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安倍政権が窮地に追い込まれ、メディア
に対する締め付けを強化している ！
ＮＨＫまたもや日曜討論に生活の党（山本太郎代表）を呼ばず ！
「安倍さまのＮＨＫ」と化し、公共放送と
しての役割をまったく果たしていない ！
自公等政治家・官僚等は、対米隷属・右翼・ペテン師・
大悪政・憲法違反隠し支持者・国民を騙すのがダントツ上手 ？
国民は、賢明にならないと無謀な戦争に
巻き込まれた戦前のように生涯騙される ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/01より抜粋・転載）
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１）敗戦70年談話で、侵略、植民地支配、痛切な反省、心からのお詫びのキーワードを
外す方針の安倍首相、安倍政権の家来・マスコミは、内閣支持率が上昇したと報道 ！
昨年８月１５日に安倍首相が、敗戦７０年談話を発表した。
村山談話を踏襲するとしながら、肝心な部分を自分の言葉として表現しなかった中途半端なものであった。とても高く評価できるものではなかった。
しかし、談話発表直後にメディアは世論調査を実施して、内閣支持率が上昇したと報道した。
安倍首相は、当初、侵略、植民地支配、痛切な反省、こころからのお詫びのキーワードを外す方針を掲げた。
しかし、そのような歴史修正主義的行動に対して、内外から批判が強まり、このキーワードを盛り込むことに追い込まれた。
しかしながら、当初の方針との齟齬が生じることから、これらの表現を自分の言葉としてではないかたちで表記した。
中途半端な表現であり、わざわざ談話として発表する意味のないものであった。
真実の内閣支持率は、さらに低下したと考えられる。
しかし、主要メディアが発表した内閣支持率の数値は上昇した。
２）安倍政権が窮地に追い込まれ、メディアに
対する締め付けを強化している ！
このことについて、私は８月１６日付ブログ記事：「五輪エンブレム問題報道拡大恐れる安倍政権」
http://goo.gl/sgDVea：に、「安倍政権が窮地に追い込まれ、メディアに対する締め付けを強化していると推察される。
首相談話後の世論調査で支持率が上昇したというのは、真実であるかどうか疑わしい。
安倍政権が政権末期の状況に陥るのを回避するために、人為的な操作を加えている可能性が高いと思われる。」と記述した。
甘利明氏の「政治とカネ」問題が発覚して、甘利氏が大臣室で業者から現金を受領していたことが明るみに出た。
３）辞任した、甘利氏は、「あっせん利得処罰法違反」
等での刑事責任が問われる可能性も高い ！
「あっせん利得処罰法違反」や「政治資金規正法違反」での刑事責任が問われる可能性も高い。
当然のことながら、甘利明氏は引責辞任した。
この事件を背景に、内閣支持率は低下するのが順当である。
ところが、メディアが発表した世論調査結果では、内閣支持率が上昇した。
これを鵜呑みにすることはまったくできない。
４）「重大事案直後の世論調査数値の改竄」
が、情報操作の最重要手法になっている ！
「重大事案直後の世論調査数値の改竄」が、新しい情報操作、情報工作の、最重要手法のひとつに浮上していると考えるべきである。
こうした仮説を提示して、それを明確に否定し切ることは不可能である。
なぜなら、メディアの世論調査には、法的な規制、客観的な監視が存在しないからである。
政治権力が注力しているのは、ダメージコントロールである。
問題が生じたときに、そのダメージをいかに圧縮するか。
これが、情報操作、情報誘導の最重要のポイントになる。
５）金権腐敗スキャンダル等は、政権が転落する
契機になるが、そのダメージをいかに圧縮するか、
これが、情報操作、情報誘導の最重要のポイントだ ！
今回の金権腐敗スキャンダルなどは、政権が転落する契機になる、最重要の事案である。
普通に世論調査をすれば、内閣支持率が急落するだろう。
この内閣支持率の急落が、政権失墜の引き金になる。
逆に考えると、何らかの方法で、世論調査の数値を操作できれば、これほど権力にとって利益になることはない。
６）金権腐敗取スキャンダルでは、安倍政権の
情報工作チームが総力戦を展開 ！
今回の金権腐敗取スキャンダルでは、安倍政権の情報工作チームが総力戦を展開したと見られる。
テレビ番組では、政権工作員が、政権のダメージを圧縮するための発言を機銃掃射のように連発した。
具体的にあげればきりがない。そのうえで、世論調査数値を、「改竄した疑い」が濃厚なのだ。
この数値を高く発表して、世論を誘導する。たしかに効果的な手法だ。
いまの安倍政権であるから、このようなことが行われているという可能性を念頭に置いて情報に接する必要がある。
７）悪徳ペンタゴンが、検察・マスコミ連合の
政治謀略で、小沢一郎氏を集中攻撃していた ！
かつて、メディアが、小沢一郎氏を集中攻撃していたとき、メディアの幹部が次の情報を漏らした。
このことを、私は２０１０年９月２１日付のブログ記事、「代表選マスゴミ悪質情報工作を裏付ける重大証拠」http://goo.gl/2Qnqに記述した。以下に上記ブログ記事の一部を引用する。
「この民主党代表選にマスメディアがどのような姿勢で対応したのか。
それを知る上で貴重な資料が存在する。
日本経済新聞元経済部長で、テレビ東京副社長の池内正人氏が、目を疑うような小論をインターネット上のサイト「あらたにす」に寄稿していることが判明した。
以下にその主張を論評するために一部を紹介する。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 【ど腐れ】ＮＨＫまたもや日曜討論に生活の党（山本太郎代表）を呼ばず ！
アベチャンネル化がとまらない ！
（2016/01/24 健康になるためのブログより抜粋・転載）
名もなき投資家 の主張：
◆NHKまた山本太郎氏を呼ばず。
NHK自体や与党に最も食らいつく山本太郎氏はNHKにとって邪魔な存在ということでしょう。
以前も政党要件を満たしてなかった「おおさか維新の会」を出演させて、政党要件を満たしている「生活の党と山本太郎となかまたち」を出さなかったことがありました。
◆憲法改正を正当化するために、「憲法改正が必要だ」
という意見と「憲法改正は必要だが経済を優先すべき」
という視聴者の意見を出し、「憲法改正は不要」という
視聴者の意見は出さない偏向・NHK ！
野党議員がしゃべると「はいそこまでにしましょう」と偏向司会者・島田敏男は、バッサリ ！
しかも野党議員が「議題」と関係ないことを言うと、司会者は速攻制止させるのに、与党議員が議題と関係のない話題を「少し言わせてください」というとそのまま喋らす、権力の子分・司会者。
☆ＮＨＫ・日曜討論、完全与党寄りですねこの番組 ！
山本太郎さんは、無所属だと発言力が高められず、NHK討論番組にも出れないから政党に所属したと言っていました（https://twitter.com/value_investors/status/688611929074475008 …）
でもその討論番組（NHK日曜討論）が「生活の党と山本太郎となかまたち」を出演させないという行動に出ている ！
山本太郎氏「発言力を高めていくためには無所属では限界だと思った。
実際合流した後に入れる委員会は、現在4つくらい。
安保特別法案で質問することもできるようになった。共同代表にしてくださいといった。
なぜなら民放には、出れない。しかし党首討論などでNHKに出ることはできる。」
☆与野党平等に扱わないと「公共放送」とは言えないということ。
国民から「強制的に受信料徴収」しておいて恣意的な
放送をされたのでは「世論誘導」になる。
Ⅱ 「安倍さまのＮＨＫ」と化し、公共放送
としての役割をまったく果たしていない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/09/14より抜粋・転載）
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１）偏向職員・島田敏男氏は、山本代表の発言制止の言動を示した ！
さらに、番組末尾では、安倍政権が戦争法案の強行採決を行うなら、ＮＨＫは、その模様を生放送で実況放送し、公益放送としての役割を果たすべきことを主張した。
この発言に対して、ＮＨＫを代表する偏向職員の一人である島田敏男氏は、間髪を入れず、発言制止の言動を示した。
ＮＨＫについての発言が示されているのであるから、ＮＨＫの職員として何らかの対応を示すべき局面で、驚くことに、山本太郎議員の発言を封じ込める暴挙に出た。
２）公共放送が、ひたすら、権力の犬の姿勢を示し続けている ！
公共放送としての役割を果たさずに、ひたすら、権力のいぬ・エッチケーの姿勢を示し続けるなら、日本の主権者は、堂々と放送受信料の支払いを拒否するべきである。
ＮＨＫ放送を視聴したくない、ＮＨＫと放送受信契約を結びたくない、という自由意思を持ちながら、家にテレビを設置しているという、ただそれだけの行為により、放送受信契約が強制され、放送受信料徴収が強制されることは、日本国憲法が保障する財産権の侵害であることは明白である。
３）ＮＨＫが、憲法違反の戦争法案強行採決
を隠ぺいする事は許されない ！
憲法違反のいぬエッチケー＝ＮＨＫが、憲法違反の戦争法案強行採決を隠ぺいして、国民の知る権利を妨害することは、許されることではない。
放送技術が進歩しており、ＮＨＫと受信契約を締結した世帯だけが、ＮＨＫ放送を受信できる技術がすでに存在している。
レビを設置した者に、放送受信契約締結を強制しないと、放送受信契約を締結していないのに、放送が無償で視聴されてしまうのは、いぬエッチケーの財産権を侵害するものであるというのが、放送受信契約を強制する理屈であると考えられる。
４）「安倍さまのＮＨＫ」と化し、公共放送
としての役割をまったく果たしていない ！
放送技術が進歩していない時代には、このような主張にも一定の根拠があったと言えるだろう。
しかし、現在は違う。
いぬエッチケーの放送電波に、スクランブルをかけて、放送受信契約者だけが、放送を視聴できるようにすればよいのだ。
放送法を改正し、放送受信契約を「任意制」にすることを、直ちに実現するべきである。
権力の犬・いぬエッチケー全体が、「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送としての役割をまったく果たしていない。国民的に最重要な課題の一つである。
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