本太郎議員の主張：
米国の要求は、安倍政権が、提案している安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
Ⅱ 悪徳ペンタゴンとは ?
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）
として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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