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御用マスコミによる、情報操作が日本政治を歪めている元凶だ ！
官房機密費マスコミ汚染問題における4つの重大問題 ！
大手メディアの世論調査が「偽物」だ ！
日本の政治家・官僚・NHKマスコミ等には
ペテン師・売国奴・金権腐敗が多い ！
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に巻き
込まれた戦前のように生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/02より抜粋・転載）
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１）甘利大臣辞任後、安倍内閣支持率が上昇したというのは、
虚偽情報である疑いが濃厚だ ！
昨日掲載記事に記したように、安倍内閣支持率が上昇したというのは、虚偽情報＝創作（ねつ造）された情報である疑いが濃厚である。
日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。
しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」
２）民主党代表選では、小沢一郎票が大規模
に廃棄処分されたのだと考えられる ！
これは、２０１０年９月１４日に実施された民主党代表選に関して述べられたものだ。
この代表選は、小沢一郎氏と菅直人氏による決戦だった。
小沢一郎氏が当選する状況にあったが、菅直人氏が選出された。
この民主党代表選は歴史に残る不正選挙であった疑いが濃厚である。
民主党の党員・サポーター票は茨城県のつくば学園局に郵送され、これを株式会社ムサシが集計した。
驚くことに、投票用紙にプライバシーシールが貼られていなかった。
恐らく、小沢一郎票が大規模に廃棄処分されたのだと考えられる。
３）民主党代表選に合わせた、小沢一郎氏の
検察審査会の2度目の起訴相当議決は不可解だ ！
また、小沢一郎氏に対する検察審査会の２度目の起訴相当議決が、９月１４日に行われたという情報も極めて不可解である。
日本政治史の重大な転換点になったのが、この２０１０年９月１４日である。
この民主党代表選に向けて、メディアは恐るべき偏向報道を展開した。
偏向報道の先頭に立ったのはＮＨＫで、大越健介氏が小沢攻撃偏向報道の陣頭に立った。
そして、この流れのなかで、テレビ東京副社長が、上記の記述を示したのである。
４）民主党代表選で、小沢一郎氏が代表に選出されないように、
「大新聞が得意の世論調査をやればいい」 ！
池内正人氏は、民主党代表選で小沢一郎氏が代表に選出されないように、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
と述べているのであり、「国政選挙の場合だったら、選挙法に触れるかもしれない」が、「一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う」として、世論調査で小沢一郎氏を当選させないように行動するべきだと主張したのである。唖然とするほかない。
「世論調査」を規制する法律は、存在しないのである。
「世論調査」が「世論」を正しく反映する保証など、どこにもないのである。
これを逆手に取って、世論調査の数値をねつ造して、流布したとしても、それを正せるものは存在しない。
５）甘利大臣が、現金受領を認めて閣僚を辞任
して、内閣支持率が上がるわけがない ！
甘利明氏が、現金受領を認めて閣僚を辞任して、支持率が上がるわけがないのである。
だからこそ、支持率が上昇したことにして、世論の流れを人為的に誘導しているのだ。
テレビ番組では、今週の１０大ニュースに、この問題を取り上げない。
取り上げた番組では、お笑い芸人が、甘利明氏が辞めたら、ＴＰＰとの関連で損失、などの発言を示す。商業主義とは恐ろしいものである。
６）世論操作をする、御用マスコミ・評論家
・芸人等の利益偏重は、恐ろしい ！
弁護士の郷原信郎氏が、テレビで起用されることは激減したが、郷原氏が２月２日付で、「甘利問題、ＵＲ「『口利き』を否定」の“怪”」、https://goo.gl/abUpj8、と題するブログ記事を掲載された。
この記事のなかで、マスメディアが口を揃えたように「ＵＲが「口利き」を否定」と報じていることについて、「あまりに不可解な新聞の見出しが並んでいるのを見て、朝から、眩暈がしそうだ」と記述している。
また、郷原氏は、１月３０日付ブログ記事、「甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない 」
https://goo.gl/k069Nm、に、多数のメディアで、「あっせん利得罪は不成立」のコメントを掲載している高井康行弁護士ら検察ＯＢ法律専門家の見解が誤りであることを指摘している。
７）安倍政権が情報を統制して国民を
騙す手口は、戦前そのものである ！
情報を統制して国民を騙す手口は、戦前そのものである。郷原氏は、次の主張を示す。
「とりわけ多数のメディアで、「甘利経済財政・再生担当大臣には、国交省所管のURに対しては直接的な影響力はないので、違反は成立しない」と半ば断定的に述べているのが、高井康行弁護士だ。」
「しかし、あっせん利得処罰法で処罰の対象としているのは、「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長」及びその秘書であり、国務大臣は含まれていない。
つまり、自治体の首長が主体とされている一方で、総理大臣や国務大臣は除外されているのだ。」
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 官房機密費マスコミ汚染問題における4つの重大問題 ！
（etc8.blog.fc2.com：日々坦々：2015/07より抜粋・転載）
官房機密費マスコミ汚染問題における４つの重大問題 （Ｕst岩上氏×上杉氏）
Category: 官房機密費 Tags: 官房機密費 岩上安身 上杉隆
昨日は散々だった。詳しくはコメント欄に書いたので割愛するが、昨日１９時からの岩上安身氏と上杉隆氏がユーストリームで官房機密費問題をやっていた。
ちょうど、週刊ポストの上杉氏の記事を取り上げようと思っていたので、キーボードをたたきながら聞いていたが、全て消えてしまい 、印象に残った部分をだけ書き出してみた。
（以下要点）まず、岩上氏が軽いジャブと官房機密費マスコミ汚染問題における４つの重大問題
菅直人さんが総理になって最初の記者会見で、岩上氏が質問した官房機密費の記事を、読売と日経だけが質問と回答をバッサリカット。
逆に読売と日経は社を挙げて「俺たちは怪しいぞ」と認めていることを証明しているようなもの。念のため、その時の内容を引用しておく。（参照：総理官邸ＨＰ）
（内閣広報官）
それでは、時間も経過しております。最後の質問を受けたいと思います。 岩上さん、どうぞ。
（記者）
フリーランスの岩上と申します。先ほど上杉さんの質問の中にありましたが、官房機密費の問題について、総理はお答えになっていなかったようですので、重ねて質問を申し上げます。
野中元官房長官が、機密費を言論人あるいはマスメディアの人間に配って、言わば情報操作、言論操作を行ったという証言をいたしました。
その後、私自身も上杉氏も取材を行い、この野中さんの発言だけでなく、はっきりと私は機密費を受け取ったと証言する人物も出ております。
評論家の佐藤優さんは、かつて江田憲司さんから機密費を受け取ったと私にはっきりおっしゃいました。こうした「政治とカネ」ならぬ「報道とカネ」の問題。
政治と報道とカネの問題と申しましょうか。こうした問題は大変ゆゆしき問題であろうと思います。
この点について、きちんと調査をなされるか。そして、機密費の使途について、これまで使った分も、それから今後使用される分も含めて、公開されるお気持ちはあるかどうか。お考えをはっきりお述べいただきたいと思います。よろしくお願いします。
（菅直人総理）
この機密費という問題は、なかなか根源的な問題も含んでいるわけです。物の本によれば、いつの時代でしたでしょうか、戦前でしたでしょうか、当時のソ連の動きを明石大佐がいろいろ調査をするときに、巨額のまさにそういう費用を使って、そういう意味での情報のオペレーションをやったということも、いろいろ歴史的には出ております。
そういう意味で、確かに国民の皆さんの生活感覚の中で考えられることと、場合によっては、機密費という本質的な性格の中には、一般の生活感覚だけでは、計ることの場合によってはできない、もうちょっと異質なものもあり得ると思っております。
今この問題は、官房長官の方で検討されていると思いますが、いろんな外交機密の問題も、ある意味で、ある期間を経た後にきちんと公開するということのルールも、必ずしも日本でははっきりしていないわけですけれども、この機密費の問題も、何らかのルールは、そういう意味で必要なのかなと思いますが、現在、その検討は、官房長官御自身に委ねているところです。
報道の在り方については、これはあまり私の方から言うべきことというよりも、それは報道に携わる皆さん自身が考えられ、あるいはある種の自らのルールが必要であれば、自らの自主的なルールを考えられればいいのではないかと思います。
私なども時折、ちょっと記事が違うではないか、一体だれから聞いたんだと言っても、それは取材元の秘匿はジャーナリストの言わば原点ですからと言われて、それはそれで１つの考え方でしょうが、政治とカネの問題についても、皆さん自身がどういうルールなり、倫理観を持って当たられるか、まずは皆さん自身が考え、あるいは必要であれば議論されることではないでしょうか。（以上引用）
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官房機密費マスコミ汚染問題４つの重大問題（岩上氏）
1.税金が目的外使用されていること
2.世論が歪められてきたこと
3.脱税であり法律に違反していること
4.大マスコミが官邸の情報機関や諜報機関として動いていること。
記者達が夜がけ朝がけで集めてきたオフレコメモが、政治部長や報道部長に渡り、それが官邸に上納されてきた、ということは、官房機密費をもらって大手の新聞記者が官邸の諜報機関と化している、ということ。
「この4番目が、非常に問題がある」と岩上氏、この問題を海外から見たら、秘密結社であり、組織犯罪でありメディア権力犯罪である。
ウラ懇（裏の懇談会）で信用できる記者だけを呼んで配ったりしていた。そういう人の中に現在テレビなどに出ている評論家やメディアの経営者になっている人もいる。
今でも、毎日新聞のＯＢで1ヵ月に一回朝食会を開いている。ホテルで1回1万円100人くらい集めている。そこには政治部で優秀なやつが呼ばれる。
そういう汚染された記者が、今のマスコミの中枢にいて、
経営者にもなっているのが問題。
上杉氏が週刊ポストで追及記事を書いてから、昔、官邸スタッフや関係者をしていたという人から電話があったり、実際に会ったりしている。
その人たちは、テレビなどでえらそうに政治評論家として
政治とカネで追及している姿を見て、自分たちは官房機密費
をたかっていたのにと、頭にきたと言っている。
もう今のマスコミの経営陣は総退陣したほうがいい。
今、「野球賭博問題」でマスコミは連日追及しているが、自分たちの「報道とカネ」の問題のほうがよりタチが悪い。
「政治とカネ」の問題も1年半追及してきたが、いずれも自らのお金であるが、「報道とカネ」は、われわれ国民の血税であり、毎年14億6000万円が使われている。（以上）
Ⅱ 街頭世論調査：安倍の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
（最近の総選挙での自民党・絶対得票率は、約17％だった。最低投票率を捏造して、野党・改革派の票を大量廃棄した、不正選挙の指摘は、多い ！
政治謀略事件、憲法違反・金権腐敗・民意無視・対米隷属・ぺてん師・安倍自公体制下、不正選挙の可能性大 ）
☆大手メディアの世論調査が「偽物」だ ！ ウソだ ！
大手メディアの世論調査が「偽物」だということ。
デモに参加した人達も、この大規模デモがメディアにより、極力「小さく」扱われていることに気づくでしょう。
メディアは、安倍政権に不利なことは全く報道しないか、最小限しか報道しない。
この事実に、多くの方が気づくきっかけになれば、大きな前進です。
つまり、メディアの世論調査は「嘘」。これにも多くの方が着目するでしょう。
イメージ 4：ツィッターからの広い物です。
☆安倍政権の家来・大手マスコミが 発表する、不正世論調査 ！
大手マスコミの発表する世論調査が、民意を正しく反映していない、不正世論調査である事が、国民の実感として浸透しつつあるようです。
◆安倍首相の支持率調査・・支持率は約１６・２％、不支持率は約８３・８％だった。
(安倍首相の支持率調査 越谷の市民ら駅前でシール投票、若者も関心)
http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.html
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