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毎日新聞社が、経営危機に直面した際、聖教新聞の印刷が委託され、危機を
回避し、爾来、自公政権に従属 ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/02より抜粋・転載）
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１）甘利大臣辞任後、安倍内閣支持率が上昇した
というのは、虚偽情報ある疑いが濃厚だ ！
２）民主党代表選では、小沢一郎票が大規模に
廃棄処分されたのだと考えられる ！
３）民主党代表選に合わせた、小沢一郎氏の検察審査会の
2度目の起訴相当議決は不可解だ ！
４）民主党代表選で、小沢一郎氏が代表に選出されない
ように、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」 ！
５）甘利大臣が、現金受領を認めて閣僚を辞任して、
内閣支持率が上がるわけがない ！
６）世論操作をする、御用マスコミ・評論家・
芸人等の利益偏重は、恐ろしい ！
７）安倍政権が情報を統制して国民を騙す手口は、戦前そのものである ！
８）あっせん利得処罰法で処罰の対象から総理等除外
する事は、検察ＯＢ法律専門家の見解が誤りである ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）山田特別編集委員は、甘利明氏を被害者に
見立てるような安倍政権べったりの記述だ ！
毎日新聞の山田孝男特別編集委員は、１月２５日朝刊のコラム「風知草」で、「告発の意図と手法に疑問がある」と書いた。
甘利明氏を被害者に見立てるような政権べったりの記述である。
自民党の高村正彦副総裁による１月２３日の、「録音されていたり写真を撮られていたり、罠（わな）を仕掛けられたという感がある」を後追いする記述である。
毎日新聞社が、経営危機に直面した際、公明党の支持母体である創価学会の機関紙である聖教新聞の印刷が、」毎日新聞社に委託されたと伝えられている。
10）毎日新聞社が、経営危機に直面した際、聖教新聞の印刷が委託され、
危機を回避し、爾来、自公政権に従属 ！
これで、毎日新聞社は、危機を回避したのだという。
爾来、毎日新聞は、自公政権に対して足を向けて眠ることすらできないのだろう。
郷原信郎氏は、１月３０日付ブログ記事「甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない 」
https://goo.gl/k069Nm、のなかで、後述の見解を示している。
「あっせん利得処罰法」においては、同法違反の構成要件を、「衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長」及びその秘書の「権限に基づく影響力の行使」としている。
11）「あっせん利得処罰法」においては、「衆議院議員としての権限
に基づく影響力」が問題だ ！
甘利氏や秘書の場合、「衆議院議員としての権限に基づく影響力」が問題になる。
この場合の「権限に基づく影響力の行使」について、郷原氏は、次のように指摘する。
「国会議員の権限」とは、議院における議案発議権、評決権、委員会における質疑権等である。
議員立法で成立したこの法律の立案者が、国会審議で行った答弁では、国会議員の「権限に基づく影響力」とは、「権限に直接又は間接に由来する影響力、すなわち職務権限から生ずる影響力なみならず、法令に基づく職務権限の遂行に当たって当然に随伴する事実上の職務行為から生ずる影響力をも含む」
12）「影響力を行使して」とは、「権限の行使・不行使を明示的
又は黙示的に示すこと」だ ！
逐条解説では、「影響力を行使して」とは、「権限に基づく影響力を積極的に利用すること」であり、「被あっせん公務員の判断に影響を与えるような形で、被あっせん公務員に影響を有する、権限の行使・不行使を明示的又は黙示的に示すこと」だとされている。
国会議員は、議員個人の権限として、「質問」「表決」を行うことができるが、それだけでは、「影響力」は、限られる。
それ以上に重要なのは、議院において法律・予算等を多数決で成立させることに関して、他の議員への働きかけを行い、多数の意思を形成することである。
13）与党内で影響力を持つ有力議員であることは、「国会議員としての権限に
基づく影響力」の大きさの要素だ ！
法律や予算は、通常は、議会において多数を占める与党の賛成で成立するのであり、その点に関しては、議員が、与党議員であり、与党内で影響力を持つ有力議員であることは、「国会議員としての権限に基づく影響力」の大きさの要素だと言える。
そして、有力閣僚であることは、与党の有力議員として与党内における意見形成においても、他の国会議員よりも大きな影響力があり、それだけ「権限に基づく影響力」も大きいと言える。
14）与党有力議員等の強い言動は、「権限に基づく影響力の行使」
があったと認められる余地がある。」 ！
与党の有力議員やその秘書が、与党として法律・予算の議決や主要人事への同意等に影響を与え得る立場にあることを、話題に持ち出したり、ほのめかしたりして、あっせんを受ける公務員に職務を行わせようとする場合にも、「権限に基づく影響力の行使」があったと認められる余地がある。」
郷原氏は、高井弁護士が、「議員としてＵＲ側に『何とかしなければ国会で質問する』などと言った場合は抵触する可能性があるが、閣僚の甘利氏は国会で質問する立場にない」
と述べたことについて、
「「国会での質問をちらつかせて要求する」というような行為で報酬を得るのは、国会議員の職務に関連する「収賄」の典型事例であり、そのような場合しか適用できないとすれば、あっせん利得処罰法を制定した意味は全くない」と指摘する。
15）「口利き」による利得の獲得を、一定の範囲で処罰の対象にするため
に制定されたものだ ！
そのうえで、「あっせん利得処罰法は、国会議員の職務権限と直接関係がないために収賄罪による処罰の対象とならなかった「政治活動と密接な関係があるあっせん行為（口利き）」による利得の獲得を一定の範囲で処罰の対象にするために制定されたものだ。」と指摘するのだ。
ここで問題になる「口利き」について、郷原氏は、辞書によると、「口利き」とは「談判・相談などをまとめようと、あいだをとりもつこと」とあることを示し、ＵＲが「『口利き』はなかった」と説明していることを、「ＵＲ側は『口利き』は否定」と報道する
メディアに対して、
「新聞記事を書く前に、まず中学校レベルの日本語の勉強をした方が良いのではないか」と指摘している。
16）「ＵＲ側は『口利き』は否定」と報道する、
御用メディアは、日本語の勉強をした方が良い ！
郷原氏は、「ＵＲ側が「『口利き』ではない」と言っているから、その通りに書いたといことなのだろうか。
そうであれば、例えば、「相談」という言葉に関して、「いろいろ事情を説明して、対応について助言してもらいました。
でも『相談』ではありません。」と言ったら、「『相談』は否定」と書くのだろうか」
と記述する。世の中が乱れ切っている。
このなかで、日本が針路を誤らないためには、主権者が目を醒まして、ニセモノとホンモノを見分ける力を養う以外に道はない。
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅱ 大手マスコミの世論調査が信用できないこれだけの理由 ！
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
週刊プレイボーイ７号「東京都知事選『大手マスコミ世論調査』のカラクリが見えた！」より
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの
90％が50代から70代、偏っている ！
「固定電話にかけますから、サンプルの９０％が５０代から７０代となり、２０代、３０代のサンプルがほとんど取れません。若い人はいま固定電話ではなく携帯電話ですからね。
サンプルにかなりの偏（かたよ）りがあるし、７０代と２０代では政治に求めることは全然違ってくる。
また、調査対象の偏りだけでなく質問の仕方によっても結果は左右されることがあるという。
「質問相手にある程度の情報を伝えながらあなたはどう思いますかと聞く場合と、まったくなんの説明もなくイエスかノーかを問う場合もあります。聞き手側の恣意的な質問もできるわけです」
（政治評論家・本澤二郎氏）
★鳥越俊太郎氏の主張：世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
数字には影響力もあるし、誘導的な側面がどうしても出てくる」
それでも、報道される数字が本当に公正ならいいのだが、それすらも疑わしいと、自らの経験をもとに鳥越氏は言う。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。
例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。
つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。
この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、
数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
サンプルが偏っている上、誘導尋問、はたまた数字の改竄（かいざん）もあるという世論調査。
投票は、世論（ムード）に流されず、あくまで自分の意思で行なおう。
（取材／頓所直人）
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