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日本マスコミの正体：
世論調査不正利用を明言していた、安倍政権の家来・メディア幹部の本音 ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2016/02/01より抜粋・転載）
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１）敗戦70年談話で、侵略、植民地支配、痛切な反省、
心からのお詫びのキーワードを外す方針の安倍首相、
安倍政権の家来・マスコミは、内閣支持率が上昇したと報道 ！
２）安倍政権が窮地に追い込まれ、メディアに対する
締め付けを強化している ！
３）辞任した、甘利氏は、「あっせん利得処罰法違反」等
での刑事責任が問われる可能性も高い ！
４）「重大事案直後の世論調査数値の改竄」が、情報操作
の最重要手法になっている ！
５）金権腐敗スキャンダル等は、政権が転落する契機に
なるが、そのダメージをいかに圧縮するか、これが、
情報操作、情報誘導の最重要のポイントだ ！
６）金権腐敗取スキャンダルでは、安倍政権の
情報工作チームが総力戦を展開 ！
７）悪徳ペンタゴンが、検察・マスコミ連合
の政治謀略で、小沢一郎氏を集中攻撃していた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）池内・テレビ東京副社長：情報工作を促す発言 ！
まず、池内氏は、民主党の小沢一郎氏の出馬について、次のように記述する。
「仮に小沢氏あるいは鳩山氏が立候補するとすれば、重大な問題を引き起こす可能性がある。
この両氏は「政治とカネ」の問題で、民主党の代表と幹事長の職を辞したばかりだ。
もし当選すれば、そのまま総理大臣に選出される。
特に小沢氏の場合は、首相になってしまうと、検察審査会の権限も及ばなくなるという。
国民は、民主党の規約に口出しはできない。
その間隙を縫って、一国の最高首脳が、国民の手が届かないところで誕生する形になる。
これは、議会制民主主義の盲点かもしれない。
菅直人氏についても似たようなことが言える。国民の審判なしに、２度も総理の座に就くことになるからだ。
ただ菅直人氏の場合は、急に引退した、鳩山氏のあとを継ぐ形で副総理から昇格したという事情はある。」さらに引用する。「問題はその先である。
９）大新聞が得意の世論調査で、情報工作し、
小沢一郎氏の代表当選を阻止する ！
池内氏は、小沢一郎氏が、民主党代表に選出されることに反対の立場を明確にしているが、その希望を実現するための方策について、以下のように記述する。
「だが国民の側からみての“対抗手段”は、他にもありそうだ。大新聞が得意の世論調査をやればいい。」
「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。
しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思う。」と主張するのだ。
池内氏は、この種の世論調査は、国政選挙の場合、選挙法に触れるから不可能であることを認め、大新聞が、得意な世論調査をやればよいと主張しているのだ。
10）民主党代表選に際して、狂気的
「世論調査」が、大量流布された ！
現に、民主党代表選に際して、狂気とも言える、いかがわしい「世論調査」なるものが、土石流のように流布された。池内氏の主張にある表現が、極めて重要である。
国政選挙であれば、違法と自ら考える世論調査を実施して、「対抗」、
すなわち、小沢氏出馬辞退、あるいは、「落選を誘導」するべきだと主張していることになる。
さらに言えば、大新聞が実施する「世論調査」を規制する法律が存在しないことである。
法律の規定からすれば、どのような「世論調査」をやっても構わないと、拡大解釈される余地があるのだ。
11）自民党・自公政権下、「世論調査のねつ造」を取り締まる法律がない ！
現実に、この点がフルに活用されているはずである。
つまり、「世論調査のねつ造」を取り締まる法律がないのである。
これまでにさまざまな情報を収集したが、その結論として、マスゴミが実施する世論調査は、ほぼ百％信用することができない。
民主党代表選に際しての世論調査は、まず間違いなく、“ねつ造されたもの”であったと思われる。」
上記の２０１０年９月２１日付のブログ記事では、民主党代表選に関するネット上の世論調査と、マスメディアが実施した世論調査結果の正反対の調査結果数値を提示した。
12）マスコミ・世論調査数値が、ネット上の
リアルな調査と正反対の結果を示していた ！
メディアが流布した世論調査数値が、ネット上のリアルな調査と正反対の結果を示していたのだ。
２０１０年９月１４日に、民主党代表選が実施された。
この選挙では、小沢一郎氏が民主党代表に選出されていたはずだ。
しかし、党員・サポーター票の集計において、大規模な不正が行われた可能性が高い。
また、９月１４日に検察審査会による、小沢氏強制起訴決定という情報も後に判明するが、この情報などが、“不正に使われた”可能性も高い。
13）党員・サポーター票の集計で不正実行、マスコミは、大ウソの報道、
小沢一郎総理大臣誕生を阻止した ！
メディアは、総力を挙げて、小沢一郎総理大臣誕生を阻止したのである。
これに加担した最重要人物の一人が、ＮＨＫの大越健介氏であった。池内氏のコメントに戻る。
池内氏は、小沢一郎総理大臣誕生を阻止するために、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」
「規制する法律はないと思う」と記述しているのだ。
14）大ウソの報道でも、民主党代表選なら、
「規制する法律はない」から構わないのだとの考え ！
池内氏は、「規制する法律はないと思う」の前に、「国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。
選挙法に触れるかもしれない」と述べているのであって、特定の候補者を有利する世論調査が、国政選挙の場合には、公職選挙法に抵触するからできないが、民主党代表選なら、「規制する法律はない」から構わないのだ、と受け取れる記述をしているのである。
15）マスコミは、真実・公平よりも、利益最重視で、
安倍政権に従属し、大ウソ報道を続けている ！
マスメディアの世論調査について、日本経済新聞元経済部長でテレビ東京副社長（当時）の池内正人氏が、「大新聞が得意の世論調査をやればいい」と記述していることの意味は極めて重大である。
いまや、大新聞の最大の「販売物」が、世論調査になっていると見て間違いないだろう。
経営が厳しい大新聞は、「世論調査」を最重要商品として販売している可能性が高い。
もちろん、この商品の納入先は、政治権力＝時の政権である。
（参考資料）
Ⅰ 大マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係 ！
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。
そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本国民洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、
日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％英国人14％ ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。
自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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