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翁長沖縄県知事の一本勝ちに終わった翁長・菅会談 ！
観光イベントで対面 ！
犠牲強要は自民党の背信だ ！
対米従属政権下、「敗戦から70年後も日本を占領し続ける米国」！
Ⅰ 翁長知事・菅官房長官会談
（new-party-9.net：天木直人のブログより抜粋・転載）
☆菅官房長官は、辺野古しかないと頑なに主張 ！
想定どおり、菅官房長官は辺野古しかないといって、
その理由の三点セットを繰り返した。
① 負担軽減、② 抑止力強化、
③そして、見返りとしての金のバラマキだ。
これらはすべて嘘であることがばれている。
振興策という金のバラマキさえも、沖縄経済の発展にはさしたる寄与はしていないことが実証されている。 それにくらべて翁長知事の切り返しは見事だった。
世界で一番危険だから危険性の除去のために(新基地建設を）負担しろというのは、「政治の堕落だ」、とまで言った。
☆翁長知事は、辺野古の新基地は、絶対に建設できないと明言 ！
辺野古の新基地は絶対に建設できないと確信している、と言い切った。
あなたでは話にならないといわんばかりに、安倍首相と話をする機会があればありがたいと要請した。 見事な横綱相撲だ。 翁長知事の一本勝ちである。
翁長知事は戦後のあらゆる沖縄県知事を超えた。
もはや私は翁長知事に助言することなど何もない（了）
Ⅱ 菅官房長官と翁長知事の会談、
観光イベントで対面 ！ 基地に触れず
（www.okinawatimes.co.jp：2016年1月28日より抜粋・転載）
1月27日夜、沖縄観光をアピールするイベント、「沖縄ナイトｉｎ東京」が開かれた都内のホテルで、翁長雄志知事と菅義偉官房長官がことし初めて顔を合わせ、言葉を交わす場面があった。
菅氏が途中入場してくると、メーンステージ前で出迎えた翁長知事が「おいでいただいてありがとうございます」と声を掛けた。菅氏は「お互いに一生懸命やりましょう」と応じ握手を交わした。
◆基地と原発のニュースをフクナワでも
1月24日にあった宜野湾市長選では、政府・与党が支援する現職と知事を支持する勢力が支援する新人の一騎打ちで、「政府と知事の代理戦争」と注目された。
激戦後の初顔合わせだっただけに、多くの報道陣が詰め掛け、２氏の言動を追いかけた。
菅氏は、あいさつで「翁長知事を中心に沖縄振興をさらにさらに発展させてほしい」とエールを送り、基地問題での対立の雰囲気をひた隠しに。
降壇後は２氏で報道陣の写真撮影に収まった程度で、それ以上のやりとりはなく、宜野湾市長選の話題にも触れることはなかった。両氏の笑顔の場面は一瞬で、すぐに背を向け周囲との歓談に切り替えた。
◆東京で沖縄観光ＰＲ 「沖縄ナイト」
【東京】沖縄の観光ＰＲや振興への協力に感謝する「沖縄ナイトｉｎ東京」（県、沖縄観光コンベンションビューロー主催）が２７日、都内のグランドプリンスホテル新高輪であった。菅義偉官房長官や島尻安伊子沖縄担当相、国会議員、観光業界関係者ら約１４００人が集まり盛況となった。
主催者を代表してあいさつした翁長雄志知事は、２０１５年の観光客数が７６６万人と過去最高を記録したことを報告し、大型ＭＩＣＥ施設や沖縄空手会館の開館、世界のウチナーンチュ大会など好調な先行きの見通しを示した。
その上で「観光収入１兆円、観光客１千万人を目指し、観光振興に取り組みたい」と述べ、参加者に引き続きの沖縄観光での協力を求めた。
翁長県政になって初めて出席した菅長官も、那覇空港の滑走路増設について１９年度末までの建設を約束した。
「翁長知事らを中心に、沖縄振興策で沖縄がさらに発展することを祈る」と話した。
島尻担当相も「那覇空港の第２滑走路を着実に進めていきたい」と語った。
「沖縄ナイト」は、２６日に大阪市でも開かれた。
（参考資料）
Ⅰ 犠牲強要は自民党の背信だ ！
沖縄県が国を提訴、国交相の取り消し停止決定は「違法」 ！
（ryukyushimpo.jp：2015年12月26日 05:05より抜粋・転載）
辺野古 辺野古新基地 辺野古新基地建設 普天間飛行場移設問題
☆国土交通相が 行った執行停止決定は違法だ ！
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しを一時的に無効化するため国土交通相が行った執行停止決定は違法だとして、県は同決定の取り消しを求める抗告訴訟を、12月25日、那覇地裁に提起した。
米軍基地問題をめぐって県が国を訴えるのは県政史上初めて。判決までの間、暫定的に執行停止決定の効力を止める措置も申し立てた。県は執行停止決定により埋め立て工事が進むと環境が破壊され、自治権が侵害されると主張している。
☆国が埋め立て承認取り消しの取り消しを
翁長知事に求めた代執行訴訟も開始 ！
国が埋め立て承認取り消しの取り消しを翁長知事に求めた代執行訴訟も始まっており、県の提訴で辺野古移設に関する二つの裁判が同時進行する異例の事態に発展した。
訴状などで県は、執行停止決定の根拠となる行政不服審査制度は行政処分から権利利益の侵害を受けた国民を救済する制度だと強調した。
基地建設という「外交・防衛上の義務の履行」を果たす目的で辺野古埋め立て事業は実施されるため、国としての立場でしか行えないなどとして、国交相の執行停止決定は違法だと主張した。
☆埋め立て工事は、環境に「回復不可能 な被害を与えると指摘 ！
☆民意に反して新基地を建設することは、 県の自治権を侵害する ！
執行停止決定により進む埋め立て工事は、環境に「回復不可能な被害を与える」などと指摘した。そのため県が進める環境保全・利用に関する計画の立案や実行が不可能になり「環境行政に係る自治権が著しく侵害される」とした。
米軍基地集中でさまざまな被害を受ける県内に、民意に反して新基地を建設することは「県の自治権を侵害する」とも主張した。
工事が進行すると環境などの損害回復は不可能になるとして、暫定的に執行停止決定の効力を止める措置が必要だと訴えた。
第三者機関の国地方係争処理委員会は２４日の第３回会合で、国交相の執行停止決定は違法だとして県が申し出ていた不服審査を却下した。県は係争委の決定についても、内容を精査し提訴も含めて対応を検討する。
Ⅱ 対米従属政権下、「敗戦から70年後も日本を占領し続ける米国」！
（「植草一秀の『知られざる真実』」 2013/11/26より抜粋・転載）
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１） 沖縄自民党全議員 普天間県外移設公約 破棄へ ！
２） 公約撤回 犠牲強要は自民党の歴史的背信だ ！
３） 沖縄の民意は無視して、「沖縄負担固定化」は理不尽 ！
４） 政治的理由をなくせば、沖縄に基地は不要になる ！
５）沖縄自民党全議員 普天間県外移設公約 破棄へ ！
「檄文」である。檄文とは、「檄」を書いた文章。
「檄」とは、昔，中国で戦争の際に同志を、募ったり，あるいは役所の通達・
布告を知らせるために木札に書かれた文書。またその文体をいう。ふれぶみ。
自分の考えや主張を述べて大衆に行動を促す文書。檄文。ふれぶみ。
自民党の沖縄選出議員５名が、全員、選挙公約を破棄する方針を表明した。
６）公約撤回 犠牲強要は自民党の歴史的背信だ ！
琉球新報は、１１月２６日付紙面に、「公約撤回 犠牲強要は歴史的背信だ 辞職し有識者に信を問え」のタイトルを付したと檄文=社説を掲載した。
沖縄県民の意思を踏みにじる安倍政権と沖縄選出自民党議員を糾弾する文章である。
「公約は有権者との約束だ。それを裏切るなら、そもそも公約をする立場に立つべきではない。
自民党国会議員３氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を表明した。
たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない。
屈服でないと言うなら、容認が正しいと判断した根拠を堂々と有権者に訴え、審判を仰ぐのが筋だ。
いずれにせよ先に容認した２氏を含め、自民国会議員の５氏全員、職を辞して信を問うべきだ。
首相官邸も自民党本部も「オール沖縄」の民意を知りつつ、力ずくで屈服させた。暴政は植民地扱いに等しく、許しがたい。」
沖縄には、日本に存在する米軍専用施設の７３．８％が集中している。
安倍政権は、普天間飛行場の返還を実現して、沖縄県民の負担軽減を図るとしているが、普天間飛行場の代替施設を沖縄県内に移設する場合、沖縄負担率は７３．１％にしか低下しない。
７） 沖縄の民意は無視して、 「沖縄負担固定化」は理不尽 ！
沖縄負担軽減ではなく、「沖縄負担固定化」なのである。
辺野古海岸は沖縄県の北部に位置する。
辺野古海岸はジュゴンが生息する美しい海、かけがえのない自然資産の存在する場所である。
ここに巨大で醜悪な軍事基地を建設する正当性は皆無である。
８） 政治的理由をなくせば、沖縄に基地は不要になる ！
９） グアムに移転後、“沖縄には後方支援部隊しか残らない”
１０） 辺野古埋め立て反対・市長 の意見書案を可決 ！
１１） 自分の安泰のため、 米国言いなり・売国奴・安倍政権 ！
◆売国者・工事利権者が沖縄県民を無視する裏切り ！
沖縄選出の自民党議員が、沖縄県民との公約を一方的に破棄して、権力に迎合することは、あまりにも情けないことである。
しかし、これが日本政治の現状、自民党の実情であるのだろう。問題はこの先である。
沖縄県民がどのような意志を示すのかである。
名護市長選では名護市民の矜持が問われる。
今後の沖縄での国政選挙および、明年１２月の沖縄県知事選で、沖縄県民の矜持が問われる。
いかなる工作活動、利益誘導があっても、なびかず、屈せず、意志を貫く行動がなければ、現状を打破することはできない。
仲井真知事は県民を裏切って、自分自身の未来がないことをしっかりとわきまえることが必要だ。
美しい海岸を破壊して巨大な軍事基地を建設する必要性は皆無である。
これを求めるのは、「工事に絡む利権」を保持する者、米国に魂を売って歓心を買おうとする「売国者」だけである。敗戦から６８年。
私たちが強い意志を持たねば、真の独立を勝ち取ることはできない。
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