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甘利問題の核心は、甘利事務所・口利きの後に、補償金が、一挙に
2億2千万円も積み増しされた事だ ！
警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/05より抜粋・転載）
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１）甘利大臣は、引責辞任に追い込まれたが、辞任で済む話ではない ！
安倍政権への逆風がやまない。
甘利明経済相が、引責辞任に追い込まれたが、閣僚辞任で済む話ではない。
２０１３年５月９日に、甘利事務所が“口利き″の依頼を受けた途端、Ｓ社に対するＵＲの対応が急変。
Ｓ社は３カ月後、先行補償の約１６００万円から約２億２０００万円もの積み増し補償を受け取った。その後に、Ｓ社は、甘利氏を訪問し、現金を供与した。
２）約2億2千万円の補償金を受領した後、
Ｓ社は、甘利氏を訪問し、現金を供与した ！
甘利氏が直接受領した現金は、２０１３年１１月１４日に、５０万円、２０１４年 ２月 １日に、 ５０万円である。
政治資金収支報告書においては、自民党神奈川県第１３選挙区支部に対して、建設会社から
２０１４年２月４日に１００万円の寄付金があったとの記載があるが、これは、上記の甘利氏が受領した２回にわたる５０万円の現金とは、事実関係が異なる。
また、２回の５０万円受領の暦年は、異なっており、政治資金規正法においては、２回の現金受領を２０１３年分と２０１４年分に分けて報告しなければならないはずである。
３）小沢一郎氏への政治謀略では、登記完了の年
・２００５年の収支報告書に記載して報告したことが、
虚偽記載だとされ、秘書が逮捕、起訴された ！
小沢一郎氏の秘書を務めていた石川知裕元衆議院議員が逮捕、起訴された事案は、小沢一郎氏の資金管理団体が２００４年１０月に支払いを完了して２００５年１月に移転登記が完了した不動産取得について、これを２００５年の収支報告書に記載して報告したことが、虚偽記載だとされたものである。
商法の専門家は法廷で、このケースでは２００５年の報告書に記載するのが正しいと証言した。
ところが、２００４年の報告書に記載したことが、虚偽記載だとして逮捕、起訴されたのである。
甘利氏が、政治資金規正法違反で、立件されるのが筋であろう。
４）問題の核心は、甘利事務所・口利きの後に、
一挙に補償金が、2億2千万円も積み増しされた事だ ！
また、テレビ報道では、ＵＲが、保証の内規上限以上には、金額を拡大できないと説明したことだけが伝えられているが、問題の核心は、当初１６００万円だった補償額が、口利きののちに、一挙に２億２０００万円も積み増しされたことにある。
この部分を正確に報道するなら、視聴者のほぼすべてが、甘利事務所の「あっせん利得処罰法違反」の心証を持つに違いない。
５）御用マスコミは、事実と正反対の偏向報道を展開している ！
メディア報道は、ＵＲが内規を遵守して、口利きによる圧力に屈しなかったかのような演出を施すものだが、事実の核心とかけ離れている。事実の正反対の報道を展開しているのだ。
そこに、警視庁が援護射撃した。清原和博氏逮捕を、衆議院の予算委員会にぶつけてきたのだ。
ＮＨＫをはじめとするテレビ各局は報道番組の大半を清原報道で占有させた。
本当に姑息な、弱々しい対応である。日銀は、安倍政権の支配下に置かれてしまった。
総裁・副総裁の３名、審議委員の２名が第２次安倍政権によって決定された。
日銀の政策決定では、５人の議決権保持者を支配してしまえば、議論は意味がなくなる。
６）安倍政権の強権政治によって、ＮＨＫ等
マスコミは偏向し、日銀の独立性は、消滅した ！
５人の賛成で決定できるからだ。日銀の独立性は消滅した。
日銀関係者の誰一人として、この不正、不健全性を批判しない。堕落は深刻だ。
安倍政権の支配下にある黒田東彦日銀は、甘利ショックで沈む安倍政権にマイナス金利導入という支離滅裂な政策に突き進んだ。
甘利ショックで劣勢にある安倍政権を救済するために、５対４という無謀な議決に走り、マイナス金利導入を決定した。
しかし、これまで実行してきた量的金融緩和と、今回のマイナス金利導入は、根本的に矛盾する部分がある。また、金融機関の対市中与信の拡大も見込めない。
―この続きは次回投稿します―
(参考資料)
自民党・自公体制の正体と自民党議員の本音は ？
その正体と本音の事例：「陸山会事件」は、
今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
警察・検察・裁判所、マスコミを総動員して、改革派人物を抹殺 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/10/02より抜粋・転載）
１）自民党体制下、日本の司法は正常に機能していない ！
日本の司法は正常に機能していない。例外的には司法が正しい判断を示すことはある。
本年５月２１日には、福井地裁は、関西電力大飯原発について運転差し止め命令を示した。
また、本年３月２７日には、静岡地方裁判所がえん罪・袴田事件について再審開始を決定するとともに、死刑の執行と拘置の執行を停止する判断を示した。
袴田巌さんは、逮捕されてから実に、４７年７ヵ月ぶりに東京拘置所から釈放された。
例外的に司法が正しい判断を示すことはある。
２）裁判所は、闇の勢力として 悪徳を働いている ！
しかし、多くのケースで、裁判所は、まったく司法の役割を果たさず、闇の勢力として悪徳を働いている。
２０１０年１月１５日に、石川知裕衆議院議員など３名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された、いわゆる「陸山会事件」について、最高裁判所がこの９月３０日付で、石川知裕氏の上告を棄却する決定を出した。
禁錮２年、執行猶予３年とした、１、２審判決が確定する。
政治資金規正法の規定により、執行猶予期間中は、選挙への立候補が禁じられる。
３）「陸山会事件」は、今世紀最大の不正裁判、不正判決 ！
今世紀最大の不正裁判、不正判決のひとつであると言ってよいだろう。
日本の司法はまったく機能していないのである。
この現実に対して、私たちが取るべき対応は、司法の判断を「相対化」することである。
日本の司法は、歪んだ判断、間違った判断、不当な判断を示すことが多い。
この司法の判断を「絶対視」すれば、真実を見誤る。
無実であるのに罪を着せられ、基本的人権が、根底から侵害されるケースが多数存在する。
とりわけ、政治的な意図によって、特定の人物の社会的生命を抹殺するために、司法の力を利用して、不当で不正な司法判断を示すケースが存在する。
４）警察・検察・裁判所、マスコミ
を総動員して、改革派人物を抹殺 ！
この種の、えん罪事案を「人物破壊工作＝Character Assassination」と呼ぶ。
政治権力が、政治的敵対者の社会的生命を抹殺するために、警察・検察・裁判所、そしてマスメディアを総動員して、その政治的敵対者を激しく攻撃する行動のことである。
小沢一郎氏は人物破壊工作の代表的な被害者の一人であり、私も、その一人である。
無実の真実が厳然と実在していても、権力が人物破壊工作を実行すれば、その影響は計り知れない。
小沢一郎氏の裁判においては、最後の局面で、無罪が確定する逃げ道が用意されたが、元秘書の石川知裕氏に対しては有罪確定という攻撃が実行された。
最終的な取り扱いはケースバイケースである。
５）裁判所は、悪徳権力である事を理解しよう ！
対米隷属自民党体制下、私たちは、日本の司法が正常に機能していないことを正確に把握しておく必要がある。
その現実を正確に把握しているなら、司法が示す判断を「絶対視」しない習慣が身につくのである。
６）石川氏、最高裁の良識に期待もしており、司法に対して失望 ！
石川知裕氏は、最高裁の判断が示されたことを受け、毎日新聞の取材に対して、「ある程度覚悟はしていたが、最高裁の良識に期待もしており、司法に対する失望を感じる。
これからも自らの無実を訴えたい」と強調するとともに、今後の政治活動について、「気持ちを切り替え、後援会とも相談しながら継続していきたい」と話したと報じられている。
石川氏が無実潔白であることは、多数の心ある者が確信している「真実」なのである。
このような不正で不当な司法に対して、最後まで筋を通して闘い抜いた石川氏の毅然とした姿勢は賞賛されるべきものである。
７）「西松事件」、「陸山会事件」は、 最悪の政治謀略不正えん罪事件 ！
２００９年３月３日の大久保隆規氏逮捕に始まった「西松事件」、「陸山会事件」は、我が国の政治史に最悪の汚点を残した政治謀略不正えん罪事件である。この事件を風化させてはならない。
そして、この事件によってもたらされた、日本政治の転覆の現実を放置してはならず、必ず、「原状回復」を実現してゆかねばならない。
２００９年３月から５年７ヵ月の時間が経過した。
この時間のなかで、日本政治の風景が大転覆してしまったのである。
それは、日本を支配する「闇の勢力」による「謀略工作」によってもたらされた変化である。
そして、この「謀略工作」の中心に、「西松事件」と「陸山会事件」が位置付けられる。
８）東京高裁は、小沢一郎氏と3名の秘書の完全無罪を明示 ！
小沢一郎氏に適正な無罪判決を示した、東京高裁の小川正持判事（当時）は、西松事件についても、陸山会事件についても、小沢一郎氏と３名の秘書の完全無罪を明示した。
しかし、小川正持判事が担当した事件は小沢一郎氏の不正起訴事件だけであったために、秘書３名に無罪判決を示すことができなかった。
秘書３名に不正で不当な有罪判決を示したのは、東京地方裁判所の登石郁郎判事（当時）と東京高裁の飯田喜信判事（当時）である。
二つの司法判断は日本の司法が機能不全に陥っていることを明示する、何よりの証左になっている。
―この続きは次回投稿します―
＊悪徳ペンタゴン：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
（植草一秀氏の説）
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、 ジョセフ・ナイ、
カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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